１級建築施工管理技士｜とらの巻

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
令和2 No.1と類似の解答選択肢
給気口から排気口に至る換気経路を短くすると、取り込んだ新鮮な外気が空間内に行き渡ることなく、そのまま排出されるため換気効率は悪くなる。

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
平成23年 No.1と同様の解答選択肢
壁体の含湿率が増加すると水成分は熱抵抗は小さいので、全体的に熱抵抗が小さくなり熱伝導率は大きくなる。結露なども発生しやすくなる。

３．◯

４．◯

　　3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
音波が波の性質によって障害物の裏側まで回り込んで伝わる回折現象は、すき間の間隔や障害物の大きさが波長に比べて小さいと起こりやすい。また、高い周波数の音よりも低い周波数の音の方が回折しやすい。

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
柱は、地震時のぜい性破壊の危険を避けるため、軸方向圧縮応力度が小さくなるように計画する。軸力と曲げを同時に受ける柱の短期軸方向応力度は、Fc/3（Fcはコンクリートの設計基準強度 N/mm²）以内におさめることが望ましい。

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
ボルト接合では、材がすべってボルト軸にぶつかるまで（初期すべり）、ボルトは効かない。一方釘接合では、材が動かなくても初めから効いている。釘とボルトを併用すると、材がすべらずにボルトが効かない恐れがある。よって単純にボルトと釘の耐力を足し算することはできない。


２．◯

３．◯

４．◯

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
柱脚には、露出柱脚、根巻き柱脚、埋込み柱脚がある。柱脚の固定度（回転拘束）の大小関係は、露出柱脚＜根巻き柱脚＜埋込み柱脚である。露出柱脚より根巻き柱脚の方が高い回転拘束力をもつ。

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
独立基礎は圧密により不同沈下を生じやすいが、べた基礎は建物と基礎が一体となっているため、不同沈下は生じにくい。圧密沈下の許容値は、独立基礎の方がべた基礎に比べて小さい。


２．◯

３．◯

４．◯

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
風力係数Cfは、次式により求める。
　Cf = Cpe ー Cpi
　Cpe：建物の外圧係数
　Cpi：建物の内圧係数
風力係数は、建築物の外圧係数と内圧係数の積ではなく、差によって算出する。（建築基準法施行令第87条及び平成12年建設省告示1454号第3）


２．◯

３．◯

４．◯

　　1


[ 解答解説 ]


点Aにおけるモーメントは
MA = −6kN × 2m − 6kN × 4m + VB × 6m ＝ 0
　　−12 − 24 − 6VB = 0
　　　　　　　6VB = −36
　　　　　　　 VB = −6 kN(上向き)

点Cにおける右側モーメントは
Mc右 = VB × 2m − HB × 6m＝ 0
　　　　2VB − 6HB＝ 0
　　　　　　　6HB＝2VB
VB = −6 より　 HB＝2 kN（左向き）

ゆえに、正答は１となる。

　　2


[ 解答解説 ]
力は合成・分解することができる。
等分布荷重 w= 2kN/mによる力と
集中荷重 P = 6kN
とに分けて考えると次のようになる。


ゆえに、解答は２番が想定される。

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
低降伏点鋼（LY100,LY225）は、添加元素を極力減らした純鉄に近い鋼で、軟鋼に比べて強度は低いが、延性が極めて高いため、塑性変形によるエネルギーの吸収が必要な制振ダンパー等に用いられる。

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
せっこうプラスターやドロマイドプラスターは空気中の湿気を吸い取る性質があるため浴室や外壁にはむかない。また、せっこうプラスターは、自硬性セメントに属し、主成分は焼せっこうである。したがって、硬化が早く、比較的強度もあり、収縮ひび割れが生じにくい。


３．◯

４．◯

　　3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
熱線吸収板ガラスは、太陽放射熱を吸収させるためガラスの原料の中にニッケル、コバルト、鉄などを入れてあり、熱割れを起こしやすい。なお、板ガラスの表面に金属皮膜を形成したもので、冷房負荷の軽減の効果が高いのは、熱線反射ガラスである。

４．◯

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
2成分形シーリング材は、施工直前に基剤と硬化剤を調合し、練り混ぜて使用するシーリング材をいう。基剤と着色剤ではない。

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
コンポジションビニル床タイルは、単層ビニル床タイルよりバインダー含有率（含有量）が小さい。
バインダー含有率は、単層ビニル床タイルが30%以上、コンポジションビニル床タイルが30%未満である。バインダーとは、ビニル樹脂に可塑剤と安定剤を加えたものである。（建築工事監理指針）


２．◯

３．◯

４．◯

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
切土の施工においては、路床表面から30cm程度以内の木根/転石などの不均質な物質を除去し、山側からの浸透水などを考慮して、山側に地下排水施設を設置する。
盛土の施工においては、1層当たりの敷均し厚さは25〜30cm程度、締固め後の仕上がり厚さは200mm以下とされている。


３．◯

４．◯

　　3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
指定数量の10倍以上の危険物の貯蔵倉庫には、総務省令で定める避雷設備を設ける。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りではないと規定されている。（危険物の規制に関する政令第10条第1項第十四号）なお、総務省令に定める避雷設備とは、JIS A 4201（建築物等の雷保護）に適合するものである。

４．◯

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
単一ダクト方式におけるCAV方式は、室内に吹き出す空気量が一定で、冷房負荷に応じて吹き出す空気の温度を変えることにより室温を調整する方式である。吹出し風量が一定のため、各室ごとの負荷変動に対しては対応できない。

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
スプリンクラーは、火災の際の熱等によって自動的にヘッドから散水し消火を行うものであり、煙感知とは関係がない。

閉鎖型とは水の出口が常に閉じられているものをいい、湿式、乾式、予作動式の３種類がある。

湿式（一般ビル向）
配管内に水が充満している方式で、スプリンクラーヘッドの感熱部の可溶片が、熱のために溶けてシール部分が開き、湿式流水検知装置が作動して放水する。冬期配水管の凍結の恐れのない部分に使用する。

乾式（寒冷地工場向）
乾式流水検知装置の二次側の配管部を加圧空気で満たし、スプリンクラーヘッドの感熱部の作動により加圧空気を放出し、乾式流水検知装置が作動して放水する方式。冬期凍結のおそれのある部分等に用いられる。

予作動式（病院、共同住宅、重要文化財、建電算機室など）
火災感知器等の作動により、予作動式流水検知装置が開放し、スプリンクラー配管中に圧力水を送り、更に加熱によるスプリンクラーヘッドの作動により放水を開始する。
※予作動式とはヘッドと火災感知器等の両方が作動しない限り放水しない。

開放型は劇場の舞台部などに使用され、火災感知器等と連動して作動するか、又は手動によって一斉開放弁を開いて放水する方式である。

３．◯

４．◯

　　1


[ 解答解説 ]


公共建築工事算定基準

　　3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
乗入れ構台の支柱の位置は、地下構造図と重ね合わせるなどして、基礎梁、柱、梁等の位置と重ならないように配置して決める。

４．◯

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
ウェルポイントで掘削場内外の地下水位を低下させるのは、砂質地盤におけるボイリング発生防止の対策である。粘性土地盤で発生するヒービングの発生防止には有効ではない。

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
切梁にかかる軸力は、端部より中央部の方が低くなるため、盤圧計（油圧式荷重計）を切梁の中央部に設置しても、正確に軸力を計測できない。また、安全上の点からも好ましくない。油圧式荷重計は、火打梁の基部や腹起しと切梁の接合部に設置するのが好ましい。

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
リバース工法は静水圧により孔壁の崩壊を防ぐ工法のため、掘削に際しては、孔内水位を地下水位より 2 m以上高く保持する。

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
隣り合う重ね継手の中心位置は、重ね継手長さの約0.5倍又は1.5倍以上ずらす。

２．◯

３．◯

４．◯

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
コンクリートの調合強度は、コンクリートの調合を決定する際に目標とする圧縮強度であり、コンクリートの調合管理強度とコンクリートの圧縮強度の標準偏差から定められる。コンクリート工場に実績がない場合、2.5N/mm²または（調合管理強度）×0.1の大きい値とする。

３．◯

４．◯

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
ナット回転法による締付け完了後の検査は、1次締付け後のナットの回転量120° ±30° の範囲にあるものを合格とする。（JASS6）

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
リフトアップ工法とは、地上または構台上で組み立てた屋根架構を、先行した構築した構造体を支えとして、ジャッキ等により引き上げていく工法である。地組みした所定の大きさのブロックを、クレーン等で吊り上げて架構を構築する工法は、ブロック工法である。


２．◯

３．◯

４．◯

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
集成材に設ける標準的なボルト孔の心ずれは、許容誤差を±2mm以内とする。

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
建設用リフトとは荷のみを運搬することを目的とするエレベーターで、土木、建築等の工事の作業に使用されるもの（ガイドレールと水平面との角度が80度未満のスキップホイストを除く。）をいう。（労働安全衛生法施行令第１条）

２．◯

３．◯

４．◯

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
労働者を常時就業させる場所の作業面の照度は、作業区分に応じて維持しなければならない。普通の作業の場合は150 lx以上としなければならない。（労働安全衛生規則第604条）

２．◯

３．◯

４．◯

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
工事用の動力負荷は、工事用電力使用工程表に基づいた動力電力量の山積みによる計算負荷の60%を実負荷として計画する。（建築工事監理指針）

２．◯

３．◯

４．◯

　　3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
ロックウール吹付け工法は、施工中に粉塵の飛散が生じる。また、吹付け厚さ及びかさ密度のばらつきを避けることができない。

４．◯

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、工事現場に搬入してはならない。受入れ検査を種別ごとに行い、必要に応じて工事監理者の立会いを受ける。（JASS1）

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
間接費は、現場管理費や共通仮設費等からなり、工期が短縮すると現場管理費（家賃、光熱費、直接工賃金以外の給料等）は減少する。

３．◯

４．◯

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
基本工程表は、工事全体を１つの工程表としてまとめたもので、工事の主要な作業の進捗やマイルストーンなどを表示したものである。特定の部分や職種を取り出し、それにかかる作業順序関係、日程などを示したものは、部分工程表や職種別工程表と呼ばれる。

　　3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
各作業の進捗が密接に関連しているため、１つの作業の遅れはタクトを構成する工程全体に大きな影響を与える。


４．◯

　　3


[ 解答解説 ]
１．×
品質管理は、品質計画の目標のレベルに見合った管理を行う。緻密な管理を行うことは、工期、コストの面から、必ずしも優れた品質管理とは言えない。


２．×
品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されている場合、過剰品質として工期、コストの面から優れた品質管理とはいえない。


３．◯


４．×
品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の上流にできるだけ手を打つことを上流管理または川上管理といい、計画段階で検討する方がより効果的である。

　　3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×

主な不良圧接の補正は、下記のとおりである。

不良圧接の補正
【 切り取って再圧接 】

�@鉄筋中心軸の偏心量が d/5 を超えた場合
�A圧接面のずれが d/4を超えた場合
�Bふくらみが著しいつば形の場合

【 再加熱の修正 】

�@ふくらみの径が 1.4dに満たない場合
�Aふくらみの長さが 1.1dに満たない場合
�B圧接部に著しい曲がりを生じた場合（明らかな折れ曲がり）

※ d：鉄筋径

圧接部のおける相互の鉄筋の圧接面のずれ及び鉄筋中心軸の偏心量が規定値を超えた場合等は、切り取って再圧接しなければならない。再加熱にて修正を行うのは、ふくらみの径・長さが足りない場合、著しい折れ曲がりが生じた場合に限られる。


４．◯

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準第１条１項により、騒音の大きさの決定は、騒音計の指示値が周期的または間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90%レンジの上端の数値とする。


３．◯

４．◯

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
労働災害とは単なる物的災害を含まず、労働者の生命及び身体にかかる災害に限られるものである。（労働安全衛生法第2条第一号）

　　3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
防護柵（朝顔）の敷板は、厚さ30mm程度のひき板、合板足場板または厚さ1.6mm以上の鉄板を用い、足場板または鉄板は、隙間のないようにする。（JASS2）

４．◯

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の業務は、建築物の骨組み又は塔であって、高さが5m以上である金属製の部材により構成されるものの組立て、解体又は変更の作業を行う場合において労働災害の防止などを行うこと。


３．◯

４．◯

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
事業者は、高さが 2m 以上の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。（労働安全衛生規則第522条）

２．◯

３．◯

４．◯

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

２．◯

３．◯

４．◯

　　1,3


[ 解答解説 ]
１．×
車輪付き裸台や木箱・パレットで運搬してきた板ガラスは、そのまま保管する。


２．◯

３．×
高力ボルトは、工事現場受入時には包装を開封せずに、規格、種類、径、長さ、ロット番号ごとに整理して乾燥した場所に保管し、施工直前に包装を解く。

４．◯

５．◯

　　2,3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
コンクリート打設時の鉛直荷重は下記により算出する。
鉛直荷重（設計荷重）＝固定荷重 + 積載荷重（作業荷重+衝撃荷重）
・固定荷重＝（鉄筋コンクリート比重24kN/m²×コンクリート厚さm）に（型枠重量0.4kN/m²）を加えた値
・積載荷重＝1.5kN/m²（ポンプ打込工法の場合）


３．×
「 支柱の脚部の固定、根がらみの取付け等支柱の脚部の滑動を防止するための措置を講ずること」（労働安全衛生規則第242条 第2号）


４．◯

５．◯

　　2,4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
コンクリートの圧縮強度による場合、柱のせき板の最小存置期間は、短期及び標準の場合、5 N/mm²以上に達するまでとする。長期及び超長期の場合は、10 N/mm²以上に達すれば解体できる。


３．◯
厚さ15cm以下の部材は、コンクリート強度による養生打ち切りができない。


４．×
コンクリート打ち込み後の温度が2℃を下らないように養生しなければならない期間は、原則として、コンクリート打込み後 5日間と定められている。


５．◯

　　1,5


[ 解答解説 ]
１．×
スタッドは、上部ランナーの上端とスタッド天端との隙間が 10 mm 以下となるように切断する。（建築工事監理指針）


２．◯

３．◯

４．◯

５．×
そで壁端部や開口部の補強材、スタッド、ランナー等の種類はスタッドの高さにより区分がある。65形は、スタッドの高さ区分が4.0m以下で、スタッド65×45×0.8、ランナー67×40×0.8、開口部の補強材は、C-60×30×10×2.3であるので、65形スタッドでは、厚さが薄すぎて補強材とならない。スタッドの高さが4.0mを超え4.5m以下では90形を、4.5mを超え5.0m以下では100形とする。（公共建築工事標準仕様書）

　　1,4


[ 解答解説 ]
１．×
アクリル樹脂系非水分散形塗料塗りにおいて、気温が20°Cのときの標準工程間隔は3時間以上とする。

２．◯

３．◯

４．×
合成樹脂エマルションペイントは、共重合樹脂エマルションやラテックスをベースとして、着色顔料や体質顔料・補助剤・添加剤等を加えた水系塗料で、水による希釈が可能で、加水して塗料に流動性をもたせることができる。（JASS18）

５．◯

　　2,5


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
赤外線装置法は、建物の外壁タイルやモルタル仕上げの壁面において、浮き部と健全部の熱伝導の違いによって生じる表面の温度差を赤外線画像装置により測定して、浮き部を検出する方法で、撮影時の環境温度、壁面が受ける日射強度及び日射の蓄積時間、季節、天候、時刻、気温などの影響を受ける。


３．◯

４．◯

５．×
ポリマーセメントスラリー注入工法は、主にはく離面積が0.25m²程度以上、浮き代が1.0�o程度超の場合に適用する。
主にはく離面積が0.25m²程度以上、浮き代が1.0�o程度以下の場合には、エポキシ樹脂注入工法を適用する。

　　3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
建築基準法第7条第1項、第2項に次のように規定されている。
「建築主は、第６条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。」
「前項の規定による申請は、第6条第1項の規定による工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。ただし、申請をしなかったことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。」

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
施工の停止を命じることができるのは、特定行政庁である。（建築基準法第9条第1項）

３．◯

４．◯

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
特殊建築物の居室、階数が3以上で延べ面積が500m²を超える建築物の居室等及びこれらの居室から地上に通ずる廊下、階段等の部分には、非常用の照明装置を設けなければならないが、学校、病院の病室等は除かれている。（建築基準法施行令第126条の4）


２．◯

３．◯

４．◯

　　1


[ 解答解説 ]
１．×
特定建設業の許可を受けようとする建設業のうち、指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業の７業種である。（建設業法施行令 第5条の2）


２．◯

３．◯

４．◯

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。（建設業法第24条の4第1項）


３．◯

４．◯

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
監理技術者の資格の有効期間は5年であるため、7年以内ではない。（建設業法第3条第3項）


３．◯

４．◯

　　3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
労働基準法の解雇制限により、労働者が業務上負傷した場合は、休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。なお、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は解雇できる。（労働基準法第19条第1項）

４．◯

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任しなければならない。また、安全衛生責任者の選任に、資格の制限はない。（労働安全衛生法第16条）


３．◯

４．◯

　　4


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者（作業主任者を除く。）に対し、安全または衛生のための教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条）作業主任者ではない。

　　3


[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告しなければならない。都道府県知事に報告するものではない。（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、建設リサイクル法）第18条第１項）

４．◯

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
くい打機で使用する作業のうち、くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業から除かれている。（騒音規制法施工令別表第２第一号）


３．◯

４．◯

　　2


[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
積載物の高さは、3.8mからその自動車の積載をする場所を減じたものを超えないことと規定されており、荷台の高さが１mの自動車に、高さ 3.0mの資材を積載して運転する場合は、高さ3.8m以上なので、許可は必要である。（道路交通法施行令第22条第三号ハ）

３．◯

４．◯