あまりにも下品なやり口だ。
キャッシュレス決済での消費でなければポイント還元をしない。
クレジットカード会社は財務省、金融庁の天下り機関だ。
とても民主主義国家のやり口ではない。
零細事業者は客離れを避けるためには、クレジットカード利用に対応しなければならない。
ポイント還元対象でない店舗からは消費者が離れる。
財務省は零細事業者には消えてもらいたいと考えているのだろう。
複数税率は事業者の事務負担を激増させる。
仕入れの仕分け自体も複雑極まることになる。
安倍首相が消費税増税に突き進まねばならない最大の理由は、森友事案で財務省に巨大な借りがあるからだ。
財務省が事実をありのままに明らかにすれば、安倍首相の退陣は避けられない。
このことから、ポイント還元で消費税増税強行の路線が浮上している。
植草一秀の『知られざる真実』より抜粋
消費税ポイント還元は、カード会社がもうかるだけだと思っていたが、カード会社は、財務省、金融庁の天下り機関らしい。定年退職後も、ポイント還元により、多額の収入で暮らしていける
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