2級建築施工管理技士｜とらの巻

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[ 解答解説 ]
１．◯
特定工程後の工程に係る工事は、規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。（建築基準法第7条の3第6項）

２．◯
特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若くは用途、建築材料若くは建築設備その他の建築物の部分の受取若くは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若くは施工の状況又は建築物の敷地、構造若くは建築設備に関する調査の状況に関する報告を求めることができる。（建築基準法第12条第5項）

その掲げる者として、同条第一号に、建築物若くは建築物の敷地の所有者、管理者若くは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者と規定がある。

３．◯
上記同法第12条第5項第一号に含まれる。

４．×
建築主は、原則として、工事完了から4日以内に、建築主事に到達するように完了検査を申請しなければならない。（建築基準法第7条第1項、第2項）

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[ 解答解説 ]
１．◯
階段に代わる傾斜路は勾配 1/8を超えないもので、表面は、粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げることとする。その他の規定は、けあげ及び踏面に関する部分を除き、階段の規定を準用する。（建築基準法施行令第26条）手すり等は原則必要である。

２．◯
階段には、手すりを設けなければならない。階段の幅が3mを超える場合においては、中間に手すりを設けなければならない。ただし、けあげが15cm以下で、かつ、踏面が30cm以上のものにあっては、この限りではない。（建築基準法施行令第25条第3項）

３．×
建築基準法施行令第21条第2項により、居室の天井の高さは、室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合は、その平均の高さによるものとする。

４．◯
便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。（建築基準法施行令第28条）

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[ 解答解説 ]
１．◯
許可に係る建設業者は、営業所に置く専任技術者として証明された者が当該営業所に置かれなくなった場合又は同等の知識を有するものに該当しなくなった場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、2週間以内に、その者について、書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第4項）

２．◯
許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面、その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後4月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第2項）

３．×
許可は、建設工事の種類ごとに分けて与えるものとする旨、規定されている。（建設業法第3条第2項）許可を受けた建設業の業種の区分を変更する旨の規定は、定められていない。

４．◯
許可に係る建設業者は、商号又は名称について変更があったときは、国土交通省令の定めるところにより、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第1項）

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[ 解答解説 ]
１．◯
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。（建設業法第26条の4第1項）

２．×
学校教育法による大学を卒業後、3年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたものは、建築一式工事における主任技術者になることができる。特定専門工事の元請負人及び下請負人は、その合意により、当該元請負人が当該特定専門工事につき同法第26条第1項の規定により置かなければならないとされる主任技術者の行うべき次条第1項に規定する職務を行うこととすることができる。「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるものであって、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が政令で定める金額未満をなるものをいう。元請負人が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有することとあり、学校教育法による大学を卒業せずとも、建築一式工事以外の実務経験を1年以上有せば主任技術者となることができる。（建設業法第26条の3第1項,第2項,第7項第一号）


３．◯
主任技術者を設置する工事で専任が必要とされるものでも、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所において施工するものについては、これらの工事を同じ主任技術者が管理することができる。（建設業法施行令第27条第2項）

４．◯
建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならない。

したがって、元請負人の特定建設業者から請け負った建設工事で、元請負人に監理技術者が置かれている場合であっても、施工する建設業の許可を受けた下請負人は、主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）

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[ 解答解説 ]
１．◯
重量物を取り扱う業務は、表に掲げる年齢及び性の区分に応じ、それぞれ表に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務とする。（年少者労働基準規則第7条）下表のとおり、20kgの重量物を断続的に取り扱う業務は、満17才の者を就かせることができる。

重量物を取り扱う業務の就業制限


２．◯
電気ホイストの運転の業務は、満17才の者を就かせてはならない業務に該当しない。（年少者労働基準規則第8条第七号）

３．◯
最大積載荷重 2t以上の荷物用エレベーターの運転の業務は、年少者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第五号）1tの荷物用エレベーターの運転の業務は、就かせることができる。

４．×
動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務は、満17歳の者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第十二号）

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[ 解答解説 ]
１．必要
産業医を選任したときには、事業者は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第13条第2項）

２．不要
都道府県労働局に、労働衛生指導医を置き、当該労働衛生指導医は、労働衛生に関し学識経験を有する医師のうちから、厚生労働大臣が任命する。また、当該労働衛生指導医は、非常勤とする。（労働安全衛生法第95条第1項、第3項、第4項）
よって、所轄労働基準監督所長へ所定の様式で報告書を提出する必要はない。

３．不要
安全衛生推進者を選任したとき、事業者は、当該安全衛生推進者の氏名を作業所の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。（労働安全衛生規則第12条の4）

４．不要
安全衛生責任者を選任した請負人は、事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。（労働安全衛生法第16条第2項）

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[ 解答解説 ]
１．該当する
場所打ちコンクリート杭工事の杭頭処理に伴って生じたコンクリート塊は、特定建設資材廃棄物に該当する。（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条第5項、同施行令第1条）

２．該当しない
左官工事に伴って生じたモルタル屑は、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

３．該当しない
鋼製建具の取替えに伴って生じた金属くずは、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

４．該当しない
内装改修工事に伴って撤去したタイルカーペットは、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

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[ 解答解説 ]
１．該当する
モルタルを製造するために行う作業を除く、混練機の混練容量が0.45m³のコンクリートプラントを設けて行う作業は、特定建設作業に該当する。（騒音規則法施行令2条、別表第二第五号）

２．該当しない
さく岩機を使用し作業地点が連続して移動する作業で、1日における作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業は特定建設作業に該当する。　よって、1日における作業に係る2地点間の最大距離が60mの作業は、該当しない。（騒音規則法施行令2条、別表第二第三号）


３．該当する
環境大臣が指定するものを除く、原動機の定格出力が40kW以上のブルドーザーを使用する作業は、特定建設業に該当する。（騒音規則法施行令2条、別表第二第八号）

４．該当する
環境大臣が指定するものを除く、原動機の定格出力が70kW以上のトラクターショベルを使用する作業は、特定建設業に該当する。（騒音規則法施行令2条、別表第二第七号）