UA-42523422-5 UA-42523422-5

1級建築施工管理技士
実地 過去問と解説


令和二年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


令和元年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成30年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成29年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成28年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成27年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成26年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成25年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成24年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


平成23年度
詳細

 問題1 経験記述問題
 問題2 施工(仮設)計画
 問題3 躯体工事(記述・正誤)
 問題4 仕上工事(記述・正誤)
 問題5 施工管理
 問題6 法  規


1級建築施工管理技士
学科 過去問と解説


令和二年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]
5. [ No.46 ] 〜[ No.50 ]
【 午後 】
6. [ No.51 ] 〜[ No.70 ]
7. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


令和元年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]
5. [ No.46 ] 〜[ No.50 ]

【 午後 】
6. [ No.51 ] 〜[ No.70 ]
7. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成30年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]
5. [ No.46 ] 〜[ No.50 ]

【 午後 】
6. [ No.51 ] 〜[ No.70 ]
7. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成29年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]
5. [ No.46 ] 〜[ No.50 ]

【 午後 】
6. [ No.51 ] 〜[ No.70 ]
7. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成28年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成27年度
詳細

【 午前 】      
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成26年度
詳細

【 午前 】      
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成25年度
詳細

【 午前 】      
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成24年度
詳細

【 午前 】      
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]


平成23年度
詳細

【 午前 】
1. [ No.01 ] 〜[ No.15 ]
2. [ No.16 ] 〜[ No.20 ]
3. [ No.21 ] 〜[ No.33 ]
4. [ No.34 ] 〜[ No.45 ]

【 午後 】
5. [ No.46 ] 〜[ No.70 ]
6. [ No.71 ] 〜[ No.82 ]

1級建築施工管理技士試験
過去問題

令和02年 学科試験
令和01年 学科試験
平成30年 学科試験
平成29年 学科試験
平成28年 学科試験

令和02年 実地試験
令和01年 実地試験
平成30年 実地試験(臨時)
平成30年 実地試験
平成29年 実地試験
(建設業振興基金)

1級建築施工管理技士
合格基準と統計データ


令和02年度
1級(学科)
2級(学科後期)
2級(実地)

令和01年度
1級(学科)
1級(実地)
2級(学科前期)
2級(学科後期)
2級(実地)

平成30年度
1級(学科)
1級(実地)

平成29年度
1級(学科)
1級(実地)
建築工事監理指針
6章 コンクリート工事
01節 一般事項
02節 種類及び品質
03節 材料及び調合
04節 発注、製造及び運搬
05節 普通コンの品質管理
06節 現場内運搬並びに
   打込み及び締固め

07節 養  生
08節 型  枠
適用範囲
一般事項
材  料
型枠の加工及び組立
型枠の存置期間及び取外し
型枠締付け金物の頭処理
09節 試  験
適用範囲
フレッシュコンクリートの試験
コンクリートの強度試験の総則
調合管理強度の管理試験
構造体コンクリート強度の推定試験
仕上り及びかぶり厚さの確認
10節 軽量コンクリート
11節 寒中コンクリート
12節 暑中コンクリート
13節 マスコンクリート
14節 無筋コンクリート
15節 流動化コンクリート
 [ 参考文献 ]
7章 鉄骨工事
01節  一般事項
02節  材  料
03節  工作一般
04節  高力ボルト接合
05節  普通ボルト接合
06節  溶接接合
07節  スタッド,デッキプレート溶接
08節  錆止め塗装
09節  耐火被覆
10節  工事現場施工
11節  軽量形鋼構造
12節  溶融亜鉛めっき工法
13節  鉄骨工事の精度
14節  資  料
★鉄骨特集★

構造図の見方
(日本建築構造技術者協議会)

鉄骨工事 工場製作
材料
めっきFAQ
(日本溶融亜鉛鍍金協会)

★鉄骨工事特集


鉄骨用語集
(日鉄エンジニアリング)

ここに注意!
鉄骨工事管理のポイント

工場製作編及び現場施工編
((一社) 日本建設業連合会)

スタッド溶接の施工と管理 技術資料
(日本スタッド工業(株))

10章 石工事
1節 一般事項
2節 材料 石材
    取付金物
  その他の材料
3節 外壁湿式工法
4節 内壁空積工法
5節 乾式工法
6節 床および階段の石張り
7節 特殊部位の石張り

石材種類の分類
いしらべ
ADVAN
設備工事のポイント
(若手向け)

【 着工時 】
1-1 設備工事実施施工計画
1-2 施工図・機器製作図等 作成計画
1-3 電力、電話,上下水道,ガスガス引込計画
1-4 主要機器搬入揚重計画
1-5 設備工事実施施工計画
1-6 総合プロット図の作成
1-7 鉄骨スリーブ、取付ピースの検討
1-8 RC躯体スリーブの検討
1-9 配管の腐食対策
1-10 設備関係官公署手続一覧表
1-11 工事区分表

【 地業・土工事 】
2-1 接地工事
2-2 土間配管

【 地下工事 】
3-1 地中外壁貫通
3-2 機械室・電気室工事
3-3 ピットの検討

【 躯体工事 】
4-1 打込電線管
4-2 デッキスラブのコンクリート打込工事
4-3 防火・防煙区画貫通処理
4-4 防水層貫通処理
4-5 設備機器の耐震対策

【 屋上工事 】
5-1 屋上設備機器設置
5-2 屋上配管・配線・ダクト工事
5-3 防振対策検討
5-4 屋上ハト小屋

【 下地・間仕切り 】
6-1 天井割付と設備器具
6-2 天井内設備工事
6-3 間仕切内配管
6-4 天井内機器取付
6-5 遮音壁貫通処理
6-6 ALCパネル貫通処理
6-7 換気・エアバランス
6-8 性能検査実施要領(工程内検査(配管))

【 中間検査 】
7-1 社内中間検査

【 受 電 】
8-1 受電に向けて
【 内 装 】
9-1 電気・空調機器取付(仕上材との取合い)
9-2 衛生器具取付(仕上材との取合い)

【 外 装 】
10-1 扉・ガラリ関連工事
10-2 外壁面設備器具取付け(1)
10-3 外壁面設備器具取付け(2)
10-4 EVオーバーヘッドの感知器用点検口の防水対策
10-5 保温・塗装工事

【 外 構 】
11-1 外構配管設備工事検討
11-2 外構設置機器検討

【 竣工前 】
12-1 試運転調整
12-2 建築確認完了検査
12-3 消防完了検査
12-4 総合連動試験
12-5 性能検査実施要項(竣工編)

【 引渡し 】
13-1 建物設備取扱説明・保守管理説明
13-2 完成図・保証書
13-3 竣工図書、備品、メーター読合せ

【 その他 】
14-1 社内竣工検査「関係法令、不具合予防」の留意点
★施工計画書雛型
施工計画書の雛型データ
(エクセル形式)
((一社)日本建設業連合会)
公共標仕 標準仕様書
建築工事編
 平成31年度版

公共建築木造工事標準仕様書
木造工事
 平成31年版
建設物価建築費指数
★建築費指数 2020 .12
Computational Design

グラマジオ・コーラー研究室
/ETHZ

自律システム研究所

ICD/Univ. Stuttgart
(Institute of C.D.)

CAAD/ETHZ

★☆BIM活用ツール☆★

ArchiCad編

ARCHICAD 21ではじめる BIM設計入門 [企画設計編]

ARCHICAD 22ではじめるBIM設計入門[基本・実施設計編]

ARCHICADでつくるBIM施工図入門

コンクリート工事に関するJIS規格

JIS検索
(日本工業標準調査会)

【 種類・強度・品質 】
JIS A 5308に適合する
レディミクストコンクリートの種別
> JIS A 5308  
 レディーミクストコンクリート

【 コンクリートの材料 】
■セメント
> JIS R 5210  
 ポルトランドセメント
> JIS R 5211  
 高炉セメント
> JIS R 5212  
 シリカセメント
> JIS R 5213  
 フライアッシュセメント
> JIS R 5214  
 エコセメント

−−−−−−−−−−−−
■骨材
> JIS A 5005  
 コンクリート用砕石及び砕砂
> JIS A 5011-1  
 コンクリート用スラグ骨材
 −第 1 部:高炉スラグ骨材

> JIS A 5011-2  
 コンクリート用スラグ骨材
 −第 2 部:フェロニッケルスラグ骨材

> JIS A 5011-3  
 コンクリート用スラグ骨材
 −第 3 部:銅スラグ骨材

> JIS A 5011-4  
 コンクリート用スラグ骨材
 −第 4 部:電気炉酸化スラグ骨材

> JIS A 5021  
 コンクリート用再生骨材 H
> JIS A 5022  
 再生骨材Mを用いたコンクリート
> JIS A 5023  
 再生骨材Lを用いたコンクリート
> JIS A 5031  
 一般廃棄物,下水汚泥又は
 それらの焼却灰を溶融固化した
 コンクリート用溶融スラグ骨材


――――――――――――
■混和剤
> JIS A 6204  
 コンクリート用化学混和剤
> JIS A 6201  
 コンクリート用フライアッシュ
> JIS A 6202
  コンクリート用膨張材
> JIS A 6203  
 セメント混和用
 ポリマーディスパージョン及び
 再乳化形粉末樹脂



鉄骨工事に関するJIS規格 
【 溶接材料 】
> JIS B 1198
 頭付きスタッド
【 デッキプレート 】
> JIS G 3302 Z08 フェローデッキ
 JIS G3302
 溶融亜鉛めっき鋼板及び綱帯

【 錆止め塗装 】
> JIS K 5674
鉛・クロムフリーさび止めペイント
> JIS H 8641 溶融亜鉛めっき



建築工事標準仕様書・同解説 5
―JASS 5 2015 鉄筋コンクリート工事




建築工事標準仕様書JASS〈6〉鉄骨工事

品質マネジメントに関するJIS 規格
> JIS Q 9000
 品質マネジメントシステム
 − 基本及び用語
 


> JIS Q 14001
 環境マネジメントシステム
 −要求事項及び利用の手引


リンク(その他)

> 気象庁
 南海トラフ地震に関連する情報


> NHK そなえる防災
いつくる南海トラフ【巨大地震】


> (社)地震予兆研究センター

> 高感度地震観測網(Hi-net)

> 地震調査研究推進本部

> 木村政昭のHP

> 東海大学 長尾教授

> 東海大学地震予知研究センター

> 第三管区津波防災情報図

> 浸水マップ

> 栃木の研究者

> 大気中ラドン濃度

> 地震前兆ラボ

> 揺れやすい地盤診断

> SDGs とは?
NEWSチャンネル
ディテール



納まりのしくみを徹底解剖 構造ディテール図集




木造・S造・RC造 ディテール集 (エクスナレッジムック)




名作住宅から学ぶ 窓廻りディテール図集
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2019年10月31日

1級建築施工管理技士 過去問 解説 令和元年度 実地1

令和元年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題1


問題1

建築工事の施工者は、設計図書等に基づき、要求された品質を実現させるため、施工技術力、マネジメント力等を駆使し、確実に施工することが求められる。

あなたが経験した建築工事のうち、要求された品質を実現するため、品質管理計画に基づき、品質管理を行った工事を1つ選び、工事概要を具体的に記述したうえで、次の1.及び2.の問いに答えなさい。

なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物に係る工事とし、建築設備工事を除くものとする。

[ 工事概要 ]
イ.工事名
ロ.工事場所
ハ.工事の内容
 新築等の場合:建物用途、構造、階数、
        延べ面積又は施工数量、
        主な外部仕上げ、
        主要室の内部仕上げ

 改修等の場合:建物用途、建物規模、
        主な改修内容及び施工数量

ニ.工 期(年号又は西暦で年月まで記入)
ホ.あなたの立場


1.工事概要であげた工事で、あなたが重点的に品質管理を実施した事例を2つあげ、次の@からBについて具体的に記述しなさい。

ただし、2つの事例の工種名は同じでもよいが、他はそれぞれ異なる内容の記述とする。

@ 工種名、要求された品質及びその品質を実現させるために設定した品質管理項目

A @の品質管理項目を設定した理由

B @の品質管理項目について、実施した内容及び留意した内容


解答試案



【 事例1】
@工種名:内装工事
要求された品質:居住性を良好にすること
品質を実現させるために設定した品質管理項目:
各住戸間の遮音性の確保

A 設定した理由:
共同住宅であることから、住戸間の遮音性能の不良による入居後の隣地トラブルを防止するため。

B実施した内容及び留意した内容:
せっこうボード厚さが1.2p以上、継目をすき間なく張り付けるか、継目処理工法を用いる。2重張りの場合は、下張りと上張りの継目位置をずらす。また、壁・天井等と躯体面の取合いは、すき間を生じないよう、不燃材料で充填する。チェックリストに施工した記録・施工の困難な箇所の施工写真を撮って記録した。


【 事例2】
@工種名:防水工事
要求された品質:屋上アスファルト防水の漏水防止
その品質を実現させるために設定した品質管理項目:
防水下地のクンクリート面の凹凸をなくすこと。
また、下地の十分な乾燥を確認すること。


A 設定した理由:
防水下地の凹凸や鉄筋、番線等の突起物、モルタルのこぼれ等に防水層の破損、不十分な乾燥による防水層のふくれ破損の防止により、防水性能が高まると考えたため。


B実施した内容及び留意した内容:
凹凸や突起物等については目視で確認し、乾燥状態については高周波水分計による下地水分の測定で8%以下の含水率を確認し、それぞれチェックリストに記録した。




2.工事概要にあげた工事にかかわらず、あなたの今日までの工事経験に照らして、次の@、Aについて具体的に記述しなさい。
ただし1.Bと同じ内容の記述は不可とする。


@作業所において、組織的な品質管理を行うための方法や手段

A @の方法や手段で組織的な品質管理を行うことによって得られる効果


解答試案



@企業としての品質管理の方針を定め、各人の役割分担を文書で確認する。一定工程完了ごとに社内検査を行い、手直しのない工事の工程で引き継ぐシステムを構築することが必要である。


A施工者の自信・向上意欲につながり建築技術者として成長できる。また、今後の受注増にもつながり、社会的な評価も上がる。さらに、技術の向上にもつながっていく。






2019年10月30日

1級建築施工管理技士 過去問 解説 令和元年度 実地2

令和元年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題2


問題2

次の1.から3.の建築工事における仮設物について、設置計画の作成に当たり検討すべき事項を、それぞれ2つ留意点とともに記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、申請手続、届出及び運用管理に関する記述は除くものとする。また、使用資機材に不良品はないものとする。

1.荷受け構台


解答試案


【 荷受け構台 】
@ 資機材の搬出入に適した位置に設け、揚重機の能力、揚重資機材の形状・寸法・数量に応じた形状、規模とし、積載荷重等に対して安全な構造とする。

A 材料構台兼用の場合、工事の進捗度に応じた資機材のストック量を想定して積載荷重を検討する。

B工事の進捗しても施工がし易いように、施工手順を考慮して設置位置を決める。

C揚重材料の大きさ、重量に耐えられるように留意する。




2.鋼板製仮囲い(ゲート及び通用口を除く)


解答試案


【 鋼板製仮囲い 】
@風圧による倒壊防止対策として、支柱間隔を適切に保持し、控えパイプ及び 埋込み材を堅固に固定する。

A工事現場内からの雨水等が流出しないように、幅木やコンクリート製の土手を設置するなど、すき間のないような構造とする。

B使用材料は、鋼鈑の高さに応じて、断面性能を確認のうえ、許容耐力以下で使用する。

C鉛直部材間の緊結状態を確保する。

D敷地地盤の形状に合わせて、雨水、泥の流出防止を図る。




3.工事用エレベーター


解答試案


【 工事用エレベーター 】
@停止階には必ず出入口及び荷卸し口の遮断設備を設ける。

A昇降路は人が出入りできないように、また、積荷の落下、飛散がないように外周をネット、金網等で養生する。

B設置場所周辺の作業内容を考慮し、作業員及び長尺の資材等が昇降路内に入らないよう養生囲いを設ける。

Cロングスパン工事用エレベーターは、搬器の傾きが、1/10の勾配を超えないうちに、動力を自動的に遮断する装置を設ける。

D昇降路の出入り口の床先と搬器の出入口の床先との間隔を、4 p 以下とする。





2019年10月29日

1級建築施工管理技士 過去問 解説 令和元年度 実地3

令和元年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題3


問題3

次の1.から4.の問いに答えなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、材料の保管、作業環境(騒音、振動、気象条件等)及び作業員の安全に関する記述は除くものとする。

1.山留め支保工において、地盤アンカーを用いる場合の施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。

ただし、山留め壁に関する記述は除くものとする。


解答試案


【 地盤アンカーを用いる場合の施工上の留意事項 】
@敷地境界からアンカー部分が出る場合、事前に隣地管理者等関係者の了解を得て施工する。

A地盤アンカーの引抜き耐力は、全数について設計アンカー力の1.1倍以上であることを確認する。

B山留め壁には鉛直力が作用することから、山留め壁は十分な鉛直支持性能を有する地盤に支持させる。




2.鉄筋工事において、鉄筋の組立てを行う場合の施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。

ただし、鉄筋材料、加工及びガス圧接に関する記述は除くものとする。


解答試案


【 鉄筋の組立てを行う場合の施工上の留意事項 】
@鉄筋相互のあきは、粗骨材の最大寸法の 1.25倍、25mm及び隣り合う鉄筋の平均径の 1.5倍のうち 最大のものとする。また、間隔は、鉄筋相互のあきに鉄筋の最大径を加えたものとする。

A柱、梁の主筋のかぶりは、主筋の外周りを包んでいる帯筋、あばら筋の外側から測定し、施工誤差を考慮して最小かぶり厚さに10mm加えるものとする。

B断熱材打込み部に使用するスペーサーは、めり込み防止の付いた専用スペーサーを用いることで、断熱材へのくいこみを防止し、かぶり厚さを確保する。




3.普通コンクリートを用いる工事において、コンクリートを密実に打ち込むための施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。

ただし、コンクリートの調合及び養生に関する記述は除くものとする。


解答試案


【 コンクリートを密実に打ち込むための施工上の留意事項 】
@1層の打込み厚さは、公称棒径 45mmの棒型振動機の長さ( 60~80mm)以下とし、打ち込んだコ ンクリートの下層まで振動機の先端が入るようにする。

Aコンクリートは打ち込む位置の近くに落とし込むようにし、1箇所に多量に打ち込み、横流ししないようにする。

Bコンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、外気温が 25°C以下の場合 120分以内、25°C を超える場合は 90分以内とする。




4.鉄骨工事において、建入れ直しを行う場合の施工上の留意事項を2つ、具体的に記述しなさい。

ただし、アンカーボルト及び仮ボルトに関する記述は除くものとする。


解答試案


【 建入れ直しを行う場合の施工上の留意事項 】
@建入れ直しのために加力するときは、加力部分を養生し、部材の損傷を防止する。

Aターンバックル付き筋かいを有する場合は、その筋かいを用いて建入れ直しを行わない。

B建入れ直しは、溶接歪みなどを考慮した本接合終了後の精度を満足できるように行う。






2019年10月28日

1級建築施工管理技士 過去問 解説 令和元年度 実地4

令和元年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題4


問題4

次の1.から8.の各記述において、記述ごとの@からBの下線部の語句又は数値のうち最も不適当な箇所番号1つあげ、適当な語句又は数値を記入しなさい。


1.アスファルト防水密着工法において、出隅及び入隅は平場部のルーフィング類の張付けに先立ち、幅@ 300mm 程度のストレッチルーフィングを増張りする。

また、コンクリートスラブの打継ぎ部は、絶縁用テープを張り付けた上に、幅A300mm 程度のストレッチルーフィングを増張りする。

なお、流し張りに用いるアスファルトは、環境対応低煙低臭型防水工事用アスファルトとし、溶融温度の上限は、B300℃とする。


解答


 B 240

アスファルト防水密着工法の出隅及び入隅においては、平場部のルーフィング類の張付けの前に、幅300mm程度のストレッチルーフィングを増し張りする。
コンクリートスラブの打継ぎ部については、絶縁テープを張り付けた上に、幅300mm程度のストレッチルーフィングを増張りする。
低煙・低臭タイプのアスファルトの溶融温度の上限は、煙の発生を抑制するために240〜260℃程度とする。




2.セメントモルタルによる外壁タイル後張り工法において、マスク張りでは、張付けモルタルを塗り付けたタイルは、塗り付けてから@ 60分を限度に張り付ける。

また、モザイクタイル張りでは、張付けモルタルを2層に分けて塗り付けるものとし、
A層目はこて圧をかけて塗り付ける。

なお、外壁タイル張り面の伸縮調整目地の位置は、一般に縦目地をBm内外に割り付け、横目地を各階ごとの打継ぎ目地に合わせる。


解答


 @ 5

マスク張りの特徴の1つが、塗り置き時間を短くできることである。タイルへ張付けモルタルを塗り付け後、タイルを壁面に張り付けるまでの時間は5分以内とする。( JASS 19)




3.金属製折板葺きにおいて、タイトフレームの受梁への接合は、下底の両側を隅肉溶接とし、隅肉溶接のサイズを@受梁の板厚と同じとする。

また、水上部分の折板と壁との取合い部に設ける雨押えは、壁際立上りをA 150mm 以上とする。

なお、重ね形折板の端部の端あき寸法は、B 50mm 以上とする。


解答


 @ タイトフレーム

タイトフレームの下地(受梁)への取付けは、受梁にアーク溶接接合とする。溶接は、タイトフレームの立上り部分の縁から10mm残し、底部両側を隅肉溶接とする。溶接サイズはタイトフレームの板厚と同寸法とする。(JASS12)




4.軽量鉄骨壁下地のランナー両端部の固定位置は、端部から@ 50mm 内側とする。ランナーの固定間隔は、ランナーの形状及び断面性能、軽量鉄骨壁の構成等によりA 900mm 程度を限度とする。

また、上部ランナーの上端とスタッド天端の間隔は10 mm以下とし、スタッドに取り付けるスペーサーの間隔はB 1,200mm 程度とする。


解答


 B 600

スペーサーは、各スタッドの端部を押さえ、間隔 600mm 程度に留め付ける。




5.仕上げ材の下地となるセメントモルタル塗りの表面仕上げには、金ごて仕上げ、木ごて仕上げ、はけ引き仕上げのほか、@ くし目引き仕上げがあり、その上に施工する仕上げ材の種類に応じて使い分ける。

一般塗装下地、壁紙張り下地の仕上げとして、A 金ごて仕上げを用い、セメントモルタルによるタイル張付け下地の仕上げとして、B はけ引き仕上げを用いる。


解答


 B 木ごて

セメントモルタル塗りの表面仕上げには、金ごて仕上げ、本ごて仕上げ、はけ引き仕上げの他くし目引き仕上げがあり、その上に施工する仕上げ材の種類に応じて使い分ける。
金ごて仕上げは、塗装仕上げや壁紙張り仕上げなどの下地面に用い、木ごて仕上げは、セメントモルタルによるタイル後張り工法の下地面に用いる。




6.防火区画に用いる防煙シャッターは、表面がフラットでガイドレール内での遮煙性を確保できる@インターロッキング形のスラットが用いられる。

また、Aまぐさの遮煙機構は、シャッターが閉鎖したときに漏煙を抑制する構造で、その材料は不燃材料、準不燃材料又は難燃材料とし、座板にアルミニウムを使用する場合には、B鋼板で覆う。


解答


 @ オーバーラッピング

防火区画に用いる防煙シャッターは、表面がフラットでガイドレール内での遮煙性を確保できるオーバーラッピング形のスラットが用いられる。また、まぐさに設ける遮煙機構は、シャッターが閉鎖したときに漏煙を抑制する構造とし、その材料は不燃材料、準不燃材料又は難燃材料とする。
なお、座板にアルミニウムを使用する場合には、鋼板で覆う。




7.素地ごしらえのパテ処理の工法には、パテしごき、パテかい、パテ付けの3種類がある。このうち、@ パテしごきは、面の状況に応じて、面のくぼみ、すき間、目違い等の部分を平滑にするためにパテを塗る。

また、A パテかいは、局部的にパテ処理するもので、素地とパテ面との肌違いが仕上げに影響するため、注意しなければならない。

なお、Bパテ付けは、特に美装性を要求される仕上げの場合に行う。


解答


 @ パテかい

パテ処理には、パテしごき、パテかい、パテ付けの3種類がある。
パテしごきは、パテを塗りつけた後に余分なパテをしごき取る事。
パテかいは、面の状況に応じて、面のくぼみ、すき間、目違い等の部分を平滑にするためにパテを塗るものである。
パテ付けは、パテかいの後、表面が平滑になり、肌が一定になるようパテを全面に塗りけ、特に美装性を要求される仕上げの場合に行う。




8.せっこう系直張り用接着材によるせっこうボード直張り工法において、直張り用接着材は、@時間以内で使い切れる量を、たれない程度の硬さに水と練り合わせ、ボードの仕上がりまでの寸法のA倍程度の高さにダンゴ状に盛り上げる。

また、ボードの張付けにおいては、ボード圧着の際、ボード下端と床面との間をB 10mm 程度浮かした状態で圧着し、さらに調整定規でたたきながら、所定の仕上げ面が得られるように張り付ける。


解答


 @ 1

接着材の一度に練る量は1時間以内に使い切れる量とする。(建築工事監理指針)






2019年10月27日

1級建築施工管理技士 過去問 解説 令和元年度 実地5

令和元年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題5


問題5

市街地での事務所ビルの建設工事において、各階を施工量の異なるA工区とB工区に分けて工事を行うとき、右の躯体工事工程表(3階柱、4階床梁部分)に関し、次の1.から4.の問いに答えなさい。

工程表は作成中のもので、検査や設備関係の作業については省略している。

各作業の内容は作業内容表のとおりであり、Aで始まる作業名はA工区の作業を、Bで始まる作業名はB工区の作業を示すが、作業A2及び作業B2については作業内容及び担当する作業班を記載していない。

なお、各作業班は、各工区ごとに確保できているものとする。

また、各作業は一般的な手順に従って施工し、各作業班は複数の作業を同時に行わず、先行する作業が完了してから後続の作業を開始するものとする。


[ 工事概要 ]

用   途:事務所
構造・規模:鉄筋コンクリート造、地下1階、地上6階、
      延べ面積 3,200 m2
      鉄筋コンクリート製の壁はなく、
      階段は鉄骨造で別工程により施工する。
外   壁:ALC パネル

R01-5.躯体工事工程表.jpg


  R01-5.作業内容表.jpg



1.作業A2及び作業B2の作業内容を記述しなさい。


解答


 作業A2及び作業B2 柱の配筋

(解説)
柱の鉄筋は主筋(縦の太い鉄筋)が柱の四辺にあるので、型枠をつくる前に鉄筋を組む。鉄筋を組んだ後に、床に引いた柱の墨に沿ってモルタルを少し盛っておき、それに当てるようにパネルを立てる。根巻きモルタルという。




2.作業B7のフリーフロートを記入しなさい。


解答


 作業B7のフリーフロート 7日

(解説)
A工区 A2〜A7にかかる日数
3+3+5+2+3+3=19日
B工区 B1〜B7にかかる日数
1+2+2+2+1+2+2=12日
より
19日 ー 12日 = 7日




3.(始)から(終)までの総所要日数と、工事を令和元年10 月23 日(水曜日)より開始するときの工事完了日を記入しなさい。

ただし、作業休止日は、土曜日、日曜日、祝日、振替休日のほか、雨天1日とする。

なお、10 月23 日以降年末までの祝日は、文化の日(11月3日)と勤労感謝の日(11 月23 日)である。


解答


 総所要日数 22日
 工事完了日 11月25日

(解説)
クリティカルパスはA工区となる。
1+19+1+1 = 22日

令和元年10月23日(水曜日)より作業開始
総所要日数 22日をカウントする。
雨天1日に注意する。

R01-5-3工事完了日.jpg




4.工事着手に当たり、各作業班の手配状況を確認したところ、型枠作業班が1班しか手配できないため、1班で両工区の作業を行うこととなった。

この時に、次の記述の [  ] に当てはまる語句又は数値をそれぞれ記入しなさい。

工程の見直しに当たって、型枠作業班は同じ工区の作業を続けて行うこととしたため、作業B3は、作業B2の完了後で作業 [ あ ] の完了後でないと開始できないこととなる。

このため、作業休止日が同じ場合、工事完了日は当初工程より暦日で [ い ] 日遅れることとなる。


解答


  [ あ ]  A5
  [ い ]  3

(解説)
型枠工事 A5 の後に 型枠工事 B3 を開始することになる。
A工区 作業A5まで1+3+3+5+2
B工区 作業B3より 2+2+1+2+2
作業C1及びC2 1+1
合計 25日となる。
25ー22により3日遅れ。






2019年10月26日

1級建築施工管理技士 過去問 解説 令和元年度 実地6

令和元年度 1級建築施工管理技術検定 実地 問題6


問題6

次の1.から3.の問いに答えなさい。

1.「建設業法」に基づく主任技術者及び監理技術者の職務等に関する次の文章において、 [  ] に当てはまる語句を記入しなさい。

主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の [ @ ] の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の [ A ] の職務を誠実に行わなければならない。



解答


 @施工計画
 A指導監督

(解説)
「建設業法」第26条の3第1項
(主任技術者及び監理技術者の職務等)
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。




2.「建築基準法施行令」に基づく落下物に対する防護に関する次の文章において、 [  ] に当てはまる語句又は数値を記入しなさい。

建築工事等を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が [ B ] m以内で、かつ、地盤面から高さが 7m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を [ C ] 又は帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。


解答


 B 5
 C 鉄網

(解説)
「建築基準法施行令」第136条の5第2項
(落下物に対する防護)
建築工事等を行う場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が 5m以内で、かつ、地盤面からからの高さが 7m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な鉄鋼または帆布でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。




3.「労働安全衛生法」に基づく特定元方事業者等の講ずべき措置に関する次の文章において、 [  ] に当てはまる語句を記入しなさい。

特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる [ D ] を防止するため、 [ E ] の設置及び運営を行うこと、作業間の連絡及び調整を行うこと、作業場所を巡視すること、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に関する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければならない。


解答


 D労働災害
 E協議組織

(解説)
「労働安全衛生法」第30条第1項
(特定元方事業者等の講ずべき措置)
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。

1.協議組織の設置及び運営を行うこと。
2.作業間の連絡及び調整を行うこと。
3.作業場所を巡視すること。
4.関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
5.仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
6.前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項





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