2級建築施工管理技士｜とらの巻

　　3,4

[ 解答解説 ]
１．◯
設計かぶり厚さとは、最小かぶり厚さに施工誤差を考慮した割増を加えたものである。

２．◯
かぶり厚さは、ひび割れ補強筋についても確保する。

３．×
かぶり厚さとは、鉄筋の表面からコンクリートの表面までの距離である。

４．×
スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨てコンクリートの厚さを含まない。（公共建築工事標準仕様書建築工事編5.3.5(1)、表5.3.6(注)3）

　　1,3

[ 解答解説 ]
１．×
工事現場溶接を行う箇所は、溶接熱影響を考慮し、塗装範囲を決める。開先面及びその両側100mm程度の範囲は未塗装とする。

２．◯
鋼材に塗装した錆止め塗料に、ふくれや割れが発生した場合、当該部分の塗膜を剥がしてから再塗装を行う。

３．×
素地調整を行った鉄鋼面は、数日あけると錆が発生しやすいので、速やかに塗装を行なう。

４．◯
コンクリートに定着及び埋め込まれる箇所には、付着に影響があるので、錆止め塗装は行わない。（公共建築工事標準仕様書建築工事編7.8.2(1)(ｱ)）

　　1,2

[ 解答解説 ]
１．×
吸水調整材は、製造所の仕様により所定量の水で均一に希釈し、デッキブラシ等で十分すり込むように塗り付ける。最終の吸水調整材塗りを行ったのち、セルフレベリング材塗りの前までに吸水調整材を十分乾燥させておく。（建築工事監理指針）

２．×
セルフレベリング材が硬化する前に風に当たると、表層部分だけが動いて硬化後にしわが発生する場合がある。したがって、流し込み作業中はできる限り通風をなくし、施工後もセルフレベリング材が硬化するまでは、甚だしい通風を避ける。（建築工事監理指針）

３．◯
セルフレベリング材塗りは、軟度を一定に練り上げたセルフレベリング材を、レベルに合わせて流し込み、必要に応じて、均し道具（トンボ等）等を使用する。（建築工事標準仕様書建築工事編15.5.5(2)）

４．◯
セルフレベリング材の硬化後、打継ぎ部等の突起、気泡跡の周辺の突起等は、サンダー等で削り取る。（建築工事標準仕様書建築工事編15.5.5(4)(ｱ)）

　　1,4

[ 解答解説 ]
１．×
枠、くつずり、水切り板等のアンカーは、建具に適したものとし、両端から150mm以下に逃げた位置から、中間部は500mm以下の間隔に取り付ける。

２．◯
建具枠の取付けにおいて、枠の取り付け精度は対角寸法差3mm以内とする。

３．◯
くつずりの仕上げは、特記による。特記がなければ、ステンレス製とし、表面の仕上げをHL（ヘアライン）とする。（建築工事標準仕様書建築工事編16.4.4(5)）

４．×
くつずり、下枠等のモルタル充填の困難な箇所は、あらかじめ裏面に鉄線等を取り付けておき、モルタル詰めを行った後に、建具枠を取り付ける。（建築工事標準仕様書建築工事編16.2.5(2)(ｱ)(c)）

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
特定工程後の工程に係る工事は、規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。（建築基準法第7条の3第6項）

２．◯
特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、次に掲げる者に対して、建築物の敷地、構造、建築設備若くは用途、建築材料若くは建築設備その他の建築物の部分の受取若くは引渡しの状況、建築物に関する工事の計画若くは施工の状況又は建築物の敷地、構造若くは建築設備に関する調査の状況に関する報告を求めることができる。（建築基準法第12条第5項）

その掲げる者として、同条第一号に、建築物若くは建築物の敷地の所有者、管理者若くは占有者、建築主、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者と規定がある。

３．◯
上記同法第12条第5項第一号に含まれる。

４．×
建築主は、原則として、工事完了から4日以内に、建築主事に到達するように完了検査を申請しなければならない。（建築基準法第7条第1項、第2項）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
階段に代わる傾斜路は勾配 1/8を超えないもので、表面は、粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げることとする。その他の規定は、けあげ及び踏面に関する部分を除き、階段の規定を準用する。（建築基準法施行令第26条）手すり等は原則必要である。

２．◯
階段には、手すりを設けなければならない。階段の幅が3mを超える場合においては、中間に手すりを設けなければならない。ただし、けあげが15cm以下で、かつ、踏面が30cm以上のものにあっては、この限りではない。（建築基準法施行令第25条第3項）

３．×
建築基準法施行令第21条第2項により、居室の天井の高さは、室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合は、その平均の高さによるものとする。

４．◯
便所には、採光及び換気のため直接外気に接する窓を設けなければならない。ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。（建築基準法施行令第28条）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
許可に係る建設業者は、営業所に置く専任技術者として証明された者が当該営業所に置かれなくなった場合又は同等の知識を有するものに該当しなくなった場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令の定めるところにより、2週間以内に、その者について、書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第4項）

２．◯
許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面、その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後4月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第2項）

３．×
許可は、建設工事の種類ごとに分けて与えるものとする旨、規定されている。（建設業法第3条第2項）許可を受けた建設業の業種の区分を変更する旨の規定は、定められていない。

４．◯
許可に係る建設業者は、商号又は名称について変更があったときは、国土交通省令の定めるところにより、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第1項）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。（建設業法第26条の4第1項）

２．×
学校教育法による大学を卒業後、3年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたものは、建築一式工事における主任技術者になることができる。特定専門工事の元請負人及び下請負人は、その合意により、当該元請負人が当該特定専門工事につき同法第26条第1項の規定により置かなければならないとされる主任技術者の行うべき次条第1項に規定する職務を行うこととすることができる。「特定専門工事」とは、土木一式工事又は建築一式工事以外の建設工事のうち、その施工技術が画一的であり、かつ、その施工の技術上の管理の効率化を図る必要があるものとして政令で定めるものであって、当該建設工事の元請負人がこれを施工するために締結した下請契約の請負代金の額が政令で定める金額未満をなるものをいう。元請負人が置く主任技術者は、当該特定専門工事と同一の種類の建設工事に関し1年以上指導監督的な実務の経験を有することとあり、学校教育法による大学を卒業せずとも、建築一式工事以外の実務経験を1年以上有せば主任技術者となることができる。（建設業法第26条の3第1項,第2項,第7項第一号）


３．◯
主任技術者を設置する工事で専任が必要とされるものでも、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所において施工するものについては、これらの工事を同じ主任技術者が管理することができる。（建設業法施行令第27条第2項）

４．◯
建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を置かなければならない。

したがって、元請負人の特定建設業者から請け負った建設工事で、元請負人に監理技術者が置かれている場合であっても、施工する建設業の許可を受けた下請負人は、主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
重量物を取り扱う業務は、表に掲げる年齢及び性の区分に応じ、それぞれ表に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務とする。（年少者労働基準規則第7条）下表のとおり、20kgの重量物を断続的に取り扱う業務は、満17才の者を就かせることができる。

重量物を取り扱う業務の就業制限


２．◯
電気ホイストの運転の業務は、満17才の者を就かせてはならない業務に該当しない。（年少者労働基準規則第8条第七号）

３．◯
最大積載荷重 2t以上の荷物用エレベーターの運転の業務は、年少者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第五号）1tの荷物用エレベーターの運転の業務は、就かせることができる。

４．×
動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務は、満17歳の者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第十二号）

　　1

[ 解答解説 ]
１．必要
産業医を選任したときには、事業者は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第13条第2項）

２．不要
都道府県労働局に、労働衛生指導医を置き、当該労働衛生指導医は、労働衛生に関し学識経験を有する医師のうちから、厚生労働大臣が任命する。また、当該労働衛生指導医は、非常勤とする。（労働安全衛生法第95条第1項、第3項、第4項）
よって、所轄労働基準監督所長へ所定の様式で報告書を提出する必要はない。

３．不要
安全衛生推進者を選任したとき、事業者は、当該安全衛生推進者の氏名を作業所の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。（労働安全衛生規則第12条の4）

４．不要
安全衛生責任者を選任した請負人は、事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。（労働安全衛生法第16条第2項）

　　1

[ 解答解説 ]
１．該当する
場所打ちコンクリート杭工事の杭頭処理に伴って生じたコンクリート塊は、特定建設資材廃棄物に該当する。（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条第5項、同施行令第1条）

２．該当しない
左官工事に伴って生じたモルタル屑は、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

３．該当しない
鋼製建具の取替えに伴って生じた金属くずは、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

４．該当しない
内装改修工事に伴って撤去したタイルカーペットは、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．該当する
モルタルを製造するために行う作業を除く、混練機の混練容量が0.45m³のコンクリートプラントを設けて行う作業は、特定建設作業に該当する。（騒音規則法施行令2条、別表第二第五号）

２．該当しない
さく岩機を使用し作業地点が連続して移動する作業で、1日における作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業は特定建設作業に該当する。　よって、1日における作業に係る2地点間の最大距離が60mの作業は、該当しない。（騒音規則法施行令2条、別表第二第三号）


３．該当する
環境大臣が指定するものを除く、原動機の定格出力が40kW以上のブルドーザーを使用する作業は、特定建設業に該当する。（騒音規則法施行令2条、別表第二第八号）

４．該当する
環境大臣が指定するものを除く、原動機の定格出力が70kW以上のトラクターショベルを使用する作業は、特定建設業に該当する。（騒音規則法施行令2条、別表第二第七号）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
空気齢とは、空気が開口部から入り、室内のある点まで到達するのに要する平均時間のことをいう。

２．◯
必要換気回数は、室内の空気が1時間当たりに入れ替わる回数を表すもので、次式で表される。

必要換気回数 [ 回/h ]
＝ 必要換気量 [ m³/h ] / 室容積 [ m³ ]

３．×
自然換気方式は、屋外の風圧力を利用するものと、室内外の温度差による空気の密度の違いを利用するものがある。機械換気方式は、送風機（ファン）や換気扇などの機械力を用いた換気方式である。

４．◯
温度差換気の換気量は、次式で表され、給気口と排気口の高低差の平方根に比例する。

温度差換気Q [ m³/h ]
= αA√ 2gh(ti - to)/Ti × 3,600
ti − to：室内外温度差
h：開口部の高低差
α：流量係数
A：開口部面積
Ti：室内の絶対温度

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
全天空照度とは、全天空が望める場所で、直射日光の照度を除いた水平面照度のことをいう。

２．◯
昼光率は、室内に入射する光の割合をさし、通常百分率(%)で表され、次の式で求めることができる。

昼光率 [ % ]
= 室内のある点の照度(E) / 屋外の全天空照度(E0) × 100

また、立体角投射率とは、窓などの光が入射する部分（採光部）の立体角が持つ面積を、床面に投影した時に占める割合をいう。

そのため、昼光率は、採光部の立体角投射率によって異なる。

３．◯
タスク・アンビエント照明とは、局部照明（タスク照明）と全般照明（アンビエント照明）を併せて行う照明方式で、作業灯で作業場所を照らし、天井照明で室内全般を照らす照明方式である。

４．◯
グレアとは、輝度の高い部分や極端な輝度対比により人が感じるまぶしさのことをいう。なお、輝度対比とは、対象物と周辺や背景との輝度の相違の程度である。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
残響時間とは、ある音が停止してから音の強さのレベルが 60dB減衰するのに要する時間で定義される。室の形状、仕上げが同じ場合、室の容積が大きいほど、残響時間は長くなる。

２．◯
人間が聞き取れる音の周波数は、一般的に 20Hzから 20,000Hzといわれている。

３．×
音の強さのレベルは、2倍の場合 +3dB、4倍の場合 +6dBである。音の強さのレベルが 60dBの同じ音源が2つ同時に存在する場合、音の強さのレベルは約63dBである。

４．◯
音波が障害物の背後に回り込む現象を回折といい、高い周波数よりも低い周波数の音のほうが回折しやすい。低音は波長が長く、遠くへ広がる。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
腰壁やたれ壁が付いた短柱は、地震発生時にせん断破壊を起こしやすい。

２．◯
大梁とは、床の鉛直荷重を支え、柱をつないで、地震力等の水平力にも抵抗する部材をいう。

３．◯
耐震壁は、建築物の重心（重さの中心）と剛心（強さの中心）をできるだけ近づけるように配置する。

４．×
耐震壁は、上階よりも下階が多くなるようにすることが、耐震構造上有効である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
鉄骨構造の構造体は、鉄筋コンクリート構造に比べて、小さな断面の部材で大きな荷重に耐えることが可能なので、同じ容積の建築物では構造体の軽量化が可能である。

２．×
鉄骨構造の構造体は、鉄筋コンクリート構造の構造体に比べて剛性が小さく、振動障害が発生しやすい。

３．◯
鉄骨構造は、鉄筋コンクリート構造に比べて、架構の変形能力が高い。

４．◯
鉄骨構造は、鉄筋コンクリート構造に比べ、柱間隔（スパン）の大きな大スパンの建築物を構築することが可能である。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
筋かいとは、柱と梁により構成される四角形の構面に対角線状に入れる補強材のことをいう。鋼材は引張力に抵抗する部材であり、丸鋼を用いる筋かいは、主に引張力に働く部材である。木造軸組構造の筋交いは、主に圧縮力に抵抗する。

２．◯
ガセットプレートは、節点における部材相互の接合に用いられる部材である。

３．◯
裏当て金とは、完全溶込み溶接を片面から行うために、溶接線に沿って開先ルート部の裏側に取り付けられる鋼板をいう。なお、開先とは溶接しやすくするために部材に施す切り欠きをいい、ルート部とは開先の基部をいう。

４．◯
ダイアフラムは、柱と梁の接合部に用いられ、応力を伝達するため仕口に設けられる補強材である。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
独立フーチング基礎は、基礎梁で連結して用いられるのが、一般的である。

２．◯
洪積層は、沖積層に比べ地盤が安定しており、軟弱地盤の傾向のある沖積層に比べて、建築物の支持地盤として適している。

３．◯
液状化とは、地震が発生して地盤が強い衝撃を受けると、今まで互いに接して支えあっていた土の粒子がバラバラになり、地盤全体がドロドロの液体にような状態になる現象のことをいう。砂質土は、地震が発生すると体積が収縮しようとする働きが起こり、地下水位が上昇するため、粘性土地盤より砂質地盤のほうが生じやすい。

４．×
基礎スラブとは、基礎の底板をいう。根入れとは、地中に埋めることをいう。基礎スラブの根入れ深さを深くすると、直接基礎の鉛直支持力は大きくなる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
垂直応力度 ( σ )は、

σ = 軸方向力 ( N ) / 断面積 (A)

である。
そのため、柱の垂直応力度の算定に柱の断面積 (A) が用いられる。

２．◯
せん断応力度（τ）は、

τ = QS/bI

Q：せん断力
S：断面1次モーメント
b：断面の幅
I：断面2次モーメント

である。
よって、梁のせん断応力の算定に梁幅が用いられる。

３．×
曲げ応力度（σ）は、

σ = M/Z

M：曲げモーメント、
Z：断面係数

である。
断面係数は、断面二次モーメントにより計算される。座屈荷重は、断面二次半径により算定される。

４．◯
縁応力度とは、部材の断面の端部（梁の場合、上端及び下端）に生じる曲げ応力度をいう。曲げ応力度と同様に、断面係数により算定される。

　　3

[ 解答解説 ]



まず、垂直方向のVA及びVBを求める。
点Aにおけるモーメントは、MA = 0 より、
MA = 5kN × 1m + 5kN × 3m − VB [ kN ] × 5m
　　＝0

MA = 5 + 15 − 5VB
−5VB = −20
VB = 4 kN

垂直方向の力のつり合いより、
VA [ kN ] + VB [ kN ] − 5kN − 5kN = 0

VA [ kN ] + 4kN − 5kN − 5kN = 0
VA = 6kN

つづいて、点Eの各応力を求めるため、点Eより右半分で考える。
　　　　

せん断力は、
QE + 4kN = 0
QE = − 4 kN

曲げモーメントは、
ME = 4kN ×1m
ME = 4kN

したがって、３が正しい。

　　4

[ 解答解説 ]
はじめに、等分布荷重の力を求める。
w × ℓ/3 = wℓ/ 3 [ N ]

この力を集中荷重に置き換えると下図のようになる。
下向きの力なので、 −wℓ/3 [ N ]



次に、B点の曲げモーメントを求める。

MB = −wℓ/3 [ N ] × ℓ/2 [ m ]
MB = −wℓ²/6 [ N・m ]

曲げモーメントは材の引張側に描くものとする。
とあるので、跳ねだし梁なので、明らかに上側が引張であり、上側に記載する。

A点からC点は力がかかってないので、0である。

梁の中央部が −wℓ/3。B点が−wℓ²/6である。
C点からD点は等分布荷重であることより、曲線となり、
D〜B点には荷重がかかってないので直線となるので、下図のようになる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
線膨張係数とは、物質の長さが、温度1℃変化するごとに、元の長さに対してどれだけ変化するかを示す。構造用鋼材の線膨張係数は、1.2×10^-5（1/℃）程度である。

２．×
鋼は、鉄と炭素の合金で、炭素の含有量が多くなると、ねばり強さや伸びが小さくなる。

３．◯
鋼材の材料記号において、数字は、保証される引張強さの下限値であることがJISで定められている。建築構造用圧延鋼材SN400Bの引張強さの下限値は、400N/mm²である。

４．◯
鋼のヤング係数は、2.05 × 10⁵ N/mm²で、常温では鋼材の強度に係わらずほぼ一定である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
樹木の中心部の部材を心材、周辺部の部材を辺材という。辺材部分は、一般に心材部分より含水率が高い。

２．×
気乾状態とは、木材の含水率が大気中の水分と平衡になった状態をいう。

３．◯
木材は、繊維方向の圧縮力に強い。繊維に直交する方向から力が作用すると、繊維間にめり込みが生じてしまう。よって、繊維方向の圧縮強度は、直交する方向の圧縮力より大きい。

４．◯
木材は、含水率が大きくなるほど強度は低下するが、繊維飽和点以上の含水率になると、含水率が変化しても強度はほぼ一定となる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
遮音性の性能試験は、音響透過損失を測定する試験であり、音を遮断できる程度を遮音性という。

２．◯
気密性の性能試験は、通気量を測定する試験であり、圧力差によって生じる空気の漏れを防ぐ程度を気密性という。

３．×
結露防止性の性能試験は、温度低下率を測定する試験であり、熱貫流率は断熱性試験の測定項目である。

４．◯
水密性の性能試験は、漏水を測定する試験であり。雨風による建具から室内側への水の浸入を防ぐ程度を水密性という。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
ポリサルファイド系シーリング材は、耐候性には優れるが、柔軟性があまり大きくないため、ムーブメントが大きい目地には好ましくない。

２．×
ポリウレタン系シーリング材は、シーリング材表面の仕上塗材、塗装等に適している。ガラス回り目地に適しているのは、シリコーン系である。

３．◯
シリコーン系シーリング材は、紫外線による変色が少なく、耐候性に優れているので、ガラス回りの目地に適している。

４．◯
アクリルウレタン系シーリング材は、耐候性に欠ける。施工時の気温や湿度が高い場合、発泡のおそれがある。外部への露出ができないので、ガラス回りには適していない。

　　3

[ 解答解説 ]
１．２．◯
光波測距儀（トータルステーション）とは、プリズム（反射ミラー）を用いて、斜距離、鉛直角、水平角などを測る機器である。光波測距儀には観測機能にプリズム定数の補正や気象補正機能が備わっている。

３．× 、４．◯
鋼製巻尺の距離測定においては、温度による補正、尺定数による補正、傾斜による補正が必要である。湿度による補正は不要である。なお、尺定数とは、巻尺固有の補正に用いられる定数をいう。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
LED照明は、蛍光灯などと比べて水銀を使用していないため、廃棄する際の処置も手間が掛からない。

２．×
LED照明は、他のランプ類に比べ、耐熱性が低く、高温の状態に弱い。ハロゲンランプは耐熱性が高い。

３．◯
LED照明は、低温でも点灯する特徴があり、光の照射方向に熱をほとんど発しない。

４．◯
LEDの光線は、虫が寄り付くとされる紫外線をほとんど含まない。そのため、屋外照明に使用しても他の照明類のように虫が寄り付くことが少ない。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
ヒートポンプとは、物体を加熱するのに用いられる原理で、暖房設備や給湯設備に用いられる。バキュームブレーカーは給水設備に用いられる。

２．◯
マイコンメーターとは、ガスメーターに、マイコン制御器を組み込んだ、遮断装置付きガスメーターのことである。地震時やガスの圧力低下、ガスの流量が多大になった場合など、異常時に自動的にガスを遮断する。

３．◯
トラップとは、排水口から臭気や害虫が室内に侵入するのを防ぐために、排水設備に設けられる水を溜める機能のある部分をいう。

４．◯
ファンコイルユニットは、別置の冷凍機やボイラーなどの熱源機器でつくられた冷水や温水を各室に設置されたファンコイルユニットに供給し、冷風や温風を吹き出す空気調和システムである。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
水貫とは、水杭に示した一定の高さに上端を合わせて、水杭に水平に取り付ける板をいう。

２．◯
鋼製巻尺は、同じ精度を有する巻尺を2本以上用意し、そのうちの1本を基準巻尺として保管する。

３．◯
やり方とは、建物の高低、位置、方向、心の基準を明確に表示するために設ける仮設物をいう。



４．×
2階より上階における高さの基準墨は、常に1階の基準高さから測定する。墨の引通しにより、順次下階の墨を上げないようにする。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
砂利地業で用いる砂利は、隙間が生じないように、砂が混じった粒径の揃っていないものとする。

２．◯
砂利地業の締固めにるくぼみが生じた場合は、砂又は砂利を補充して再度転圧して、表面を平らに均す。

３．◯
地業に施されるコンクリートを捨てコンクリートという。捨てコンクリートは、墨出しをしやすくするために、表面が平坦になるように施工する。

４．◯
土間コンクリートの下の防湿層は、断熱材がある場合、断熱材の直下に設ける。防湿層を設けなければ、断熱材の品質が低下する。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
鉄筋の折曲げ加工は、常温で加工（冷間加工）して組み立てる。

２．×
鉄筋のあきの最小寸法は、鉄筋の径と粗骨材の最大寸法によって決まる。鉄筋のあきは、鉄筋とコンクリートの付着による応力伝達が十分に行われ、かつコンクリートが分離することなく密実に打ち込まれるよう過小であってはならない。

３．◯
床開口部補強のための斜め補強筋は、上端筋及び下端筋の内側で、上端筋の直下に配筋する。

４．◯
突き合わせた鉄筋の圧接端面の隙間が大きいと圧接面が酸化しやくすく、圧接部の強度が低下するおそれがある。そのため、鉄筋の圧接端面は、軸線にできるだけ直角、かつ、平滑に切断・加工し、圧接端面間の隙間をできるだけ少なくする必要がある。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
トルシア形高力ボルトとは、頭の先端にピンテールと呼ばれる部分があり、特定の締付けトルクで破断するように設計されたボルトである。トルシア形高力ボルトの本締めは、ピンテールが破断するまで締め付ける。

２．◯
トルシア形高力ボルトの座金は、座金の内側面取り部がナットに接するように取り付ける。

３．×
JIS形高力ボルトの首下長さは、締付け長さにナット、座金の高さ、余長を加えた寸法とする。

４．◯
接合部の力を伝達する部分には、所定のすべり係数のものが必要であり、フィラープレートも主材と同様に処理しなければならない。（建築工事監理指針）

　　4

[ 解答解説 ]
４．×
設問４の図は、渡りあご掛けである。蟻掛けは下図のようなものである。


蟻掛け

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
マスク張り工法は、専用のマスク板をユニットタイル裏面にかぶせて張付けモルタルを塗り、マスクを外してから、モルタルが盛り上がるまでたたき締めて張り付ける工法である。

２．×
密着張りにおいて、タイルの張付けは、上部から下部に水糸に合わせタイルを張り、その後に間を埋めるように張り進める。

３．◯
改良圧着張りの張付けモルタルの1回の塗付け面積の限度は、張付けモルタルに触れると手に付く状態のままタイル張りが完了できることとし、2m²/人以内とする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 11.2.6(3)(ｳ)(a)）

４．◯
モザイクタイル張りの張付けモルタルの1回に塗り付け面積の限度は、張付けモルタルに触れると手に付く状態のままタイル張りが完了できることとし、3m²/人 以内とする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 11.2.6(3)(ｵ)(a)）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
固定金具の位置及び固定金具間は、手動はぜ締め機を用いて 1mの間隔程度で部分締めする。（建築工事監理指針）

２．◯
折板葺のけらば部分の変形防止には、変形防止材を用いる。なお、けらばとは、屋根の妻側の端部をいう。

３．×
重ね形の折板は、各山ごとにタイトフレームに固定し、長さ方向の重ね部の緊結のボルト間隔は、600mm程度とする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 13.3.3(3)(ｳ)）

４．◯
金属製の重ね形折板のボルト孔は、折板を1枚ずつ、呼び出しポンチ又はドリルで開孔する。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
吸水調整材とは、モルタル塗りお下地となるコンクリート面などに直接塗布し、下地とモルタル界面に非常に薄い膜を形成して、モルタル中の水分の下地への吸水(ドライアウト)による付着力の低下を防ぐものである。

２．◯
吸水調整材塗布後、下塗りまでの時間間隔は施工時の気象条件によって異なるが、一般には1時間以上とする。1日以上間隔を空けると、ほこりなどが付着し、下塗りとの接着に悪影響を及ぼすため、なるべく早めに塗りつける。（JASS15）

３．◯
壁面の場合で、総塗り厚が25mm以上の場合は、補修塗り部分等に対して、ステンレス製アンカーピンを縦横200mm程度の間隔でコンクリートに打込み、ステンレス鋼ラス等を張る。（公共建築工事標準仕様書建築工事編15.3.4(1)）

４．◯
タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整塗材塗りは、タイル張りが、密着張り、改良圧着張り、マスク張り若しくはモザイクタイル張り又はセメント系厚付け仕上塗材の場合は、中塗りまで行い、仕上げは木ごて押えとする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編15.3.5(4)(ｲ)(a)�B）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
本締り錠は、デッドボルトのみを有するシリンダ本締まり錠・棒かぎ本地まり錠で、鍵又はサムターンで施解錠できる錠である。設問はシリンダー錠の説明である。

２．◯
鎌錠は、鎌状のデッドボルトを引き戸の受けに引っ掛けて施錠タイプの錠である。

３．◯
ピボットヒンジは、戸を上下から軸で支える機構で、一般には持出し吊りが多い。

４．◯
フロアヒンジは、床に埋め込むまれる扉の自閉金物で、自閉速度を調整できる。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
オイルステインの塗布後、完全に乾く前に余分な材料を拭き取る。

２．◯
合成樹脂調合ペイント塗りの中塗りは1種のものを用いて、塗装回数を明らかにするため、上塗りと色を変えて塗装する。なお、塗付け量は, 0.09kg/m²とする。

３．◯
つや有合成樹脂エマルションペイント塗りの塗料の粘度は、水で調整する。

４．×
クリヤラッカー塗りについては、「公共建築工事標準仕様書建築工事編18.5.2 表18.5.1」に規定されている。



したがって、クリヤラッカー塗りの下地材には、ウッドシーラーを使用する。

ジンクリッチプライマーは、鋼材に施すの一次防錆塗料で、金属の腐食防止に用いられる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
ニトリルゴム系接着剤は、ゴム系ではあるが、硬い皮膜が得られ、可塑剤の移行を受けにくいので、軟質のビニル系床材（特にビニル系床シートや軟質塩化ビニル幅木、単層及び複層ビニル床タイル）に使用する。

２．×
熱溶接工法では、ビニル床シートを張り付け、接着剤が完全に硬化した後、溝切りを行ってから熱溶接機で溶接を行う。

３．◯
厚物のシートなどを床面と壁面に、一体に張り上げるため、床と壁が取り合う入隅部に面木を取り付ける。

４．◯
湿気のおそれのある下地への張付けには、ウレタン樹脂系接着剤又はエポキシ樹脂系接着剤を用いる。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
鉄骨の建方計画のために電波障害に関する調査を行い、タワークレーン設置による影響について近隣の商店や工場の業種について調査を行う。

２．◯
敷地境界と敷地面積の確認のため、地積測量を行う。地積測量とは、建物が建つ敷地の面積を測ることをいう。

３．◯
敷地内の建家、立木、工作物の配置を把握する際は、平面測量を行う。平面測量とは、敷地内の起伏や形状は考慮せず、平面的な、建家、立木、工作物などの位置を求める測量をいう。

４．◯
根切り工事に当たっては、埋蔵文化財の有無についての調査等を行う。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
下小屋（工事現場に設けられる仮設作業小屋）は、材料置場の近くに設置し、電力や水道等の設備を設ける。

２．×
鉄筋コンクリート造の工事のための工事用ゲートの有効高さは、積載時よりも高さが高くなるため、空の状態のアジテータ車の高さ以上を確保する必要がある。

３．◯
工事現場の周辺状況により危害防止上支障がない場合は、仮囲いを設けずガードフェンスの設置とすることができる。

４．◯
工事用ゲートには、歩行者との接触を避けるため、車両の入退場を知らせる標示灯やブザーを設置するが、周辺生活環境に影響がある場合、ブザーは設置しない。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
壁紙は、ポリエレンフィルム等を掛けて養生し、屋内に立てて保管する。

２．◯
ビニル床タイルは、乾燥している床に箱詰め梱包のまま、積重ねを10段までとして保管する。（JASS26）

３．×
ガラスの保管は、クッション材を挟み、平置きとせず、立置きとする。

４．◯
防水用の袋入りアスファルトを屋外で保管する場合は、シート等を掛けて雨露に当たらず、土砂等に汚れないようにする。なお、積重ねて保管する場合は、荷崩れに注意して10段を超えて積まないようにする。（建築工事監理指針）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
工種別の施工組織体系は、立案段階で考慮すべき事項ではない。工種別の施工組織体系は、総合工程表や工種別施工計画を計画した後に検討される。

２．◯
敷地周辺の上下水道、ガス等の公共埋設物は、着工前の総合工程表の立案段階で考慮すべき事項である。

３．◯
鉄骨工事の工程計画では、工事地域の労務、資材、機材等の調達状況を調査し、手配計画を立てて、総合工程表を立案する。

４．◯
型枠工事の工程計画では、型枠存置期間を考慮しながら、型枠に使用されるせき板や支保工の転用を検討する。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
バーチャート工程表は、手軽に作成することができ、視覚的に工程が把握しやすい。

２．×
バーチャート工程表は、各作業の順序関係を明確に把握することができないため、作業間調整に伴う修正は容易ではない。作業間調整の修正が容易なのは、ネットワーク工程表である。

３．◯
バーチャート工程表は、先行工程の遅れが後続作業の工程にいかに影響を与えるかは、明確ではない。

４．◯
バーチャート工程表では、各作業の相互関係を明確に把握することはできない。また、各作業の全体工期への影響度が把握しにくため、工期短縮を検討する場合、工程のどこを縮めてよいかわかりにくい。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
品質計画に基づく施工の試験又は検査の結果を、次の計画や設計に活かすことは、品質管理において重要である。

２．◯
川上管理とは、上流工程の段階で、品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の品質を管理することをいう。

３．◯
施工品質管理表（QC工程表）には、管理項目について管理値、工事の着手から完成までの検査の時期、方法、頻度等を明示する。

４．×
試験とは、特性を調べることをいう。性質又は状態を調べ、判定基準と比較して良否の判断を下すことは検査である。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
ボルトを取り付けた後、一次締め、マーキング、本締めの順序で本接合の締付けを行う。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 7.4.7(3)）

２．◯
一次締めしたボルトには、ボルト、ナット、座金及び母材（添え板）にかけて、一直線にマーキを施す。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 7.4.7(6)）

３．◯
軸回りの有無は、マークのずれによって確認できる。

４．◯
本締め完了は、マークのずれによって確認できる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
1回の圧縮強度試験の供試体の個数は、3個以上とする。（JASS5）

２．◯
圧縮強度試験は、コンクリート打込み日ごと、打込み工区ごと、かつ、1日の打込み量が150m³を超える時は、150m³以下にほぼ均等に分割した単位ごとに行う。（JASS5）

３．×
スランプの測定値は、スランプコーンを引き上げる前の高さと、スランプコーンを引き上げた後のコンクリート最長部までの高さとする。（JIS A 1101）

４．◯
スランプ試験では、スランプコーンを引き上げた後、コンクリートが偏って形が不均衡になった場合、別の試料によって新たに試験を行うことができる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
事業者は、作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、防網の設備を設け、立入区域を設定する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。（労働安全衛生規則第537条）

２．◯
工事用車両による道路面の汚れを防ぐため、洗浄装置を設置することは適当な措置である。

３．×
防護棚は、高所からの落下物による危害を防止するために設置する。掘削による周辺地盤の崩壊を防ぐためには、山留め壁などを設ける。

４．◯
解体工事による粉塵の飛散を防ぐため、散水設備を設置することは適当な措置である。

　　4

[ 解答解説 ]
１．定められている。
建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれがある場所、機械等が転倒するおそれがある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。（労働安全衛生法第29条の2）

法第29条の2の厚生労働省令で定める場所は、同規則第634条の2第二号に機械等が転倒するおそれのある場所と規定がある。

２．定められている。
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うことと規定されている。（労働安全衛生法第30条第1項柱書き及び第四号）

３．定められている。
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことと規定されている。（労働安全衛生法第30条第1項柱書き及び第二号）

４．定められていない。
材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことは、労働安全衛生規則第566条第一号で、事業者が足場の組立て等作業主任者に行わせなければならない事項として規定されている。

　　3,4

[ 解答解説 ]
１．◯
型枠の上下階の支柱は、できるだけ平面上の同一の位置になるように設ける。（公共建築工事標準仕様書建築工事編6.8.3(4)）

２．◯
地盤上に直接支柱を立てる場合、支柱の下に剛性のある敷板を敷く。（公共建築工事標準仕様書建築工事編6.8.3(4)）

３．×
パイプサポートを3以上継いで用いない。（労働安全衛生規則第242条第七号イ）

４．×
水平つなぎとパイプサポートの緊結は、根がらみクランプなどの専用金具を用い、番線などは使用しない。（型枠の設計・施工指針）

　　1,2

[ 解答解説 ]
１．×
コンクリートの材齢によるせき板の最小存置期間は、下表による。普通ポルトランドセメントと高炉セメントB種では異なる。



２．×
コンクリートの材齢によるせき板の最小存置期間は、上表による。同じセメントの種類の場合、存置期間中の平均気温の高低によって異なる。

３．◯
せき板の最小存置期間を定めるコンクリートの圧縮強度は、上記表による。基礎、梁の側、柱及び壁は同じで、 圧縮強度が、5 N/mm²以上を確認できれば取り外してよい。（現場水中養生又は現場封かん養生）

４．◯
梁下のせき板の最小存置期間を定めるコンクリートの圧縮強度は、上記表による。コンクリートの設計基準強度が同じ場合、セメントの種類に係わらず同じである。

　　2,3

[ 解答解説 ]
１．◯
加硫ゴム系シート防水において、接着工法の場合、ローラーはけ等を用いて、プライマーを当日の施工範囲にむらなく塗布する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編9.4.4 (2)(ｲ)）

２．×
加硫ゴム系シート防水において、接着工法の場合は、塗布した接着剤のオープンタイムを確認してからローラー等で転圧して接着させる。（建築工事監理指針）

３．×
塩化ビニル樹脂系シート防水においてエポキシ樹脂系接着剤を用いて張り付ける場合、接着剤は、下地面のみに塗布する。（建築工事監理指針）

４．◯
立上り部を接着工法で施工する場合はその端部にテープ状シール材を張り付けた後にルーフィングシートを張り付け、末端部は押え金物で固定した上に、不定形シール材を充填する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編9.4.4 (7)(ｱ)）

　　1,3

[ 解答解説 ]
１．×
コンクリート打放し面のひび割れは、樹脂注入工法、Uカットシール材充填工法、シール工法のいずれかで改修する。（公共建築改修工事標準仕様書建築工事編4.1.4 (1)(ｱ)）

２．◯
旧塗膜の除去方法には、ディスクサンダー等により削る方法のほか、高圧水洗工法等により除去する方法、溶解・膨潤・軟化させる方法、焼く方法がある。（建築改修工事監理指針）

３．×
タイル張り仕上げの浮きは、
・アンカーピンニング部分又は全面エポキシ樹脂注入工法
・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法
・注入口付アンカーピンニング部分又は全面エポキシ樹脂注入工法
・注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法
・注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法
・タイル部分張替え工法
・タイル張替え工法
のいずれかで改修する。（公共建築改修工事標準仕様書建築工事編4.1.4 (3)(ｳ)）

４．◯
モルタル塗り仕上げの浮きは、
・アンカーピンニング部分又は全面エポキシ樹脂注入工法
・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法
・注入口付アンカーピンニング部分又は全面エポキシ樹脂注入工法
・注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法
・充填工法
・モルタル塗替え工法
のいずれかで改修する。（公共建築改修工事標準仕様書建築工事編4.1.4 (2)(ｳ)）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう、）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。（建築基準法第2条第五号、同法施行令第1条第三号）

２．◯
建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設をいい、建築設備を含むものとする。電波塔に設けた展望室はその他これらに類する施設のため、建築物である。（建築基準法第2条第一号）

３．×
特殊建築物とは、学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。コンビニエンスストアは、その他これらに類する用途に供する建築物に相当するため、特殊建築物である。（建築基準法第2条第二号）

４．◯
耐水材料とは、れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。（建築基準法施行令第1条第四号）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
採光に有効な部分の面積を計算する際、天窓にあっては当該数値に3.0を乗じて得た数値の面積を有する開口部として扱う。（建築基準法施行令第20条第2項）

２．◯
居室には換気たのための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、1/20以上としなければならない。したがって、換気設備のない居室には、1/20以上の開口部を設けなければならない。（建築基準法第28条第2項）

３．×
住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令に定めるものの居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、1/5から1/10までの間において居室の種類に応じ政令で定める割合以上としなければならない。（建築基準法第28条第1項）政令で定めるものの居室は、保育所及び幼保連携型認定こども園の保育室、診療所の病室、児童福祉施設等の寝室、児童福祉施設等の居室のうちこれらに入所し、又は通う者に対する保育、訓練、日常生活に必要な便宜の供与その他これらに類する目的のために使用されるもの、病院、診療所及び児童福祉施設等の居室のうち入院患者又は入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるもの、とされており、病院の診療室は該当しないため、開口部を設けなくてよい。（建築基準法施行令第19条第2項）

４．◯
ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室は、同法28条第1項〜第3項（居室の採光及び換気）の適用については、1室とみなすと規定されている。（建築基準法第28条第4項）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者が建設業の許可を受ける場合にあっては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。（建設業法第3条第1項柱書）

２．×
特定建設業の許可の要件は、建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が2以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約と締結して施工しようとするものと定められており、国又は地方公共団体が発注者である旨は記載されていない。（建設業法第3条第1項第二号）

３．及び４．◯
建設業法第3条第1項第二号の政令で定める金額は、4,500万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建設工事業である場合においては、7,000万円とすると規定されているため、特定建設業の許可を受けなければならない。（建設業法施行令第2条）

　　1

[ 解答解説 ]
建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項については、建設業法第19条に規定されている。

１．定められていない
工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号は、規定されていない。

２．定められている
当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定めは、同条第1項第六号に規定されている。

３．定められている
天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定めは、同条第1項第七号に規定されている。

４．定められている
注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期に関する定めは同条第1項第十一号に規定されている。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償金を予定する契約をしてはならない。（労働基準法第16条）

２．◯
使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。（同法第18条）

３．◯
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。（同法第17条）

４．◯
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して就業の場所及び従事すべき業務に関する事項を明示しなければならない。（同法第15条、同法施行規則第5条第1項第一号の三）

　　4

[ 解答解説 ]
事業者が、新たに職務に就くことになった職長に対して行う安全衛生教育に関する事項については、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に規定されている。

１．定められている
労働者の配置に関することは、同法第60条第1項第一号に規定されている。

２．定められている
作業方法の決定に関することは、同法第60条第1項第一号に規定されている。

３．定められている
労働者に対する指導又は監督の方法に関することは、同法第60条第1項第二号に規定されている。

４．定められていない
業環境測定の実施に関することは、事業者が、新たに職務に就くことになった職長に対して行う安全衛生教育に関する事項に記載されていない。作業環境測定は同法第65条第1項に事業者が行うと定められている。

　　4

[ 解答解説 ]
１．該当する
除去に伴って生じたコンクリートの破片は、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第九号）

２．該当する
新築に伴って生じたゴムくずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第五号）

３．該当する
除去に伴って生じた陶磁器くずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第七号）

４．該当しない
地下掘削に伴って生じた土砂は建設発生土といい、同法に定義される廃棄物には該当しない。

　　2

[ 解答解説 ]
消防法施行令第7条に消防用設備等の種類が掲げられている。

１．◯
漏電火災警報器は、警報設備である。その他、警報設備には、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備等がある。（消防法施行令7条第3項第二号）

２．×
連結送水管は、消防活動上必要な施設である。消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であって、消火器及び簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、動力消防ポンプ設備等である。（消防法施行令7条第2項）

３．◯
排煙設備は、消火活動上必要な施設である。その他、消火活動上必要な施設には、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備がある。（消防法施行令7条第6項）

４．◯
救助袋は、避難設備である。その他、避難設備には、すべり台等の機械器具のほか、誘導灯及び誘導標識がある。（消防法施行令7条第4項一号）