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問題は四肢択一式です。正解と思う肢の番号を1つ選んでください。
[ No.61 ]
次の記述のうち，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1.高さが4mを超える広告塔を設置しようとする場合においては，確認済証の交付を受けなければならない。
2.床面積の合計が5m2の建築物を除却しようとする場合においては，当該除却工事の施工者は，その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。
3.防火地域及び準防火地域内に建築物を増築しようとする場合においては，その増築部分の床面積の合計が10m2以内のときは，建築確認を受うける必要はない。
4.木造3階建ての戸建て住宅について，大規模の修繕をしようとする場合においては，確認済証の交付を受けなければならない。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
２．◯
３．×
建築物を増築しようとする場合の増築部分の床面積の合計が10m2以内であっても，防火地域及び準防火地域内においては、建築確認を受うける必要がある。。
４．◯
[ No.62 ]
次の記述のうち，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1.特定行政庁は，建築物の工事施工者に対して，当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。
2.特定行政庁は，原則として，建築物の敷地について，そのまま放置すれば保安上危険となり，又は衛生上有害となるおそれがあると認める場合，所有者に対して，その敷地の維持保全に関し必要な指導及び助言をすることができる。
3.建築主は，延面積が1,000m2を超え，かつ，階数が2以上の建築物を新築する場合，一級建築士である工事監理者を定めなければならない。
4.建築主は，軒の高さが9mを超える木造の建築物を新築する場合においては，二級建築士である工事監理者を定めなければならない。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
２．◯
３．◯
４．×
木造の建築物または建築物の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるものを新築する場合においては、一級建築士でなければ、その設計または工事監理をしてはならない。（建築士法第3条第1項二号）
[ No.63 ]
避難施設等に関する記述として，「建築基準法施行令」上，誤っているものはどれか。
1.小学校の児童用の廊下の幅は，両側に居室がある場合，1.8m以上としなければならない。
2.集会場で避難階以外の階に集会室を有するものは，その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
3.回り階段の部分における踏面の寸法は，踏面の狭いほうの端から30cmの位置において測らなければならない。
4.建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には，原則として，非常用の進入口を設けなければならない。
答え
1
[ 解答解説 ]
１．×
両側に居室がある場合の，小学校の児童用の廊下の幅は，2.3m以上としなければならない。（建築基準法施行令第119条）
２．◯
３．◯
４．◯
[ No.64 ]
建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1.内装仕上工事等の建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても，特定建設業の許可を受けることができる。
2.特定建設業の許可を受けようとする者は，発注者との間の請負契約で，その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければない。
3.特定建設業の許可を受けた者でなければ，発注者から直接請け負った建設工事を施工するために，建築工事業にあっては下請代金の額の総額が7,000万円以上となる下請契約を締結してはならない。
4.建設業の許可を受けようとする者は，複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合，それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
２．◯
３．◯
４．×
建設業の許可を受けようとする者は、複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合、国土交通大臣の許可を受けなければならない。（建設業法第3条）
[ No.65 ]
請負契約に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1.元請負人は，その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目，作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは，あらかじめ，注文者の意見をきかなければならない。
2.特定建設業者は，当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金の支払につき，当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。
3.元請負人は，下請負人に対する下請代金のうち労務費に相当する部分については，現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
4.注文者は，請負人に対して，建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは，あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き，その変更を請求することができる。
答え
1
[ 解答解説 ]
１．×
元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。（建設業法第24条の2）
２．◯
３．◯
４．◯
[ No.66 ]
工事現場に置く技術者に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1.発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は，下請契約の総額が7,000万円以上の工事を施工する場合，監理技術者を工事現場に置かなければならない。
2.特定専門工事の元請負人が置く主任技術者は，当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有する者でなければならない。
3.工事一件の請負代金の額が7,000万円である事務所の建築一式工事において，工事の施工の技術上の管理をつかさどるものは，工事現場ごとに専任の者でなければならない。
4.専任の者でなければならない監理技術者は，当該選任の期間中のいずれの日においても国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければならない。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
２．◯
３．×
建設業者は、元請、下請にかかわらず請け負った建設工事を施工するときは、請負金額の大小に関係なく、その工事現場の建設工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）
４．◯
[ No.67 ]
次の記述のうち，「労働基準法」上，誤っているものはどれか。
1.満18才に満たない者を，原則として午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
2.満18才に満たない者を，高さが5m以上の場所で，墜落により危害を受けるおそれのあるところにおける業務に就かせてはならない。
3.満18才以上で妊娠中の女性労働者を，動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはならない。
4.満18才以上で妊娠中の女性労働者を，足場の組立て，解体又は変更の業務のうち地上又は床上における補助作業の業務に就かせてはならない。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
２．◯
３．◯
４．×
労働基準法（女性労働基準規則第2条、3条）では、妊産婦、及びその他女性の就業制限は以下のように定められている。
「つり上げ荷重が 5トン以上のクレーン、デリック又は制限荷重が 5トン以上の揚貨装置の運転の業務」「動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務」
「クレーン、デリック又は揚貨装置の玉掛けの業務（２人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。）」
「足場の組み立て、解体または変更の業務（地上または床上における補助作業の業務を除く。）」
等は妊婦には就かせてはならない業務、産婦には申し出た場合就かせてはならない業務、その他の女性を就かせても差し支えない業務に定められている。
「対象有害物を発散する場所に置いて行われる業務」や「重量物を取り扱う業務」は、妊産婦であるか否かにかかわらず女性を就業させることが禁止されている業務に定められている。
[ No.68 ]
建設業の事業場における安全衛生管理体制に関する記述として，「労働安全衛生法」上，誤っているものはどれか。
1.統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は，元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
2.安全衛生責任者は，安全管理者又は衛生管理者の資格を有する者でなければならない。
3.元方安全衛生管理者は，その事業場に専属の者でなければならない。
4.統括安全衛生責任者は，その事業の実施を統括管理する者でなければならない。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
２．×
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。（労働安全衛生法第16条）
安全衛生責任者の資格要件は、定められていない。
３．◯
４．◯
[ No.69 ]
労働者の就業に当たっての措置に関する記述として，「労働安全衛生法」上，正しいものはどれか。
1.事業者は，建設業の事業場において新たに職務に就くこととなった作業主任者に対し，作業方法の決定及び労働者の配置に関する事項について，安全又は衛生のための教
育を行なわなければならない。
2.就業制限に係る業務に就くことができる者が当該業務に従事するときは，これに係る免許証その他その資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。
3.作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転の業務には，高所作業車運転技能講習を修了した者を就かせなければならない。
4.つり上げ荷重が5t以上の移動式クレーンの運転の業務には，クレーン・デリック運転士免許を受けた者を就かせなければならない。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．×
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者（作業主任者を除く。）に対し、安全または衛生のための教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条）作業主任者ではない。
２．×
事業者が就業制限に係る業務につくことができる者を当該業務に従事させるとき、当該業務につくことができる者は、これに係る免許証その他資格を証する書面を携帯していなければならない。
３．◯
４．×
クレーンに関する資格はタワークレーン等の固定されたクレーンと移動式クレーンとでは資格が異なり、つり上げ荷重 5t以上のクレーンの運転業務にはクレーン・デリック運転士免許が、つり上げ荷重 5t以上の移動式クレーンの運転業務には移動式クレーン運転士免許がそれぞれ必要となる。
[ No.70 ]
特定建設資材を用いた次の工事のうち，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上，分別解体等をしなければならない建設工事に該当しないものはどれか。
1.建築物の増築工事であって，当該工事に係る部分の床面積の合計が500m2の工事
2.建築物の耐震改修工事であって，請負代金の額が8,000万円の工事
3.擁壁の解体工事であって，請負代金の額が500万円の工事
4.建築物の解体工事であって，当該工事に係かる部分の床面積きの合計が80m2の工事
答え
2
[ 解答解説 ]
分別解体等実施義務について、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に、「特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が第3項又は第4項の建設工事の規模に関する基準以上のもの（以下「対象建設工事」という。）の受注者（当該対象建築工事の全部または一部について下請契約が締結されている場合における各下請負人を含む。以下「対象建設工事受注者」という。）又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者（以下、「自主施工者」という。）は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。」と規定されている。また、分別解体等をしなければならない建設工事については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項に、建設工事の規模に関する基準は以下のとおりとする規定されている。
一．
建築物に係る躯体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が80m2であるもの
二．
建築物に係る新築または増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 500m2であるもの
三
建築物に係る新築工事等であって前号に規定する新築または増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額が１億円であるもの
四．
建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等については、その請負代金の額が500万円であるもの
１．該当する
建築物に係る新築または増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 500m2であるものは該当する。
２．該当しない
３．該当する
建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等については、その請負代金の額が500万円であるものは該当する。
４．該当する
建築物に係る躯体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が80m2であるものは該当する。
[ No.71 ]
指定地域内における特定建設作業において，「騒音規制法」上，実施の届出を必要としないものはどれか。
ただし，作業はその作業を開始した日に終わらないものとする。
1.環境大臣が指定するものを除き，原動機の定格出力が80kW以上のバックホウを使用する作業
2.環境大臣が指定するものを除き，原動機の定格出力が70kW以上のトラクターショベルを使用する作業
3.さく岩機の動力として使用する作業を除き，電動機以外の原動機の定格出力が15kW以上の空気圧縮機を使用する作業
4.さく岩機を使用する作業であって，作業地点が連続的に移動し，1日における当該作業に係る2地点間の距離が50mを超える作業
答え
4
[ 解答解説 ]
１．必要
２．必要
３．必要
４．必要としない
さく岩機を使用する作業は、市町村長に実施の届出をしなければならない。最大距離が50mを超える作業は特定建設作業から除かれているので実施の届出をしなくてもよい。（騒音規則法施行令別表第二第三号）
[ No.72 ]
政令で定める積載物の重量や大きさ等の制限を超えて車両を運転する際の対応として，「道路交通法」上，誤っているものはどれか。
1.制限外許可証は，当該車両の出発地を管轄する警察署長から交付を受ける。
2.積載した貨物の長さが制限を超えたときは，昼間にあっては，その貨物の見やすい箇所に，白い布をつける。
3.積載した貨物の長さ又は幅が制限を超えたときは，夜間にあっては，その貨物の見やすい箇所に，反射器をつける。
4.積載した貨物の幅が制限を超えたときは，夜間にあっては，その貨物の見やすい箇所に，赤色の灯火をつける。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
２．×
（道路交通法第24条）
1 積載した貨物の長さ又は幅が前2条に規定する制限又は法第57条第2項の規定に基づき公安委員会が定める制限を超えるものであるときは、その貨物の見やすい箇所に、昼間にあつては0.3メートル平方以上の大きさの赤色の布を、夜間にあつては赤色の灯火又は反射器をつけること。
2 車両の前面の見やすい箇所に法第58条第1項の許可証（次項及び次条において「制限外許可証」という。）を掲示すること。
３．◯
４．◯
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