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歴史から学ぶ世界金融支配体制（事実かどうかは不明だが、一読の価値あり）
・イギリスの「インド支配」
・インドとパキスタンの「紛争」
・ミャンマー（ビルア）の今も続く「内紛」
・イラク等にみられるイスラム教シーア派とスンニ派の「対立」
・「ロシア革命」
・朝鮮の北朝鮮と韓国の「分断」
・「明治維新」
・戦後ＧＨＱ支配下時代に米国が朝鮮人・韓国人に与えた「特権」
・日本に５２基もある「原発」
・北方領土、竹島、尖閣諸島の「領土問題」
・日本の１０兆円にものぼる膨大な「医療費」
・日本で増え続ける「食品添加物」
・ＴＰＰを締結させ、日本に多くの「遺伝子組み換え食品」を入れたいわけ
・既にある多くの遺伝子組み換え食品 等
第１章 離間工作とは何か
■離間工作とは（P14）
戦国武将の毛利元就が子の隆元・元春・景隆に一本の矢は容易に折れるが、三本まとめてでは折れにくいことから、一族の結束を説いたとされている。逆に、敵対する組織、部族、国家を支配下に納めるには、相手の結束を分裂し、容易に各個に攻略できるようにすることである。戦後の日本も、情報操作され、離間工作に陥っているが、一般には認識されていない。
池田整治さんのＨＰ 戦後７０年の教訓
第２章 世界史から学ぶ離間工作
■分断して統治したイギリスの植民地支配(P34)
少数の白人が、大多数の現地民族を支配する方法として、現地民族を活用した「間接支配」である。つまり同じ現地人を支配者と被支配者に「離間工作」し、分断して支配するわけである。貧困にあえぐ被支配者が不満を爆発させても、直接統治している同国人支配者に矛先が向けられ、真の支配者は安泰である。
■イギリスのインド支配(P36)
東インド会社は、インドを支配するための軍隊を持っていた。その総数約２３万人。うち英国人は約３万人、約２０万人は現地カースト制度の上級階級から採用された傭兵（セポイ）であった。傭兵である限り、経済的にも身分的にも保障される。ここにも離間工作を見ることができる。宗教的理由でセポイの乱が起こったときも、地域間の対立、カースト間の対立で一つにまとまれないインド人を鎮圧した。
同じインド人でありながら、シク教徒がイギリス側についているのも、離間工作の好例である。シク教徒はヒンズー教徒の中でわずか２パーセントでターバンを巻いている。しかし、英国人とともにいるので、映像をみると目立つ。ターバン＝インド人と錯覚さえしてしまう。
１８８７年にインド帝国を成立させたあとも、徹底した離間、分断統治を行った。つまり、インド帝国をイギリスの直轄領と５５０以上の藩王国とに分断して支配したのである。藩王国にはイギリスの監視付であるが、マハラジャとよばれる藩王の自治が認められた。
マハラジャからすれば、無理してイギリスに抵抗せず、マハラジャの地位を認めてもらったほうが安泰である。現代日本で言うならば「利権」支配であろう。
しかも支配者階級には、カースト制度の上級階級の優秀な子弟をロンドン大学などに留学させ、エリート意識とともにイギリス支配階級の優秀な官吏として育つように教育する。つまり、「利権」を付与される現地支配層と大衆との「離間工作」である。
■植民地解放の時も将来の利のために問題の種をまく(P39)
イギリスは、インドの植民地解放する時も、将来の「利権」のための布石をしっかり置いた。ヒンズー教とイスラム教の対立を利用して、インド帝国をインドとパキスタンに分割独立させたのである。そもそも有史以来それまでなかった国境線で、モザイクのように混沌する宗教勢力範囲をキチンと分けることは不可能である。しかもカシミールなどの帰属不明な係争地を作っておいた。やがて、ナショナリズムや宗教意識を高揚させることにより、国境紛争が生起する。こうなると宗主国に調停を依頼する。
仮に戦争となれば、武器・弾薬、燃料、食糧、医薬品などあらゆるものが双方に売れる。「分離して統治」し、「搾取せよ」の雛形である。みごとな離間工作である。
戦後の冷戦構造の二極化で、パキスタンがアメリカ、インドがソ連から武器の支援を受けたが、そのアメリカとソ連の奥の院の支配者は同じ世界金融支配体制である。みごとなまでの地球レベルの離間工作と分断支配だ。
■人為的に他民族国家にされたビルマ(P41)
ビルマは本来仏教徒ビルマ人の国であった。独立心に富む彼らはしばしば隣国のインド帝国と戦争をしてきた。インドを拠点にして中国を含む東洋進出を狙うイギリスには障害物であった。このような流れの中で、イギリスの挑発で引き起こされた１８５２年の第二次英緬戦争で破れると、ビルマは国土の大半を失い、新国王にミニドン・ミンが据えられた。
そして、イスラム教徒のインド人、華僑を入れられ他民族国家に変えられるとともに、周辺の山岳民族をキリスト教に改宗させてビルマの統治に利用した。
つまり、インド人が金融を、華僑が商売を、山岳民族が軍と警察を握り、大多数のビルマ人は最下層の農奴にされたのである。こうすると、大多数のビルマ人を少数民族が統治し、さらにその上でごくわずかの英国人でビルマ全土で支配できる。離間工作によるビルマ支配である。
このイギリスによる統治時代の身分の上下関係が、ビルマ人から山岳民族への憎悪として残り、後の民族対立の温床となった。今もミャンマーが内紛する原因はここにある。
要は、「分裂」「紛争」が彼らの世界金融体制の利益となり、「調和」「共生」が紛争地域のみならず、「人類の真の利益」であることに目覚めなければならない。
日本でも少子化問題を解決するために、「他民族の移民」を検討しているが、「日本弱体化」という彼らの「離間工作」であることを肝に銘じておく必要がある。
■イギリスが中東で行った民族離間工作(P43)
現在世界で起こっている紛争地域は、世界金融支配体制が利益を得るための「仕掛け」であることに気がついてくる。
その典型がイラクである。第一次世界大戦でオスマン帝国を破ったイギリスは、この地域を分割統治する。ここでは宗教問題を利用した。この地域は、シーア派が６５％、スンニ派が３５％である。しかしながら少数派のスンニ派に特権を与え優遇し、彼らに多数派のシーア派を統治させた。富めるスンニ派と貧しきスンニ派の間にやがて対立が生じる。真の目的である石油利権は、彼ら、世界金融支配体制の企業が軍とともに直接抑えた。
もともと古来からさまざまな宗教と民族が土地所有の概念なく交流して、あたかもモザイクのように入り組んでいる砂漠地帯に、人為的な国境を設定して宗教、民族問題をあおればあおるほど紛争の種はつきない。そうしておいて、「石油」という金の卵だけは圧倒的な軍事力で確保する。
紛争地には平和の維持など等の理由で軍隊を派遣することができる。さらに紛争当時者に双方に、武器、弾薬、医薬品、生活必需品を売れば、濡れてに粟でお金もうけができる。
■人類史上最大の離間工作は共産主義革命(P48)
ロスチャイルド財閥の創始者であるマイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744～1812年)は、５人の息子をヨーロッパの列強に派遣して、次々と銀行を開業させ、タルムードさながらに戦争資金を政府に貸し付けることなどにより、やがてその国の中央銀行として金融支配していった。長男アムシェルはドイツのフランクフルト本店、次男サロモンはオーストリアのウィーン支店、三男ネイサンはロンドン支店、四男カールはイタリアのナポリ支店、五男ジェームスはパリ支店。その結果。ドイツ、オーストリア、イギリス、イタリア、そしてフランスが世界金融支配下に組み込まれることになった。しかしながら、ロシア帝国は支配できなかった。ロマノフ王朝（1613～1917年）がしっかりしていたからである。ロマノフ王朝の膨大な富を手に入れるためにはロマノフ王朝を倒す必要がある。そこで、ロシア革命を起こし、共産主義国家・ソ連を樹立したわけである。
そのための理論武装である「共産主義革命」は、彼らが資金を出してユダヤの経済学者・マルクスと社会思想家・エンゲルスに書かせたものである。共産主義革命といっても、実体は不満を抱える群衆の大衆行動である。そこにはロマノフ王朝と大衆との「離間工作」が不可欠となる。そのための洗脳手段として、知識階級には当時のメディアの基盤であるサロンで「新聞などの文書」が配られ、大衆には街角で「アジテーション」が行われた。当時はすでに欧州の新聞や出版物はロスチャイルドらの世界金融支配体制が資金力で独占していた。
このアジテーションの名手が、レーニンである。彼が、「万国の労働者よ、団結せよ！」の「スローガン」のもと、大衆を動員してロマノフ王朝を倒してしまった。
つまり、戦後の冷戦構造は、世界金融支配体制を「二極化」して対立、戦争させ、双方からお金を巻き上げる壮大な地球規模の「離間工作」だったわけである。
この構造に気がついたソビエト崩壊後のロシア大統領、エリツィンやプーチンらが、共産主義という赤い世界金融支配体制を国外追放したのが新・ロシア革命の真相なのである。
■住民の心と連帯を破壊する中国共産党の実相(P54)
蒋介石・国民党軍に勝った毛沢東・共産党軍はどのようにして広大な国土と膨大な国民を有する中国本土を短期間で完璧に支配できるようになったのか、「住民間の離間工作」の悲惨さを知ってほしい。
国民党軍を追い出した占領地区に、集落ごとに広場に全員を集め、武装した共産党員がやってっくる。そして、「この中に反共産主義物者が１０名いる。明日の朝までに１０名をださなかった場合、全員反共産主義者と認め射殺する」と宣言する。
そして翌日。村民は「反共産主義者はいない」とお互いをかばって誰もださないと、全員を虐殺するのである。
翌々日。共産党員が隣の集落に赴く。「この中に・・・」隣の村の悲惨な状況が伝わているだけに、お互いがお互いを反共産主義者とののしりあって、犠牲者「告発」するようにする。
こうして共産主義政権のもと、文化大革命時を含み中国本土で６０００万人に及ぶ国民が処刑されたという。国民の摘発のために子供が親を告発することも学校教育の中で奨励された。
このような統治が続くと、生き残るのに「嘘」をつくのが当たり前の社会となる。信じられるのは身近な血縁の一部だけ。しかも、「共産党」には絶対的な服従。完璧な恐怖に基づく住民個々の間の「離間工作」による共産党の専制支配統治である。
中国は、倒した前政権につながるものを徹底して抹殺してきた。日清戦争後、孫文を含む約１万５千人の優秀な学生が日本に留学しているが、孟子、孔子などの古き良き中国の文化、文献が中国本土では失われているのに、日本には残っていると感動している。
中国の強い影響下にあった朝鮮半島も含め、大陸では激動時、大衆が常にこのような悲惨な目に遭う風土であり、それが現代の政治や社会にも少なからず影響を与えている。
■世界の支配構造を知ることが必要(P27)
世界はユダヤの世界的金融支配下にある。（一般の善良なセム系ユダヤ人でなく、悪魔ルシファーを信じる一部のいわゆるアシュケナジー系を中核とする世界金融支配体制者たち）彼らは国家を超えて、金融力で米国、英国、イスラエル、韓国、中国、北朝鮮などの国家を駒として裏から支配する。その具体的な実力組織として米軍やＣＩＡを巧妙に使う。
また、
。彼ら自身は決して表に出ることはない。「金融力」とメディア「情報力（洗脳力）」と軍事力（強制力）でこの世界を支配している。
通過発行権を政府から奪い金融支配する（P28)
■神示「タルムード」（ユダヤの教え）には次のようなことが書かれている。
①ユダヤ人こそが神から祝福された唯一の民族であり、それ以外の民族は「ゴイム」すなわち悪魔が生んだもので、動物以下であり、殺すのも自由である。
②聖書の「隣人」も「ユダヤ人」のことであり、すべての異教徒・異邦人はゴイムである。
③ゴイムからもっと効果的に搾取するには、「高利貸し業」（著者注：世界中央銀行）で利子により金を奪うことである。
④ゴイムからすべての財産を奪い、ユダヤ人の神の国（著者注：New World Order）を設立する。
このタルムードは、今日の一般のユダヤ人とは違うだろうが、世界金融支配体制の活動の原点を知る上では極めて参考になる。
彼らは各国に中央銀行を創設し、政府から奪った通貨発行権を持ち、彼らが刷った紙幣を政府に利子付で貸し出すことにより、その国を支配する。そしてその豊富な資金で、新聞社、ＴＶ局を買い取り、情報を独占する。そうして「嘘も三回言えば事実になる」という諺どおりに、彼らの利益になるような情報を一方的に流して、世論操作し、分断し統治する。情報独占されている中で、国民はさまざまな離間工作を受けていることさえ意識することもない。
借金漬けの国家が経済的に破産した時、国民はいつの間にか彼らの金融帝国の奴隷になっていたことに気づくだろう。しかしその時には、もはや手遅れ。
第３章 戦前の日本に仕掛けられた離間工作
■明治維新は日本有史最大の離間工作(P70)
日本は世界有数の火山帯があり、実は金銀の豊富な国。世界金融支配者らの最大の目的地であった。
侵略するには、邪魔な武士団がいて容易にできない。そこで、「離間工作」が完璧に行われた。狙われたのは、関ケ原の戦いで江戸幕府に破れて、潜在的に反幕府的心理状態にある薩摩や長州の若い武士たち。彼らを軍艦に乗せて、上海などの租借地に連れていき「現地教育」する。英国人が白亜のコンクリートビルで貴族的な生活をしている傍らで、現地中国農民が汚い奴隷のような生活をしている。「このままでは日本もこうなる！」と、みごとな印象教育として刷り込んだわけである。
イギリスが倒幕側の薩長を支援する一方で、幕府軍の近代化はフランスがバックアップする。一見、英仏は対立しているようで、その奥は世界金融支配体制が糸を引いて彼らの武器会社とつながっている。勝敗に関係なく儲かる体制になっている。このような離間工作の場として、グラバー邸など幕府の官吏などが入れないフリーメーソンの「ロッジ」が使われた。
薩長の若者を使った離間工作により、日本を「和の国」から西欧化による「覇権の国」に変えてしまった。
・戊申戦争の会津の戦闘などでは、城下に残る婦女子を強姦、殺戮、放火までして廃墟にした。しかも遺体収容、葬儀さえも長らくしてもらえなかった。この時の恨みが１５０年近くなった会津にいまだに根強く残っているほどすさまじかった。
・幕末の頃、アメリカ大陸では南北戦争が行われていた。財政的にも貧しい北軍の勝利の源は実は日本の黄金であった。日本国内と国際間で金銀の交換比率の差を利用して、日本の豊かな黄金を世界金融支配体制が持ち去って活用したのである。そのため、坂本龍馬の戦中八策に金銀交換レートの変更がある。坂本龍馬暗殺の真相は、案外この辺にあるのかもしれない。
■戦後の離間工作の布石、北方領土、竹島、尖閣（P81）
世界金融支配体制にとって、アジアの国々が一つの経済圏となって、ドル支配体制を骨抜きにされることが一番の脅威である。現在ＢＲＩＣＳが新開発銀行を運営して、世界銀行と国際通貨基金の代替を目指すものと同じ。
つまり、ソ連と日本の間には「北方四島」、韓国と日本の間には「竹島」、中国と日本の間には「尖閣諸島」を分断して当時するための「離間工作」の一環としてアメリカというよりも世界金融支配体制が設定したのである。
憲法上、軍を使えないようにされた日本は米軍に頼るしかなく、永久に金のなる木であり続ける。
■パラオの国旗はなぜ日本の日の丸と同じデザインなのか(P68)
実は、江戸時代には税金がない。通貨は幕府が作るので、庶民から税金を取る必要がない。（農民が米で納める年貢はあったが、新田開発により実質、減税がすすんだ）また、武士団がいたので、西欧に植民地化されなかった。
パラオは、武器も武士もいなく、あっという間に、ポルトガルに略奪され、１８５５年にスペインの植民地になった。その後、ドイツが１８９９年に購入、ドイツの植民地となる。このように西欧人の植民地化の間に人口ま３万人から６千人まで激減する。
ところが、第一次世界大戦終了後から日本が統治することになる。日本が連合国軍側としてドイツと戦って勝利を得、国際連盟から日本に委任統治が任されたのである。この間、日本は日本国と同じように社会基盤から学校教育まで整備し、パラオ共和国に近代化の基盤を築いていった。人口もわずが３０年で２万５千人まで回復した。大東亜戦争で日本が敗れたあとは、アメリカが統治し、１９９４年に独立した。
その独立式典で、パラオ国家のあとに流されたのは、「星条旗よ永遠なれ」でなく、なんと、「君が代」だった。パラオの国旗も色こそ違え、形は日の丸そっくりである。国旗の採用に際し、彼らは日の丸と同じデザインを選んだのである。それだけ彼らは日本の統治に感謝しているのである。今でも８割の人が名前の一部に日本名をつけているほどの親日国家である。
第４章 まさに今、日本で起きている離間工作
■原発５４基の存在は戦後最大の離間工作の象徴(P86)
核問題、原子力発電所の問題は根が深い。この問題を解明するだけで戦後の日本の国体、社会構造、世界金融支配体制の属国・植民地体制下に置かれた状況がわかってくるだろう。それゆえ、日本社会では、この原発の真実を表に出すことはタブーであった。 日本人が、日本のメディアから流される「フクシマの嘘」により、現実の実体との乖離に気づき、原発ひいては原子力の実態に目覚めてきたのだ。
■日本人はいかにして原発洗脳されてきたか(P95)
日本が反核・反原発、反米、反米軍で世論統一されることを阻止する必要があった。そこで、大々的な「核の平和利用キャンペーン」による日本世論の反原爆・反米統一運動からの「離間工作」である。
もともとアメリカは政権を転覆させるほどの「広報戦略力」をもっている。この得意の広報戦略で「核の平和利用キャンペーン」を博覧会形式で行ったのである。その顔となったのが、中曽根康弘氏であり、それを読売新聞社などのメディアが全面的にバックアップした。
離間工作の細部を見てみよう。アメリカは水爆の開発・核実験をすすめ、５４年３月にマーシャル諸島の水爆実験で日本の第５福竜丸の乗組員をはじめとするマグロ漁船約５８０隻に「死の灰」を浴びせ、日本の反米・反原爆の運動に火をつけてしまったのである。
そこで、ＣＩＡは対日世論離間工作を首尾よくすすめるために「読売新聞」社主の正力松太郎氏に接触し、「重要な協力者」としてとりこんだ。正力氏はアメリカの日本支配の「現地代官（代弁者）」となり日本の原子力開発を推進した。
アメリカは「原子力平和利用使節団」を日本に派遣すると同時に「読売新聞」と「日本テレビ」を全面にだして、「原子力平和利用博覧会」を日本各地で開催するのである。
新聞には、連日次のような見出しが並んだ。
「米、原子力発電所に本腰 民間企業へ助成策、核分裂燃料無償貸与も考慮」「原子力マーシャル・プランとは 無限の電力供給」「米国内を洗う原子力革命の波 資本家も発電に本腰」「原子力平和利用と日本 原子炉建設を急げ」など
１９９５年１２月に成立した原子力基本法の初代委員長に正力松太郎氏が就任した。翌５６年、正力氏は「原子力による産業革命」をスローガンに総選挙に出馬し当選。一年生議員であるにもかかわらず、原子力委員長と科学技術庁長官のポストを手にする。中曽根氏は５９年に科学技術庁長官となる。
中曽根氏を中心にして、アメリカの原子力開発を受け入れて推進する政治・法制度が作られていった。このような経過を経て、その後日本全国に次々と原発が作られていった。
要するに原発問題は自民党や東電などの大企業の利益という表面的な問題だけでなく、さらにアメリカというよりも世界金融支配体制にかかる問題なのである。 原発用燃料ウランは、世界金融支配体制の核部門企業が握っているのだから。
■日本から永久に搾取する戦後体制の基本構造(P105)
世界金融支配者支配の手法は「分断」して「統治」すること、しかも決して自分たちは表にでず、現地人の一部を「直接的支配者階級」として活用することであった。
終戦当時、日本には約１００万人程度の在日韓国人・朝鮮人がいたと見積もられている。戦後７年間にわたって日本を支配したＧＨＱは、在日韓国人・朝鮮人を「戦勝国人」と認定したのである。そして彼らに特権を与えた。
例えば、日本の１３５の主要都市は爆撃で廃墟と化していたが、これらの都市の駅前の繁華街や公園を勝手に造成し、不法に登記することもできた。もちろん、戸籍も日本人として「違法」登記するわけである。
(余談：広島駅周辺の土地の所有者がなぜ韓国・朝鮮人の方が多いのか疑問に思ったことがあるが、その理由が今わかった。）
また、日本人には闇経済行為でも、彼らは堂々と商売ができた。在日韓国人・朝鮮人を使って統治する巧妙な「離間工作」であった。
軍事占領下、ＧＨＱが在日韓国人・朝鮮人を「日本人として」日本のさまざまな組織や団体の指導的な地位につけることも容易だった。特に、金融関係やメディア関係、エンターテインメント関係が重視された。また税の金一切かからのい宗教法人、特に新興宗教も金融支配に活用できた。
日本の敗戦によって、朝鮮は北からソ連軍が侵略し、南は米軍の軍事下に入り。３８度線を境に南北二つの体制に移っていった。この分断・支配を利用して世界金融支配体制が、戦争ビジネスで暴利を貪った。離間工作の成果とみることもできる。
また、現代でも米軍横田基地から米軍最大の輸送機Ｃ-５が日本のブルドーザを積んでへ平壌飛行場まで飛んだことも確認されている。つまり、北朝鮮の基地建設をアメリカが支援し、北朝鮮に日本へ向けてミサイルを発射させて、アメリカは日本からさまざまな手段でお金を上納させている。
■朝日新聞が戦後の基本構造で果たした役割(P121)
世界金融体制は、戦後、日本を二度と立ち上がらさせないために、日本の世論を分断してまとまらないようにすることである。このため、形は「ソ連」「中国」「北朝鮮」を発信源とする情報を朝日新聞などに流し、一方で「米国」を発信源とする情報を在来の通信社から流す。こうすると、いつまでも日本の世論はまとまらない。
要するに、朝日新聞は常に戦勝国の代弁者としての役割を演じさせられてきたのである。
■「日本現地支配者層」として利権で生きる「植民地派」(P124)
戦後７年間の米軍占領政策を通じて作られた日本政府、与党、官界、学界、あるいは経済界やメディア界がアメリカ、そしてその奥にいる世界金融支配体制の意図、利益追求に沿って活動をしてしまうのは、残念ではあるが当然の成り行きだ。
その「基盤」からいかに真の日本国民のための国造りに「蘇る」かが重要となる。こういう観点からみれば、イデオロギー的な左右の対立は、あまり意味がないことがわかる。そういう意味では、政治的な本当の焦点はズバリ、「植民地派」か「独立派」かである。
政治面では、「独立派」と見られた政治家が「短命」で終わり、「植民地派」と見られる政治家が「長期安定政権」を維持している。
ところで、一人ひとりが誰に「投票」するか、あるいは何を選択して「購入」するかで社会が変わってくる。
例えば、ドイツのように市民がグリーンコンシューマと言われ、賢くなり「安全と証明されたもの」しか買わなければ、化学物質・農薬漬けの食品が店から消えてしまう。農家も企業も安全な食品生産に変わる。免疫力を下げるワクチン接種などもやらなくなる。
医療も自然療法・根治治療に変わり、予算上の負担も軽減される。
なぜ政府や規制官庁は日本人の健康、幸福、利益に反することをするのだろうか。戦後の米軍占領以降、世界金融支配体制の利益となる道しか、植民地代官には選ぶ道はないのである。
■日本の医薬品市場は１０兆円（P144)
２０１４年５月、世界金融支配体制の傘下であるＷＨＯでさえ、抗がん剤の使用をやめるように勧告するようになった。にもかかわらず日本の労働厚生省は、「在庫がなくなるまで」国内医療界での使用を認めている。戦後の基本構造を知れば、自国民の健康よりも世界金融支配体制のお金儲けを優先させていることが理解できる。
ホメオパシーは自然治癒力を利用した同種療法といわれ、まったくの無害で副作用もなく、西洋医学が対処できないさまざまな生活習慣病、精神疾患などに根本治療をもたせる。また、医療費が廉価なので、インドなどでは、国民の実に７５パーセントの９億人を超える人々がホメオパシーの医療機関にかかっている。しかし、ホメオパシーは日本では紹介されない。
世界金融支配者は、日本人から、膨大な薬代でお金を奪い続け、人口削減し抹殺するのが目的である。原発、農薬、食品添加物、遺伝子組み換え食品などすべて同じ構図である。
これらの構図を一切知らず、考えようとぜず、彼らの流すＴＶや新聞の情報だけから判断して生活すれば、水、空気、食品、つまり衣食住を通じて汚染され、ＤＮAを損傷され、本人がガンなどの病気にかかるだけでなく、未来の子どもたちが抹殺されていく。
■ジャパン・アズ・ＮＯ１の潰し方
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」はアメリカの社会学者、エズラ・ヴォーゲルによる１９７９年の著書である。彼は、戦後経済の高度経済成長の要因を分析し、「日本的経営」を高く評価している。また、高い経済成長の基盤になったのは、日本人の「学習への意欲」と「読者習慣」であるとしている。
なぜか日本の事後の施策は「日本式経営」を破壊し、ゆとり教育というスローガンのもと「学習意欲」と「読者週間」を阻害し、和をもって貴しに通じる「官民一体」の経営努力を徹底して談合などとして否定してきた。日本を衰退させるのが目的だ。
物づくり、つまり実体経済で日本にかなわない世界金融支配者は、得意の金融経済で実体経済を支配するようになった。特に、日本経済を配下に納めるために使われたのが「アメリカン・スタンダード」である。現在交渉中のＴＰＰはその最新版といえる。
日本ではメディアを使った得意の宣伝戦略で、「グローバル・スタンダード」と大々的にキャンペーンしたわけである。日本以外の国々にはグローバル・スタンダードという言葉さえない。日本人用の「造語」である。日本人にアメリカン・スタンダードの実態を隠し、いかにも世界の基準と思わせ、有無を言わさず取り込ませる経済上の「離間工作」なのである。それにまんまと日本人がはまってしまっている。
この結果、経済状態を主として株価で判断するようになった。「物づくり」よりも実体経済と関係ない「投機活動」つまり国が滅ぶと言われる「労働なき富」に経済の主眼が置かれるようになった。このような自然と人の摂理に反した経済活動は、やがて日本の伝統文化の破壊にもつながるだろう。
さらに、根本的問題は彼らの指導する「経営方針」である。金融経済界では・「経営者はオーナーと株主の利益の追求のみに専念しなければならない」と指導されている。このため、従業員は人件費を払わなければならない最大の負の存在となり、コストを最低に抑えるために「派遣社員」を雇用するようになる。
本来の日本式経営は次の順序で大事にされる。①従業員およびその家族 ②顧客 ③経営者・オーナー、これにより会社そのものが大家族的で強固に結ばれ、永続的生命をもつようになる。
第５章は割愛
おわりに
日本の政治の本当の論争は、対米（実体は世界金融支配体制）「独立派」か隷属「植民地波」しかありません。独立派が育つには、ドイツのグリーンコンシューマ（賢い消費者）のように、独立のための土壌である一人ひとりの国民意識が向上するほかありません。化学物質漬けの不毛の土壌が微生物の力で蘇った後、豊かな緑が復活するように。
滅びの道から永久の道に変わるには、具体的には次の政策になるはずです。
・医薬品や食品化学添加物が口に入らない社会にする。
・放射能のない社会、特に内部被爆から子供を守る社会にする。
・遺伝子組み換え農作物が口に入らない社会にする。
・対症療法から自然治癒力を高める医療にする。
・無意味な予防接種、特に子宮頸がん予防ワクチンをただちに中止する。
・超低周波電磁波被害に対して、国際標準並みの規制を作る。
池田整治公式HP 心のビタミン2016バックナンバー
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