令和4年10月16日(日)
解答試案及び解答
問題1
建設業を取り巻く環境の変化は著しく、労働生産性の向上や担い手の確保に対する取組は、建設現場において日々直面する課題となり、重要度が一層増している。
あなたが経験した建築工事のうち、要求された品質を確保したうえで行った施工の合理化の中から、労働生産性の向上に繋がる現場作業の軽減を図った工事を1つ選び、工事概要を具体的に記入したうえで、次の1.及び2.の問いに答えなさい。
なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物に係る工事とし、建築設備工事を除くものとする。
[ 工事概要 ]
イ.工事名
ロ.工事場所
ハ.工事の内容
新築等の場合:建物用途、構造、階数、延べ面積又は施工数量、
主な外部仕上げ、主要室の内部仕上げ
改修等の場合:建物用途、建物規模、主な改修内容及び施工数量
ニ.工期等
(工期又は工事に従事した期間を年号又は西暦で年月まで記入)
ホ.あなたの立場
ヘ.あなたの業務内容
1.工事概要であげた工事において、あなたが実施した現場作業の軽減の事例を3つあげ、次の @からBについて具体的に記述しなさい。
ただし、3つの事例のA及びBはそれぞれ異なる内容を記述するものとする。
@工種名等
A現場作業の軽減のために実施した内容と軽減が必要となった具体的な理由
BAを実施した際に低下が懸念された品質と品質を確保するための施工上の留意事項
解答試案
[ 工事概要 ] 略
※工事概要に記載した、規模、構造に注意して事例を記載する。
例)鉄骨造であるに、鉄筋コンクリートの事例を記載してはならない。
事例1)
@工種名等:山留め工事
A実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:
山留め支保工を水平切梁工法から地盤アンカー工法に変更した。地盤アンカー工法は切梁が不要なため、クラムシェルからバックホウに掘削機械を変更することにより、労働生産性の向上が見込めると考えたため。
B懸念された品質と施工上の留意事項:
軟弱地盤への定着は不可であり、被圧水が高い場合での施工には崩壊の危険がある。
地盤を調査して、アンカー全数について、設計耐力を確認した。敷地にアンカー全長が納まるの十分な余裕があるかを確認した。
事例2)
@工種名等:左官工事
A実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:
工場内の土間コンクリート押さえにおいて、機械ごて(トロウェル)を採用した。
工場内の土間コンクリートの面積が 700平米と広く、施工時期も8月で土間コンクリートの仕上げ作業が間に合わないと考えたため。
B懸念された品質と施工上の留意事項:
比較的差し筋の多いスラブ、小さな間口部やだめ穴が多いスラブ等では、機械ごてを使用できない部分があるので、当該部分ではこて仕上げとする。
事例3)
@工種名等:防水工事
A実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:
防水改修工事において、アスファルト防水を改質アスファルトシート常温粘着工法に変更した。
アスファルトの溶融時の常温管理などがなく、熱防水工法と比較して簡単な工法であることから、労働生産性が向上すると考えたため。
B懸念された品質と施工上の留意事項:
熱工法のような強力な接着性は期待できないため、場合によっては防水効果の低下を招くケースがある。
防水層の硬化までにやや時間がかかり、低温だと防水層同士の接着性の低下するなどの注意点たあるので、
温度管理、施工時間には注意する。
事例4)
@ 工種名等:鉄筋工事
A 実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:
鉄筋工事において、梁鉄筋先組工法を採用した。躯体工事の工程短縮と品質確保、及び、現場作業が軽減できるため。
B懸念された品質低下と施工上の留意事項:
梁鉄筋先組工法は、柱梁の仕口部分の鉄筋定着が及び補強筋の施工が困難になる場合があるので、事前に各種配筋の位置、重要であるので、所定の長さ、位置等で確実に定着されていることに留意した。
事例5)
@ 工種名等:型枠工事
A 実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:
床型枠にトラス筋付きデッキプレート工法を採用した。トラス筋付きデッキプレートを使うことにより、現場での配筋作業・型枠解体作業が軽減できるため。
B懸念された品質低下と施工上の留意事項:
デッキプレート工法は、かかり代、アークスポット溶接の良し悪しが、品質を左右するので、所定の方法で十分に固定され、安全であるか確認できるように留意した。
事例6)
@ 工種名等:木工事(内部間仕切り壁下地)
A 実施した内容と軽減が必要となった具体的理由:
内部間仕切り壁下地に、パネル枠(壁の長さ、高さに合わせた材木枠内に胴縁を組み込んだもの)を採用した。
工場内生産品の間仕切りを取り付けるだけなので、造作大工の手間が省略化でき、仕上げ工事の工期短縮ができるため。
B 懸念された品質低下と施工上の留意事項:
躯体精度のばらつきが悪いとよけいに手間がかかるので、躯体精度の管理には十分に注意して施工した。
2.工事概要であげた工事にかかわらず、あなたの今日までの建築工事の経験を踏まえて、建設現場での労働者の確保に関して、次の@及びAについて具体的に記述しなさい。
ただし、労働者の給与や賃金に関する内容及び1.のAと同じ内容の記述は不可とする。
@労働者の確保を困難にしている建設現場が直面している課題や問題点
A@に効果があると考える建設現場での取組や工夫
解答試案
※できるだけテーマに沿った解答の方が望ましいが、多少、テーマとずれてもかまわないので、自分の考えを記述する。
そのためには、常日頃の作業から、さまざまな問題意識を持って行動する必要がある。
記述例)
@熟練工、マネジメント能力のある人材が不足しきているので、各々の担当者が上手く工程をこなせず、全体として建設現場が人材不足であるかのような意識を広がっているところがあると考える。
Aそれぞれ各個人のスキルを上げ、マネジメント能力を上げ、合わせてコミュニケーション能力を上げることにより、現場内の各作業がスムーズにすすむと考えるので、現場内で定期的に勉強会を行うことにより限られた人材で現場作業をスムーズにすすめることができると考える。
問題2
建築工事における次の1.から3.の災害について、施工計画に当たり事前に検討した事項として、災害の発生するおそれのある状況又は作業内容と災害を防止するための対策を、それぞれ2つ具体的に記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とする。また、保護帽や要求性能墜落制止用器具の使用、朝礼時の注意喚起、点検や整備などの日常管理、安全衛生管理組織、新規入場者教育、資格や免許に関する記述は除くものとする。
1.墜落、転落による災害
解答試案
【 解答例】
@ 外壁タイル張り工事作業における足場からの転落事故を防ぐため、足場の作業床の幅は40cm以上、床材間の隙間は3cm以下、かつ床材と建地との間隔を12cm未満とする。
A ダメ穴等の床開口部からの作業員の墜落事故を防止するため、大きな開口部分には手すりを設けるとともに、水平ネットの設置を計画する。
2.崩壊、倒壊による災害
解答例
@足場計画において、建地脚部の滑動・沈下防止措置として、足場の足元は十分に突き固めて、平滑さを確認してから敷板を並べる。また、足元は足場用ベース金具で敷角材または敷板に釘止めとし、脚部には根がらみを設ける。
A枠組み足場計画において、筋かい、控え、壁つなぎ等の補強材の間隔及び締付け、壁つなぎのアンカーボルトは、躯体にしっかりと打ち込み、控えの間隔は、垂直方向は9m以下、水平方向は8m以下とする。
B解体作業中の建物の倒壊を防ぐため、適切な方向に控えワイヤーを設置してから解体する。
Cコンクリート打設時の型枠の崩壊を防止するため、構造計算に基づいた組立図そ作成し、それをもとに施工を行う。
D風に対して倒壊防止の措置を取る。
(解説)
外部足場については、JASS2(仮設工事)5.2「足場の保守管理」などを参考にする。
3.移動式クレーンによる災害
解答例
@移動式クレーンが転倒するおそれがあるような軟弱地盤ではないか確認し、転倒するおそれがある地盤には、転倒を防止するための必要な広さ及び強度を有する鉄板等が敷設する。
Aアウトリガーを有する移動式クレーンを使用する場合には、アウトリガーを最大限に張り出して作業を行う。
B移動式クレーンの上部旋回体と接触するおそれのある場所、吊り荷の落下による危険がある場所へ立ち入り禁止の措置をとる。
C強風により作業を中止した場合、移動式クレーンが転倒する恐れがあるときは、ジブの位置を固定させる等の措置をとる。
問題3
市街地での事務所ビル新築工事において、同一フロアをA、Bの2工区に分けて施工を行うとき、右の内装工事工程表(3階)に関し、次の1.から4.の問いに答えなさい。
工程表は計画時点のもので、検査や設備関係の作業については省略している。
各作業日数と作業内容は工程表及び作業内容表に記載のとおりであり、Aで始まる作業名はA工区の作業を、Bで始まる作業名はB工区の作業を、Cで始まる作業名は両工区を同時に行う作業を示すが、作業A1、B1及び作業A6、B6については作業内容を記載していない。
各作業班は、それぞれ当該作業のみを行い、各作業内容共、A工区の作業が完了してからB工区の作業を行う。また、A工区における作業A2と作業C2以外は、工区内で複数の作業を同時に行わず、各作業は先行する作業が完了してから開始するものとする。
なお、各作業は一般的な手順に従って施工されるものとする。
〔工事概要〕
用 途:事務所
構造・規模:鉄筋コンクリート造、
地上6階、塔屋1階、延べ面積 2,800m2
仕 上 げ:床は、フリーアクセスフロア下地、タイルカーペット仕上げ
壁は、軽量鉄骨下地、せっこうボード張り、ビニルクロス仕上げ
天井は、システム天井下地、ロックウール化粧吸音板仕上げ
A工区の会議室に可動間仕切設置
内装工事工程表(3階)
作業内容表(各作業に必要な仮設、資機材運搬を含む)
検討用
1. 作業A1、B1及び作業A6、B6の作業内容を記述しなさい。
[ 解答 ]
問題文記載の仕上げ項目から判断すると解答は下記のとおりとなる。
A1,B1の作業 壁軽量鉄骨下地組立て
A6,B6の作業 フリーアクセスフロア敷設
2. (始)から(終)までの総所要日数を記入しなさい。
[ 解答 ]
ポイントは「A工区の作業が完了してからB工区の作業を行う。」という内容である。
工程表を見ると、作業日数は、B工区のほうがA工区の日数以上の日数がかかっているので、
おおよそ、B工区の作業完了で次工程へ進むことができる。
クリティカルバスの経路は、
C1→A1→B1→C2→A3→B3→B4→B5→B6→B7→C2
となり、
1+2+2+3+2+3+3+3+2+2+2 = 25
よって、25日となる。
3. 作業A4のフリーフロートを記入しなさい。
[ 解答 ]
0日
A工区の天井工事(A4)が完了して、B工区へ移ったのち、B工区の作業に3日かかる。
その間にA工区は壁のビニルクロス張り(A5)を施工しており、そのA工区の作業も3日かかる。
よって、A工区の天井工事(A4)の工程には余裕がなく、フリーフロートは 0日となる。
フリーフロートとは、その作業の中で使い切ってしまうと後続作業の最早開始時刻に影響を及ぼすようなフロートをいい、次式で定まる。
フリーフロート
=後続作業の最早開始時刻 - 当該作業の最早終了時刻
4.次の記述の [ ] に当てはまる作業名と数値をそれぞれ記入しなさい。
建具枠納入予定日の前日に、A工区分の納入が遅れることが判明したため、B工区の建具枠取付けを先行し、その後の作業もB工区の作業が完了してからA工区の作業を行うこととした。
なお、変更後のB工区の建具枠取付けの所要日数は2日で、納入の遅れたA工区の建具枠は、B工区の壁せっこうボード張り完了までに取り付けられることが判った。
このとき、当初クリティカルパスではなかった作業 [ あ ] から作業A8までがクリティカルパスとなり、(始)から(終)までの総所要日数は [ い ] 日となる。
[ 解答 ]
[ あ ] ・・・A5、 [ い ] ・・・27
A工区分の建具枠納入が遅れたことにより、B工区の建具枠が先行し、その後の作業もB工区の作業が完了してからA工区の作業を行うことにしたという点に注意して考察する。
B工区 軽量鉄骨下地(B1) → 建具枠取付(C2-B) → 壁せっこうボード張り(B3)
の経路がクリティカルパスにのってくる。
変更後のB工区の建具取付けの所要日数 2日、B工区の壁せっこうボード張り(3日)完了までに、A工区の建具枠取付けが完了するとあるので、A工区の建具枠取付は ( 2 + 3 = )5日以内である。
また、B工区の作業が完了してから、A工区の作業をするとあるので、変更後の内装工事工程表は下記のようになる。
当初クリティカルパスではなかった作業A5から作業A8までがクリティカルパスとなり、(始)から(終)までの総所要日数は 27日となる。
問題4
次の1.から4.の問いに答えなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、材料(仕様、品質、運搬、保管等)、作業環境(騒音、振動、気象条件等)及び作業員の安全に関する記述は除くものとする。
1.屋根保護防水断熱工法における保護層の平場部の施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
なお、防水層はアスファルト密着工法とし、保護層の仕上げはコンクリート直均し仕上げとする。
解答例
@ アスファルト防水密着工法の出隅及び入隅においては、平場部のルーフィング類の張付けの前に、幅300mm程度のストレッチルーフィングを増し張りする。
A コンクリートスラブの打継ぎ部については、絶縁テープを張り付けた上に、幅300mm程度のストレッチルーフィングを増張りする。
B 低煙・低臭タイプのアスファルトの溶融温度の上限は、煙の発生を抑制するために 240〜260℃程度とする。
C絶縁用シートを使用するポリエチレンフィルムは、厚さ 0.15mm以上とする。
D 保護コンクリート内に敷設する溶接金網は、鉄線の径 6mm、網目寸法 100mmとする。
2.木製床下地にフローリングボード又は複合フローリングを釘留め工法で張るときの施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
解答例
@必要に応じて接着剤を下地に塗布し、釘と接着剤を併用して留め付ける。
A釘留め工法によるフローリングボード張りは、張込みに先立ち、板の割付けを行い、隣接する板の継手は150mm程度離して通りよく敷き並べる。
Bフローリング類の割付けは、室の中央から両端へ行い、割付けが半端になる場合は、目立ちやすい出入口を避け、壁際の見え隠れとなる場所で行う。
Cフローリング類は木質材であり、湿度の変化によって膨張・収縮するので、幅木・敷居等との取り合い部ではエキスパンションをとる。
D板そば、木口のさね肩を損傷しないように、根太に向けて雄ざねの根付けから45度の傾斜に隠し釘で留める。
3.外壁コンクリート面を外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材(外装薄塗材E)仕上げとするときの施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
解答例
@下塗りは、だれ、塗り残しのないように均一に塗り付ける。
A凸部分処理は、こてまたはローラー押さえにより、見本と同様の模様となるように主材の模様塗り後、1時間以内に適当な時間を選んで行う。
B上塗りの塗り回数は、2回塗りを標準をし、色むら、だれ、光沢むらのないように、均一に塗り付ける。
C模様塗りは、見本と同様の模様となるよう適切な工具を使用し、適切な条件の下で塗り付ける。
D5℃以上で塗装する。乾燥途中で結露すると塗面に異常を発生するおそれがあるので多湿時の塗装は避ける。
4.鉄筋コンクリート造の外壁に鋼製建具を取り付けるときの施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。
解答例
[ 解答解説 ]
@ 外部に面する戸は、下部を除き三方の見込み部を表面板で包む。(建築工事監理指針)
※内部建具の両面フラッシュ戸の見込み部は、上下部の除いた2方を表面板で包めばよい。
A 鋼製建具に使用する戸の表面板の厚さは、特記による。特記がなければ、片開き、親子開き及び両開き戸の1枚の有効開口幅が 950mm、または有効高さが 2,400mmを超える場合そ除き 1.6mmとする。鋼製軽量建具に使用する戸の表面板の厚さは、0.6mmとする。
B 鋼製建具の戸において、中骨は厚さ 1.6mm、間隔 300mmとする。
C ステンレス鋼板製のくつずりは、表面仕上げをヘアラインとし、厚さは 1.5mmとする。建具枠は、くつずり、下枠等あとでモルタル充填が困難な部分では、あらかじめ裏面に鉄線等を取り付けてモルタル詰めを行なったのち取り付ける。
鋼製建具の取付け精度は次の通りとする。
@枠の対角寸法差は 3mm以内
A枠及び戸のねじれ、反り、はらみは 2mm以内
B枠の倒れ(面外、面内とも)は 2mm以内
(建築工事監理指針)
問題5
次の1. から8. の各記述において、[ ] に当てはまる最も適当な語句又は数値の組合せを、下の枠内から1つ選びなさい。
1.地盤の平板載荷試験は、地盤の変形及び支持力特性を調べるための試験である。
試験は、直径 [ a ] cm以上の円形の鋼板にジャッキにより垂直荷重を与え、載荷圧力、載荷時間、 [ b ] を測定する。
また、試験結果により求められる支持力特性は、載荷板直径の1.5〜 [ c ] 倍程度の深さの地盤が対象となる。
正答肢
2
[ 解答解説 ]
地盤の平板載荷試験は、地盤の変形及び支持力特性を調べるための試験である。
試験は、直径 30cm以上の円形の鋼板にジャッキにより垂直荷重を与え、載荷圧力、載荷時間、 沈下量を測定する。
また、試験結果により求められる支持力特性は、載荷板直径の1.5〜 2.0倍程度の深さの地盤が対象となる。
2.根切りにおいて、床付け面を乱さないため、機械式掘削では、通常床付け面上 30〜50cmの土を残して、残りを手掘りとするか、ショベルの刃を [ a ] のものに替えて掘削する。
床付け面を乱してしまった場合は、礫や砂質土であれば [ b ] で締め固め、粘性土の場合は、良質土に置換するか、セメントや石灰等による地盤改良を行う。
また、杭間地盤の掘り過ぎや掻き乱しは、杭の [ c ] 抵抗力に悪影響を与えるので行ってはならない。
正答肢
3
[ 解答解説 ]
根切りにおいて、床付け面を乱さないため、機械式掘削では、通常床付け面上 30〜50cmの土を残して、残りを手掘りとするか、ショベルの刃を平状のものに替えて掘削する。
床付け面を乱してしまった場合は、礫や砂質土であれば転圧で締め固め、粘性土の場合は、良質土に置換するか、セメントや石灰等による地盤改良を行う。
また、杭間地盤の掘り過ぎや掻き乱しは、杭の水平抵抗力に悪影響を与えるので行ってはならない。
3.場所打ちコンクリート杭地業のオールケーシング工法において、地表面下 [ a ] m程度までのケーシングチューブの初期の圧入精度によって以後の掘削の鉛直精度が決定される。
掘削は [ b ] を用いて行い、一次スライム処理は、孔内水が多い場合には、 [ c ] を用いて処理し、コンクリート打込み直前までに沈殿物が多い場合には、二次スライム処理をおこな行う。
正答肢
1
[ 解答解説 ]
場所打ちコンクリート杭地業のオールケーシング工法において、地表面下 10m程度までのケーシングチューブの初期の圧入精度によって以後の掘削の鉛直精度が決定される。
掘削はハンマークラブバケットを用いて行い、一次スライム処理は、孔内水が多い場合には、沈殿バケットを用いて処理し、コンクリート打込み直前までに沈殿物が多い場合には、二次スライム処理をおこな行う。
4.鉄筋のガス圧接を手動で行う場合、突き合わせた鉄筋の圧接端面間の隙間は [ a ] mm以下で、偏心、曲がりのないことを確認し、還元炎で圧接端面間の隙間が完全に閉じるまで加圧しながら加熱する。
圧接端面間の隙間が完全に閉じた後、鉄筋の軸方向に適切な圧力を加えながら、 [ b ] により鉄筋の表面と中心部の温度差がなくなるように十分加熱する。
このときの加熱範囲は、圧接面を中心に鉄筋径の [ c ] 倍程度とする。
正答肢
3
[ 解答解説 ]
鉄筋のガス圧接を手動で行う場合、突き合わせた鉄筋の圧接端面間の隙間は 2mm以下で、偏心、曲がりのないことを確認し、還元炎で圧接端面間の隙間が完全に閉じるまで加圧しながら加熱する。
圧接端面間の隙間が完全に閉じた後、鉄筋の軸方向に適切な圧力を加えながら、 中性炎により鉄筋の表面と中心部の温度差がなくなるように十分加熱する。
このときの加熱範囲は、圧接面を中心に鉄筋径の2倍程度とする。
5.型枠に作用するコンクリートの側圧に影響する要因として、コンクリートの打込み速さ、比重、打込み高さ及び柱、壁などの部位の影響等があり、打込み速さが速ければコンクリートヘッドが [ a ] なって、最大側圧が大となる。
また、せき板材質の透水性又は漏水性が [ b ] と最大側圧は小となり、打ち込んだコンクリートと型枠表面との摩擦係数が [ c ] ほど、液体圧に近くなり最大側圧は大となる。
正答肢
5
[ 解答解説 ]
型枠に作用するコンクリートの側圧に影響する要因として、コンクリートの打込み速さ、比重、打込み高さ及び柱、壁などの部位の影響等があり、打込み速さが速ければコンクリートヘッドが大きくなって、最大側圧が大となる。
また、せき板材質の透水性又は漏水性が 大きいと最大側圧は小となり、打ち込んだコンクリートと型枠表面との摩擦係数が小さいほど、液体圧に近くなり最大側圧は大となる。
6.型枠組立てに当たって、締付け時に丸セパレーターのせき板に対する傾きが大きくなると丸セパレーターの [ a ] 強度が大幅に低下するので、できるだけ垂直に近くなるように取り付ける。
締付け金物は、締付け不足でも締付け過ぎでも不具合が生じるので、適正に使用することが重要である。締付け金物を締め過ぎると、せき板が [ b ] に変形する。
締付け金物の締付け過ぎへの対策として、内端太(縦端太)を締付けボルトとできるだけ [ c ] 等の方法がある。
正答肢
1
[ 解答解説 ]
型枠組立てに当たって、締付け時に丸セパレーターのせき板に対する傾きが大きくなると丸セパレーターの破断強度が大幅に低下するので、できるだけ垂直に近くなるように取り付ける。
締付け金物は、締付け不足でも締付け過ぎでも不具合が生じるので、適正に使用することが重要である。締付け金物を締め過ぎると、せき板が内側に変形する。
締付け金物の締付け過ぎへの対策として、内端太(縦端太)を締付けボルトとできるだけ [ c ] 等の方法がある。
7.コンクリート工事において、暑中コンクリートでは、レディーミクストコンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として [ a ] °C以下とし、コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、 [ b ] 分以内とする。 打込み後の養生は、特に水分の急激な発散及び日射による温度上昇を防ぐよう、コンクリート表面への散水により常に湿潤に保つ。
湿潤養生の開始時期は、コンクリート上面ではブリーディング水が消失した時点、せき板に接する面では脱型 [ c ] とする。
正答肢
3
[ 解答解説 ]
コンクリート工事において、暑中コンクリートでは、レディーミクストコンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として 35°C以下とし、コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、90分以内とする。
打込み後の養生は、特に水分の急激な発散及び日射による温度上昇を防ぐよう、コンクリート表面への散水により常に湿潤に保つ。
湿潤養生の開始時期は、コンクリート上面ではブリーディング水が消失した時点、せき板に接する面では脱型直後とする。
8.鉄骨工事におけるスタッド溶接後の仕上がり高さ及び傾きの検査は、 [ a ] 本又は主要部材1本若しくは1台に溶接した本数のいずれか少ないほうを1ロットとし、1ロットにつき1本行う。
検査する1本をサンプリングする場合、1ロットの中から全体より長いかあるいは短そうなもの、又は傾きの大きそうなものを選択する。
なお、スタッドが傾いている場合の仕上がり高さは、軸の中心でその軸長を測定する。
検査の合否の判定は限界許容差により、スタッド溶接後の仕上がり高さは指定された寸法の ± [ b ] mm以内、かつ、スタッド溶接後の傾きは [ c ] 度以内を適合とし、検査したスタッドが適合の場合は、そのロットを合格とする。
正答肢
4
[ 解答解説 ]
鉄骨工事におけるスタッド溶接後の仕上がり高さ及び傾きの検査は、 100本又は主要部材1本若しくは1台に溶接した本数のいずれか少ないほうを1ロットとし、1ロットにつき1本行う。
検査する1本をサンプリングする場合、1ロットの中から全体より長いかあるいは短そうなもの、又は傾きの大きそうなものを選択する。
なお、スタッドが傾いている場合の仕上がり高さは、軸の中心でその軸長を測定する。
検査の合否の判定は限界許容差により、スタッド溶接後の仕上がり高さは指定された寸法の ±2 mm以内、かつ、スタッド溶接後の傾きは 5度以内を適合とし、検査したスタッドが適合の場合は、そのロットを合格とする。
問題6
次の 1. から 3, の各法文において、[ ]に当てはまる正しい語句又は数値を、下の該当する枠内から1つ選びなさい。
1.建設業法(特定建設業者の下請代金の支払期日等)
第24条の6
特定建設業者が [ @ ] となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。)における下請代金の支払期日は、第24条の4第2項の申出の日(同項ただし書の場合にあっては、その一定の日。以下この条において同じ。)から起算して [ A ] 日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められければならない。
2 (略)
3 (略)
4 (略)
@ 1.注文者 2.発注者 3.依頼者 4.事業者 5.受注者
A 1.20 2.30 3.40 4.50 5.60
正答肢
@-1、A-4
[ 解答解説 ]
1.建設業法(特定建設業者の下請代金の支払期日等)
第24条の6
特定建設業者が注文者となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。)における下請代金の支払期日は、第24条の4第2項の申出の日(同項ただし書の場合にあっては、その一定の日。以下この条において同じ。)から起算して 50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められければならない。
2 (略)
3 (略)
4 (略)
2.建築基準法施行令(落下物に対する防護)
第136条の5
(略)
2 建築工事等を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が [ B ] m以内で、かつ、地盤面から高さが [ C ] m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。
B 1. 3 2.4 3.5 4.6 5.7
C 1. 3 2.4 3.5 4.6 5.7
正答肢
B-3、C-5
[ 解答解説 ]
建築基準法施行令(落下物に対する防護)
第136条の5
2 建築工事等を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が 5m以内で、かつ、地盤面から高さが 7 m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。
3.労働安全衛生法(元方事業者の講ずべき措置等)
第29条の2
建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る [ D ] を防止するための措置が適正に講ぜられるように、 [ E ] 上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。
D 1.破損 2.損壊 3.危険 4.労働災害 5.事故
E 1.教育 2.技術 3.施工 4.作業 5.安全
正答肢
D-3、E-2
[ 解答解説 ]
労働安全衛生法(元方事業者の講ずべき措置等)
第29条の2
建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、 技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。
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