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 | 知ってはいけない現代史の正体 グローバリストに歪められた「偽りの歴史」を暴く （SB新書） [ 馬渕 睦夫 ] 価格:913円 |
■今のアメリカだけでなく事実上、世界を動かしている本当の勢力が「ディープステート」です。(P27)
ディープステートとはＷＡＳＰに代わりアメリカのエスタブリッシュメントの座を仕留めたグローバリストとから成る左派ユダヤ社会のことを指します。彼らは、主要メディアを傘下に収めて世論を操作し、ドルの発行権を独占することにより金融を支配し、ＣＩＡを始めとする情報機関を配下に置いて世界の裏社会と通じ、軍産複合体と呼ばれる軍需産業と多国籍企業を握って彼らのビジネスの便宜を図り、ネオコンというイデオロギー政策集団を使って世界戦略を遂行してきました。ロシアゲートに見られたように、司法界の要所を抑えて、党派的な操作や裁判によって政敵を沈黙させてきたのです。
殻らがアメリカの実権を握り始めたのは、１００年以上も前のウイルソン大統領の時代です。これ以降の世界の歴史の実態は、私たちが歴史教科書で学んでいるいわば正統派の歴史観とは異なっています。(P5)
■アウトバーンを建設したのがヒトラーであることはよく知られています。第二次世界大戦前に３８６０キロを完成させています。ドイツは第一次世界大戦の敗北で天文学的数字の賠償金を背負わされた国です。どうしてドイツがヒトラーの下で、このような経済発展を遂げることができたのでしょうか。
教科書などには出てきませんが、その理由は簡単です。ヒトラーはハイパー・インフレーションによって疲弊した経済を立て直すためにバーター貿易を行いました。国際銀行家が発行する通貨を使用しない貿易です。互いの国家に必要な物資を交換することで、双方が債務を負うことなく行える貿易です。また、国際銀行家が所有するドイツ中央銀行を国有化します。
これは、ドイツは国際銀行家から借金をしない、ということを意味します。ヒトラーは、政府の強力な指導力によってドイツ人の生活を保障するプロジェクトに資金を供給し、短期間のうちにドイツをヨーロッパで最も豊かな国に躍進させました。だから、ヒトラーはドイツ国民の支持を集めたのです。
そして、だからこそヒトラーは、その誕生に力を貸したはずの国際金融勢力から目の敵にされるようになったのです。
（当初 ヒトラーに資金援助を行って政権をとらせたのが、実は英米の資本家[ロックフェラーやロスチャイルド家]たちと意を通じていたドイツの財閥だった。）
ヒトラーが推進したバーター貿易や中央銀行の国有化は、ドイツは国際銀行家から借金をしない、負債を抱えない、ということを意味します。このヒトラー独自の経済システムは、国際金融勢力が営々として築きあげてきた「負債によって機能する金融制度」への挑戦を意味するものでした。
したがってドイツは世界中から「国家社会主義の独裁国家」「ファシズム国家」などのネガティブなレッテルを貼られ、ヒトラーは世界制覇を目論む極悪人に仕立て上げられ、第二次世界大戦で破滅へと導かれていくことになったのです。
因みに、ヒトラー極悪人説を決定づけたはユダヤ人ホロコーストは、第二次世界大戦勃発当初は、まだ始まっていませんでした。だから連合国はホロコースト故にドイツに宣戦したのではなかったのです。(P91)
同様な例は、南北戦争時代のアメリカにすでに見られます。エイブラハム・リンカーンは政府通貨を発行することで戦費を調達しました。つまりリンカーンは、国際金融資本家たちが築き上げてきたマネーのシステムを崩壊させようとする政治家でした。１８６５年、リンカーンは暗殺されます。
■ロシア革命は、歴史教科書にあるような、ニコライ二世の圧政に苦しむロシア人が蜂起して帝政ロシアを転覆させた、という革命ではありません。国外に亡命していたユダヤ人がイギリスのシティやアメリカ・ニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を仰ぎ、ロシアの少数民族ユダヤ人を開放するために起こした革命です。
欧米のユダヤ人金融資本家は、ロシヤ革命を起こしたレーニンやトロッキーを資金的に支援しました。日露戦争の資金調達に奔走する高橋是清に助力したヤコブ・シフもまた、ロシア革命に資金供給したユダヤ人の一人です。
金融資本家たちのロシア革命への投資は成功しました。レーニン率いるボルシェビキが武装闘争によって権力を奪取します。ロマノフ王朝は打倒されました。王朝が保有していた莫大な資産の多くは欧米の投資家の手に入りました。
投資家の手に渡ったのは、ロマノフ王朝の財産だけではありませんでした。ユダヤ系のトロッキーはアメリカ在住のユダヤ人を引き連れ、共産主義の私有財産禁止の思想のもと、ロシアの民衆が保有していた金（ゴールド）を没収することでした。これらは、革命家たちが投資家への負債の返済にあてられました。(P46) ウイルソン米大統領はロシア革命を礼賛
■国際金融資本家がみな「社会主義者」である理由(P51)
「国際主義者」（グローバリスト）であることが、社会主義者の一部の特徴です。グローバリズムとは、自らの「普遍的価値」を国家の上におくイデオロギーです。国家を軽視ないしは無視する傾向が強く、国家意識は皆無です。大資本家は、自らが営んでいる国境を超える金融ビジネスに対する国家への介入を極端に嫌います。国際金融の論理的必然としてそうなるのです。
大資本のビジネスは国境に左右されないところで展開します。特に国際金融資本家のビジネス対象は「世界全体」です。当然、アメリカという国家・国民の利益をビジネスの判断要素とする意味はそこにはありまでん。むしろ、国家などという発想自体、忌避すべきものとなります。
国際金融資本家をはじめ、ユダヤ系の富豪たちがロシア革命を支援したのは、まず、ロシア革命がユダヤ革命だったからです。そして、その革命思想である共産主義が国際主義であり、つまり社会主義だったからです。
ロシア革命を分水嶺として、アメリカの政権は国際主義者に握られることとなりました。時の大統領ウイルソンは社会主義者の取り巻き連中に支配される傀儡政権でした。
この点を、歴史家や政治家は重視すべきです。
この視点は、今日の国際情勢を理解すべき上で重要です。ソ連の崩壊や中国の変貌から、一般的に「この世から社会主義は消滅した」と考えれれがちです。そうではありません。現在も活躍中の、保守主義と訳されるNeoconservatism略してネオコンは社会主義勢力です。社会主義もリベラルもネオオンも、その根底は同じ国際主義にあるのです。
■国際連盟の表の意義は「従来の二国同盟に基づく安全保障体制が集団的安全保障システムに移行した」ことにあります。「従来二国間同盟」は長年にわたるヨーロッパの政治的知恵であり、「現実主義的」な態度です。
これに対して「集団安全保障」は、全員で全員の安全を保障するという。「理想主義的」な態度です。メンバー国が侵略された場合には国際連盟加盟国が全員を守る、という安全保障理論に基づきます。現在の国際連合が使用している体制と同じです。
しかし、国際連盟の画期的な意義は、実はこれとは別のところにあります。「加盟各国が国家紛争解決の当事者としての主権の一部を国際連盟に移管する」という点です。つまり、国際連盟は国家に干渉できる権力を持った機関でした。この国際秩序もまた、歴史上初めて誕生したものです。
そして、国家の主権に干渉できる権力を持った機関をつくるという発想こそ、国家というものを持たないユダヤ人の思想の表れでした。ウイルソン大統領が国際連盟の発足を熱心に推進した理由はここにあります。
国際連盟はウイルソン大統領が一人で考えたアイデアではありません。側近のユダヤ勢力の構想です。(P59)
■１９９４年 金日成(北朝鮮)の核合意(P154)
１９９４年ジミー・カーター元大統領らが平壌を訪問し、金日成主席と会談しました。北朝鮮が原子炉を止める見返りとして、核兵器用のプルトニウムを抽出できない軽水炉を西側につくってもらうという和解案、いわゆる「金日成の核合意」がまとめられました。日本は軽水炉費用など、金だけ出されました。
北朝鮮は核開発をしないと約束したにもかかわらす、朝鮮中央通信が核実験を行い成功したと堂々と公表。（2009、2013、2016、2017年）
しかし、ブシュもオバマも北朝鮮に対して何ら強い態度を示しませんでした。なぜでしょうか。東西冷戦からオバマまでの歴代大統領を支えてきた国際金融資本家たちの支配下にあるネオコンが、北朝鮮が核を持つことをあえて黙認していたからだとしか考えられません。
２００３年、イラクのフセイン大統領は、実際に核兵器など保有していなかったにもかかわらずアメリカの軍事攻撃を受けて失脚しました。イラクと北朝鮮に対する態度の相違はどこから来たのでしょうか。
北朝鮮の核保有を黙認したアメリカの狙いは、朝鮮半島の緊張を高め、東アジアに混乱を引き起こすトラブル・メーカーとして北朝鮮を使っていこうという点にあります。ワン・ワールド樹立の前には、世界の大混乱に巻き込む必要があると彼らは考えています。その一環として東アジアで混乱を起こしたいときには、北朝鮮を利用するというシナリオです。この北朝鮮シナリオはオバマ大統領までは存在していました。政権中枢の中には、「アメリカは北朝鮮の核は認める」「ただしアメリカの届くＩＣＢＭの開発は断念させる。それで手を打てばいい」と公言する者が少なからず存在します。特にアメリカのメディアは、これでアメリカの安全保障は担保されるとして、北朝鮮を認める報道を繰り返しています。
このシナリオ通りになれば、東アジアは狙い通りに大混乱になります。大統領選挙でヒラリーが勝っていたら、シナリオ通りになる可能性が高かったと思います。
しかし、トランプが就任したことによって、ネオコンのシナリオは変更を余儀なくされました。トランプはアメリカの実力を背景にして、「核放棄」か「対米戦争」のどちらかを選べと金正恩に迫りました。それに対して２０１８年６月、金正恩は米朝首脳会談に応じざるをえなくなったわけです。（P154）
■２０１１年 アラブの春(P170)
通説→中東・北アメリカ地域の各国で民主化運動が本格化した。
真相→世俗政権を打倒し、イスラム過激派を台頭させることが狙いだった。
２０１０年から２０１１年にかけてチュニジニアで反政府運動が起こりました。２３年間続いていた政権が崩壊します。チュニジニアを代表する花がジャスミンであったことからこの革命は「ジャスミン革命」と呼ばれています。
ジャスミン革命の影響はまたたくままにアラブ諸国に広がりました。
「アラブの春」とは、それら一連の動きに対してアメリカのメディアが名付けたものです。「アラブに自由と民主主義が実現する」と煽り立てましたが、アラブ諸国はかえって混乱の度合いを深めただけでした。
エジプトでムバラク大統領の長期政権が崩壊しました。ヨルダンでも内閣が総辞職しました。
カダフィ大佐による独裁体制が敷かれていたリビアでもカダフィの退陣を要求するデモが発生しました。リビア内戦にはＮＡＴＯも軍事介入しました。
これら一連のアラブ諸国の革命や騒乱、内戦にはすべてアメリカが介入しています。介入の根拠になったのが、２００１年に起きた同時多発テロにともなってブシュ大統領が宣言した「テロとの戦い」でした。
結局のところ、アラブの春とは、まともな世俗政権を民主化運動の名の下に打倒して無法状態を造り出し、イスラム過激派テロ集団を台頭させることが目的でした。リビアではカダフィ大佐の下で享受していた生活の安定を崩され、各種イスラム過激派が跋扈する無法国家となり果てました。「アラブの春」のターゲットであったシリアは現在に至るも血みどろの内戦が続いており、多数の難民がＥＵに押し掛けたことは、記憶に新しいところです。
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