人間誘蛾灯時代の知恵

日本が売られる （幻冬舎新書） [ 堤未果 ] 価格:946円 (2021/3/14 05:10時点) 感想(36件)

【大竹まこと×堤未果×はるな愛】日本が売られる-YouTube
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第三章　売られたものは取り返せ
■2018年の春から廃止された種子法を、自分たちの地域だけでも元に戻そうと行動を起こしている自治体が、少しだが増えている。廃止からわずか半年の間に、新潟県、兵庫県、埼玉県は独自の種子条例を作り、北海道や長野県も自分たちの種子法条例を作成中だ。(P239)
■2018年6月1日　マレーシア政府は消費税を廃止した。(P240)
■2009年。グローバル水企業ヴェオリア社とスエズ社の本拠地、水道民営化のパイオニアと呼ばれるフランス・パリで水道事業の民間委託に終止符が打たれた。
　民営化以来、パリの水道料金は倍以上に跳ね上がり、悪くなる一方のサービスに住民の不満が止まらない。
　形態は、自治体が水道の所有権を維持したまま、運営を全て民間企業に委託する「コンセッション方式」（日本政府が推進中の手法だ）だが、経営や料金設定、投資の仕方など全ての決定権はヴェオリア社とスエズ社にあり、市民には何の情報を与えられなかった。(P253)
■2013年7月4日の独立記念日に、全米173カ所で、「遺伝子組み換え食品の表示を求める」デモが起きた。
　アメリカには遺伝子組み換え食品の表示義務がない。アメリカでは子供の12人に1人が何らかの食べ物にアレルギーがあり、3人に1人が肥満児で、6人に1人が学習障害、20人に1人が発作性の疾患を抱え、68人に1人が自閉症。
　これは、グリホサート（除草剤ランドアップに使用）が大きな原因だと推測されている。(P268)
■2018年8月10日。カリフォルニア州で、ドウェイン・ジョンソン氏が、モンサント社を相手取り、同社のグリホサート系除草剤でがんを発症したとして起訴していた裁判で、勝訴した。
　今回の裁判プロセスが世界中に明らかにしたことは、企業と学者の間の不適切な関係と、公文書化された嘘や隠蔽が堂々とまかり通るという、行政の歪んだパターンだった。
　ＷＨＯの評価を覆す証言をしていたマクマスター大学健康医療科の毒物専門学者が、実は一度もグリホサートの安全性を研究したことがない上に、モンサント社に謝礼をもらっていたことや、ハーバード大学の腫瘍疫学者が、グリホサートの安全性を主張する見返りに同社から10万ドル（約1000万円）受け取っていたことなどが、裁判を通じて暴露されたのだ。
　そして何よりも、アメリカのＥＰＡや欧州のＥＦＳＡなど、国民の命と安全に奉仕するべき立場の行政が企業に忖度し国民に背任行為をしていたという事実は、アメリカや欧州だけなく、世界の多くの国々で、デシャヴをもたらしたにちがいない。
　この間ずっと、それと同じ光景を見せられている、私たち日本国民にも。
　食品ジャーナリスト、サンディ・マクドゥーウェル氏は、この評決についてこんなコメントをした。
「株主利益を最優先して企業が倫理を失うケースは珍しくないけれど、それが世界規模の企業だった場合、国境を超えて大勢の人たちや環境を危険にさらさすリスクがあるんです。つまり私たちは、そういう時代に生きている。だから市民は受け身でいてはダメ、自分の頭で考える消費者になることが、唯一巨大企業の暴走にブレーキをかけられるのだから」(P276)
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■政府が毎年騒ぎ立てる「医療費40兆円」の最大の原因は高齢化ではない。アメリカから毎年法外な値で売りつけられている医療機器と新薬の請求書が、日本人の税金で支払われているからだ。
　1980年代に中曽根首相がレーガン大統領と交わした「ＭＯＳＳ協議」これによって日本政府は、医療機器と医薬品の承認をアメリカに事前相談しなければならなくなった。日本の製薬会社や医療機器メーカーはこれによって一気に不利になり、90年代には輸出と輸入が入れ替わってしまう。
　それ以来ずっと日本は、アメリカ製の医療機器と新薬を他国の３〜４倍に値段で買わされているのだ。(P197)
■2012年。民主党政権はそれまで１年だった国保の加入条件を大幅に緩め、たった３ケ月間滞在すれば外国人でも国保に加入できるよう、法律を変えてしまった。
　その結果、留学生や会社経営者として入国すれば国籍に関係なくすぐに保険証がもれえるからと、高額治療を受けに病院に行くケースが増え、深刻な問題を引き起こしている。(P194)
■フェイスブックやインスタグラムやＬＩＮＥのような民間企業は、サービスを無料で使わせることと引き換えに、ユーザーが提供する個人情報を企業に売ることで利益を出す。(P221)
　2014年、韓国の朴槿恵大統領がネット掲示版で大統領に関する書き込みが名誉棄損だと発言し、政府は書き込みをした主婦を逮捕、すぐにリアルタイムの強力な監視体制が開始された。
　政府のこのやり方に危機を感じた韓国人ユーザーは、次々にＬＩＮＥやカオトークなどの無料コミュニケーションアプリから脱出、約１６７万人がチャット内容が監視されない他国のアプリに乗り換え、「サーバー亡命」が流行語になった。(P226)
■ＬＩＮＥの親会社は韓国企業ネイバー社だ。そのネイバー社は、株式の６割以上を欧米巨大グローバル金融企業に所有されている。
■2018年5月法改正があった。「森林経営管理法」だ。
　自治体が森林を所有する住民の経営状況をチェックして、「きちんと管理する気がない」とみなされたら、どこかの企業に委託してその森林を伐採できるようにする。
　市長村や知事の決定があれば、所有者の意思に関係なく伐採しても良い。（樹齢55年以上のものは全て伐採）。
　早い話が、森の木々を企業が切りやすくする法改正だ。(P106)　森林環境税