2級建築施工管理技士｜とらの巻

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
鉄骨の建方計画のために電波障害に関する調査を行い、タワークレーン設置による影響について近隣の商店や工場の業種について調査を行う。

２．◯
敷地境界と敷地面積の確認のため、地積測量を行う。地積測量とは、建物が建つ敷地の面積を測ることをいう。

３．◯
敷地内の建家、立木、工作物の配置を把握する際は、平面測量を行う。平面測量とは、敷地内の起伏や形状は考慮せず、平面的な、建家、立木、工作物などの位置を求める測量をいう。

４．◯
根切り工事に当たっては、埋蔵文化財の有無についての調査等を行う。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
下小屋（工事現場に設けられる仮設作業小屋）は、材料置場の近くに設置し、電力や水道等の設備を設ける。

２．×
鉄筋コンクリート造の工事のための工事用ゲートの有効高さは、積載時よりも高さが高くなるため、空の状態のアジテータ車の高さ以上を確保する必要がある。

３．◯
工事現場の周辺状況により危害防止上支障がない場合は、仮囲いを設けずガードフェンスの設置とすることができる。

４．◯
工事用ゲートには、歩行者との接触を避けるため、車両の入退場を知らせる標示灯やブザーを設置するが、周辺生活環境に影響がある場合、ブザーは設置しない。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
壁紙は、ポリエレンフィルム等を掛けて養生し、屋内に立てて保管する。

２．◯
ビニル床タイルは、乾燥している床に箱詰め梱包のまま、積重ねを10段までとして保管する。（JASS26）

３．×
ガラスの保管は、クッション材を挟み、平置きとせず、立置きとする。

４．◯
防水用の袋入りアスファルトを屋外で保管する場合は、シート等を掛けて雨露に当たらず、土砂等に汚れないようにする。なお、積重ねて保管する場合は、荷崩れに注意して10段を超えて積まないようにする。（建築工事監理指針）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
工種別の施工組織体系は、立案段階で考慮すべき事項ではない。工種別の施工組織体系は、総合工程表や工種別施工計画を計画した後に検討される。

２．◯
敷地周辺の上下水道、ガス等の公共埋設物は、着工前の総合工程表の立案段階で考慮すべき事項である。

３．◯
鉄骨工事の工程計画では、工事地域の労務、資材、機材等の調達状況を調査し、手配計画を立てて、総合工程表を立案する。

４．◯
型枠工事の工程計画では、型枠存置期間を考慮しながら、型枠に使用されるせき板や支保工の転用を検討する。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
バーチャート工程表は、手軽に作成することができ、視覚的に工程が把握しやすい。

２．×
バーチャート工程表は、各作業の順序関係を明確に把握することができないため、作業間調整に伴う修正は容易ではない。作業間調整の修正が容易なのは、ネットワーク工程表である。

３．◯
バーチャート工程表は、先行工程の遅れが後続作業の工程にいかに影響を与えるかは、明確ではない。

４．◯
バーチャート工程表では、各作業の相互関係を明確に把握することはできない。また、各作業の全体工期への影響度が把握しにくため、工期短縮を検討する場合、工程のどこを縮めてよいかわかりにくい。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
品質計画に基づく施工の試験又は検査の結果を、次の計画や設計に活かすことは、品質管理において重要である。

２．◯
川上管理とは、上流工程の段階で、品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の品質を管理することをいう。

３．◯
施工品質管理表（QC工程表）には、管理項目について管理値、工事の着手から完成までの検査の時期、方法、頻度等を明示する。

４．×
試験とは、特性を調べることをいう。性質又は状態を調べ、判定基準と比較して良否の判断を下すことは検査である。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
ボルトを取り付けた後、一次締め、マーキング、本締めの順序で本接合の締付けを行う。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 7.4.7(3)）

２．◯
一次締めしたボルトには、ボルト、ナット、座金及び母材（添え板）にかけて、一直線にマーキを施す。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 7.4.7(6)）

３．◯
軸回りの有無は、マークのずれによって確認できる。

４．◯
本締め完了は、マークのずれによって確認できる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
1回の圧縮強度試験の供試体の個数は、3個以上とする。（JASS5）

２．◯
圧縮強度試験は、コンクリート打込み日ごと、打込み工区ごと、かつ、1日の打込み量が150m³を超える時は、150m³以下にほぼ均等に分割した単位ごとに行う。（JASS5）

３．×
スランプの測定値は、スランプコーンを引き上げる前の高さと、スランプコーンを引き上げた後のコンクリート最長部までの高さとする。（JIS A 1101）

４．◯
スランプ試験では、スランプコーンを引き上げた後、コンクリートが偏って形が不均衡になった場合、別の試料によって新たに試験を行うことができる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
事業者は、作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、防網の設備を設け、立入区域を設定する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。（労働安全衛生規則第537条）

２．◯
工事用車両による道路面の汚れを防ぐため、洗浄装置を設置することは適当な措置である。

３．×
防護棚は、高所からの落下物による危害を防止するために設置する。掘削による周辺地盤の崩壊を防ぐためには、山留め壁などを設ける。

４．◯
解体工事による粉塵の飛散を防ぐため、散水設備を設置することは適当な措置である。

　　4

[ 解答解説 ]
１．定められている。
建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれがある場所、機械等が転倒するおそれがある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。（労働安全衛生法第29条の2）

法第29条の2の厚生労働省令で定める場所は、同規則第634条の2第二号に機械等が転倒するおそれのある場所と規定がある。

２．定められている。
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うことと規定されている。（労働安全衛生法第30条第1項柱書き及び第四号）

３．定められている。
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことと規定されている。（労働安全衛生法第30条第1項柱書き及び第二号）

４．定められていない。
材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くことは、労働安全衛生規則第566条第一号で、事業者が足場の組立て等作業主任者に行わせなければならない事項として規定されている。

　　3,4

[ 解答解説 ]
１．◯
型枠の上下階の支柱は、できるだけ平面上の同一の位置になるように設ける。（公共建築工事標準仕様書建築工事編6.8.3(4)）

２．◯
地盤上に直接支柱を立てる場合、支柱の下に剛性のある敷板を敷く。（公共建築工事標準仕様書建築工事編6.8.3(4)）

３．×
パイプサポートを3以上継いで用いない。（労働安全衛生規則第242条第七号イ）

４．×
水平つなぎとパイプサポートの緊結は、根がらみクランプなどの専用金具を用い、番線などは使用しない。（型枠の設計・施工指針）

　　1,2

[ 解答解説 ]
１．×
コンクリートの材齢によるせき板の最小存置期間は、下表による。普通ポルトランドセメントと高炉セメントB種では異なる。



２．×
コンクリートの材齢によるせき板の最小存置期間は、上表による。同じセメントの種類の場合、存置期間中の平均気温の高低によって異なる。

３．◯
せき板の最小存置期間を定めるコンクリートの圧縮強度は、上記表による。基礎、梁の側、柱及び壁は同じで、 圧縮強度が、5 N/mm²以上を確認できれば取り外してよい。（現場水中養生又は現場封かん養生）

４．◯
梁下のせき板の最小存置期間を定めるコンクリートの圧縮強度は、上記表による。コンクリートの設計基準強度が同じ場合、セメントの種類に係わらず同じである。

　　2,3

[ 解答解説 ]
１．◯
加硫ゴム系シート防水において、接着工法の場合、ローラーはけ等を用いて、プライマーを当日の施工範囲にむらなく塗布する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編9.4.4 (2)(ｲ)）

２．×
加硫ゴム系シート防水において、接着工法の場合は、塗布した接着剤のオープンタイムを確認してからローラー等で転圧して接着させる。（建築工事監理指針）

３．×
塩化ビニル樹脂系シート防水においてエポキシ樹脂系接着剤を用いて張り付ける場合、接着剤は、下地面のみに塗布する。（建築工事監理指針）

４．◯
立上り部を接着工法で施工する場合はその端部にテープ状シール材を張り付けた後にルーフィングシートを張り付け、末端部は押え金物で固定した上に、不定形シール材を充填する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編9.4.4 (7)(ｱ)）

　　1,3

[ 解答解説 ]
１．×
コンクリート打放し面のひび割れは、樹脂注入工法、Uカットシール材充填工法、シール工法のいずれかで改修する。（公共建築改修工事標準仕様書建築工事編4.1.4 (1)(ｱ)）

２．◯
旧塗膜の除去方法には、ディスクサンダー等により削る方法のほか、高圧水洗工法等により除去する方法、溶解・膨潤・軟化させる方法、焼く方法がある。（建築改修工事監理指針）

３．×
タイル張り仕上げの浮きは、
・アンカーピンニング部分又は全面エポキシ樹脂注入工法
・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法
・注入口付アンカーピンニング部分又は全面エポキシ樹脂注入工法
・注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法
・注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法
・タイル部分張替え工法
・タイル張替え工法
のいずれかで改修する。（公共建築改修工事標準仕様書建築工事編4.1.4 (3)(ｳ)）

４．◯
モルタル塗り仕上げの浮きは、
・アンカーピンニング部分又は全面エポキシ樹脂注入工法
・アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法
・注入口付アンカーピンニング部分又は全面エポキシ樹脂注入工法
・注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法
・充填工法
・モルタル塗替え工法
のいずれかで改修する。（公共建築改修工事標準仕様書建築工事編4.1.4 (2)(ｳ)）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう、）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。（建築基準法第2条第五号、同法施行令第1条第三号）

２．◯
建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設をいい、建築設備を含むものとする。電波塔に設けた展望室はその他これらに類する施設のため、建築物である。（建築基準法第2条第一号）

３．×
特殊建築物とは、学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。コンビニエンスストアは、その他これらに類する用途に供する建築物に相当するため、特殊建築物である。（建築基準法第2条第二号）

４．◯
耐水材料とは、れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。（建築基準法施行令第1条第四号）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
採光に有効な部分の面積を計算する際、天窓にあっては当該数値に3.0を乗じて得た数値の面積を有する開口部として扱う。（建築基準法施行令第20条第2項）

２．◯
居室には換気たのための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、1/20以上としなければならない。したがって、換気設備のない居室には、1/20以上の開口部を設けなければならない。（建築基準法第28条第2項）

３．×
住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令に定めるものの居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、1/5から1/10までの間において居室の種類に応じ政令で定める割合以上としなければならない。（建築基準法第28条第1項）政令で定めるものの居室は、保育所及び幼保連携型認定こども園の保育室、診療所の病室、児童福祉施設等の寝室、児童福祉施設等の居室のうちこれらに入所し、又は通う者に対する保育、訓練、日常生活に必要な便宜の供与その他これらに類する目的のために使用されるもの、病院、診療所及び児童福祉施設等の居室のうち入院患者又は入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるもの、とされており、病院の診療室は該当しないため、開口部を設けなくてよい。（建築基準法施行令第19条第2項）

４．◯
ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室は、同法28条第1項〜第3項（居室の採光及び換気）の適用については、1室とみなすと規定されている。（建築基準法第28条第4項）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者が建設業の許可を受ける場合にあっては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。（建設業法第3条第1項柱書）

２．×
特定建設業の許可の要件は、建設業を営もうとする者であって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が2以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約と締結して施工しようとするものと定められており、国又は地方公共団体が発注者である旨は記載されていない。（建設業法第3条第1項第二号）

３．及び４．◯
建設業法第3条第1項第二号の政令で定める金額は、4,500万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建設工事業である場合においては、7,000万円とすると規定されているため、特定建設業の許可を受けなければならない。（建設業法施行令第2条）

　　1

[ 解答解説 ]
建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項については、建設業法第19条に規定されている。

１．定められていない
工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号は、規定されていない。

２．定められている
当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定めは、同条第1項第六号に規定されている。

３．定められている
天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定めは、同条第1項第七号に規定されている。

４．定められている
注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期に関する定めは同条第1項第十一号に規定されている。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償金を予定する契約をしてはならない。（労働基準法第16条）

２．◯
使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。（同法第18条）

３．◯
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。（同法第17条）

４．◯
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して就業の場所及び従事すべき業務に関する事項を明示しなければならない。（同法第15条、同法施行規則第5条第1項第一号の三）

　　4

[ 解答解説 ]
事業者が、新たに職務に就くことになった職長に対して行う安全衛生教育に関する事項については、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に規定されている。

１．定められている
労働者の配置に関することは、同法第60条第1項第一号に規定されている。

２．定められている
作業方法の決定に関することは、同法第60条第1項第一号に規定されている。

３．定められている
労働者に対する指導又は監督の方法に関することは、同法第60条第1項第二号に規定されている。

４．定められていない
業環境測定の実施に関することは、事業者が、新たに職務に就くことになった職長に対して行う安全衛生教育に関する事項に記載されていない。作業環境測定は同法第65条第1項に事業者が行うと定められている。

　　4

[ 解答解説 ]
１．該当する
除去に伴って生じたコンクリートの破片は、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第九号）

２．該当する
新築に伴って生じたゴムくずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第五号）

３．該当する
除去に伴って生じた陶磁器くずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第七号）

４．該当しない
地下掘削に伴って生じた土砂は建設発生土といい、同法に定義される廃棄物には該当しない。

　　2

[ 解答解説 ]
消防法施行令第7条に消防用設備等の種類が掲げられている。

１．◯
漏電火災警報器は、警報設備である。その他、警報設備には、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備等がある。（消防法施行令7条第3項第二号）

２．×
連結送水管は、消防活動上必要な施設である。消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であって、消火器及び簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、動力消防ポンプ設備等である。（消防法施行令7条第2項）

３．◯
排煙設備は、消火活動上必要な施設である。その他、消火活動上必要な施設には、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備、無線通信補助設備がある。（消防法施行令7条第6項）

４．◯
救助袋は、避難設備である。その他、避難設備には、すべり台等の機械器具のほか、誘導灯及び誘導標識がある。（消防法施行令7条第4項一号）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
壁体の結露防止対策としては、熱貫流抵抗の大きい（熱貫流率の小さい）材料を用いる。

２．◯
結露の原因となる水蒸気の発生を極力抑制する。

３．◯
室内側の壁際の空気は温度が低くなるので、結露温度を下げないよう冷えた空気を流動対流させる。

４．◯
絶対湿度の低い外気との換気することによって、水蒸気量を減らすことは、結露防止に有効である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
質量の大きな剛壁と合板やせっこうボードとの間に空気層を設けると、主に低音域の音を吸音する。

２．×
コンクリート打放し壁などの剛壁のみでは、高音域の音を吸音する。

３．◯
剛壁と有孔板との組合せは、主に中音域の音を吸音する。

４．◯
主に高音域の音を吸音するために、グラスウールなどの多孔質材料を用いる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
青色などの寒色系の色は、収縮したり後退しているように見え、赤や黄などの暖色系の色は膨張したり、進出しているように見える。

２．◯
明度（明るさ）や彩度（鮮やかさ）が高い色ははでに感じられる。

３．×
純色とは、各色相の中で最も彩度の高い色をいう。

４．◯
白、灰、黒などの色相（色味）をもたない色（無彩色）は、明度だけをもつ。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
筋かいが木材の場合、圧縮筋かいは厚さ3cm以上× 幅9cm以上、引張り筋かいは、厚さ1.5cm以上 × 幅9cm以上とする。

２．◯
筋かいを入れた軸組（≒ 耐力壁）はつい合いよく配置し、建築物にねじれが生じないようにすると同時に、上下階でのせん断力が支障なく伝達されるよう上下階の耐力壁線をそろえるなど、立体的なつり合いにも配慮する。

３．◯
筋かいは、その端部を柱と梁その他の横架材との仕口に接近して、ボルト、かすがい、釘その他の金物で緊結しなければならない。

４．×
建築物に作用する地震力は、2階より1階の方が大きい。したがって、筋かいを入れた軸組の長さの総計は、床面積が同じならば、1階の方が大きい値となる。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
継手には、重ね継手、ガス圧接継手、溶接継手などがあるが、それぞれの継手の仕様規定を満足していれば、どの継手を用いてもよい。

２．◯
鉄筋の末端は、かぎ状に折曲げ（フック）て、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。ただし、柱及び梁の出隅部分と煙突部分以外の部分に使用する異形鉄筋にあっては、その端部を折り曲げないことができる。（建築基準法施行令第73条第1項）

３．◯
柱の帯筋比とは、柱の軸を含むコンクリートの断面積に対する帯筋の断面積の和の割合として、国土交通大臣が定める方法により算出した数値をいう。柱の帯筋比は、0.2%以上とすることが定められている。（建築基準法施行令第77条第四号）

４．◯
梁せいが大きくなると配筋がゆれて不安定になったり、はらんでしまうことがある。これらを防止するため、腹筋（腹鉄筋）や幅止め筋を配置し、配筋全体の安定化を図る。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
摩擦接合は、高力ボルトを大きな力で締め付けて得られた材間圧縮力による摩擦抵抗を利用した接合方法で、多く用いられている。引張接合は、大きな材間圧縮力で打ち消し合う形で、ボルトの軸方向の応力を伝達する方法である。支圧接合は、ボルト軸に垂直な方向の応力を、ボルト軸とボルト孔壁との間の支圧力及びボルト軸部のせん断力によって伝達させる方法である。

２．◯
設問のとおりである。赤さびの発生などによるすべり係数は0.45、溶融亜鉛めっき面のすべり係数は0.4である。

３．◯
完全溶込み溶接は、部材の全厚にわたって完全な溶け込みを得て、全種類の応力を母材と同時に負担するものである。

４．×
隅肉溶接は、ほぼ直交する２つの面を接合する三角形状に断面をした溶接方法。溶接長さは、溶接始終端の欠陥が生じやすい部分の長さを隅肉サイズの寸法程度と考え、有効長さに隅肉サイズの2倍を加えたものとする。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
杭基礎は、一般的に地盤が軟弱で支持層が深い位置にあり、直接基礎では建物を十分支持できない場合に用いられる。

２．◯
杭は、軟弱地盤を貫いて硬い層まで到達し、主としてその先端抵抗で支持させる支持杭と、大部分を杭周面の摩擦力によって支持させる摩擦杭がある。

３．◯
基礎は、それぞれ特性が異なるので、安易に混用して用いることは避ける。併用するには、十分な安全検証を行う必要がある。

４．×
直接基礎の鉛直支持力は、基礎スラブの根入れ深さが深くなるほとど大きくなる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
一定の荷重が断続的に載荷されたとき、変形（ひずみ）が時間の経過とともに増す現象をクリープという。木材やコンクリートで、常温でこの現象がみえられる。鋼では高温状態でないと見られない。

２．×
ポアソン比とは、横のひずみ度ε1を縦のひずみ度εで除した値をいう。 −ε1/ε= 1/m のmをポアソン数といい、材料によって一定である。応力度のσとひずみ度εの比σ/εのことをヤング係数という。

３．◯
設問のとおりである。座屈は材の長さや材の固定状態によって、座屈する荷重は異なる。材の長さが長いほど、固定度が弱いほど、座屈する荷重は小さくなる。（→小さい荷重で、座屈する）

４．◯
応力度 ─ ひずみ曲線において、弾性限度を超えて変形が残る性質を塑性という。

　　1

[ 解答解説 ]



�@等分布荷重を集中荷重に置き換える。
W = w1 = 2 kN/m × 4m = 8 kN

�A垂直反力 VA、VBを求める。
ΣMA = 0より
+( 8kN × 2m) − (VB × 8m )＝0
VB = 2kN（上向き）
VA ＋ VB ＝ 8kN より VA = 6kN（上向き）

�BC点に生ずる曲げモーメントMを求める。（C点から右側の外力によるモーメントの和）
M = 2kN × 4m ＝ 8kN

�CC点に生ずるせん断力Qを求める。（C点から右側の外力の和）
Q ＝ 2kN
よって、正答は 1 である。

　　2

[ 解答解説 ]
梁は真ん中がたわんで下がるので、梁の下側が伸びる。

ポイントは右の柱の柱脚部が滑り支点（ローラー）となっているところである。
水平方向（X方向）には力が働かない。→ 柱にはモーメントが発生しない。
ということである。
ちなみに、右側の柱の柱脚も固定であれば、モーメント図は１となる。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
普通コンクリートの単位容積質量は、約 2.3 t/m³ である。

２．◯
単位水量は、水和熱及び乾燥収縮によるひび割れを防止するため、できるだけ小さくすることが望ましい。単位水量が大きくなると、コンクリートの乾燥収縮が大きくなり、ひび割れが発生しやすい。

３．◯
水セメント比が小さくなる（セメント量が多くなる）と、コンクリートの耐久性は向上する。

４．×
コンクリートの設計基準強度をF（N/mm²）とすると、圧縮強度はF、引張強度はF/10である。（建築基準法施行令第97条）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
木材の強度は、繊維飽和点（気乾状態）以上では、含水率が変化してもほぼ一定である。日本の気乾含水率の平均値は、15%である。

２．◯
木材は、細胞腔内、細胞間に多くの空隙があるのでで熱伝導率は小さい。空隙の多い密度の小さいものの方が熱伝導率は小さい。

３．×
木材の辺材部分は、心材部分に比べて、含水率が高い。そのため、辺材部分は心材部分に比べて乾燥収縮が大きい。

４．◯
広葉樹に比較して針葉樹の方が空隙が多い。そのため、広葉樹の方が乾燥収縮も大きくなり、曲り、ねじれ及び反りが大きくなる。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
素地は、タイルの主体をなす部分をいい、施ゆうタイルの場合、表面に施したうわぐすりを省いた部分をいう。

２．◯
設問のとおりである。デザインタイルや小口の外装壁タイル、100角、150角程度の小型の外装床、内装床及び内装壁タイルもユニットタイルとして用いられる場合が多い。

３．◯
タイルの吸水率は、�T類が吸水率 3.0%以下、�U類が10.0%以下、�V類が50.0%以下と規定されている。

４．◯
セラミックタイルは、陶磁器質タイルのことをいう。粘土又はその他の無機質材料を成形し、高温で焼成した厚さ40mm未満の板状の不燃材料である。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
ポリサルファイド系シーリング材は、表面仕上げを軟化・変色させることがある。また、ムーブメントが大きい目地には好ましくない。

２．◯
シリコーン系シーリング材は、表面への塗料の付着性が悪いが、耐候性、耐熱性、耐寒性及び耐久性に優れている。

３．◯
エマルションタイプアクリル系シーリング材は、硬化すると弾性体になり、湿った場所にも使用できる。塗装もできるが、施工は0℃以下では行わない。

４．×
変成シリコーン系シーリング材は、ガラス越しの耐光接着性が劣るため、ガラス面には向かない。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
アスファルト舗装の表層から路盤までの厚さは、路床土の設計CBR値（路床の支持力を表す数値）が高いほど薄くできる。

２．◯
路床は、通常は現地盤の土をそのまま利用し締め固める。地盤が軟弱な場合には、路床の改良が必要となる。

３．×
クラッシャランとは、切り込み砕石ともいい、ほぼ一定範囲の粒度におさまるもので、JIS A5001に規定がある。主に道路の下層路盤の砕石に用いられている。土粒は混入していない。

４．◯
タックコートとは、基層と表層間の接着性を高めるために散布し、使用するアスファルト乳剤のことである。

　　1

[ 解答解説 ]
１．は、壁付コンセントである。情報アウトレット記号は、
　　

である。

　　4

[ 解答解説 ]
１．×
バスダクトとは、銅又はアルミ導体とし、導体外側を絶縁した電気幹線用の部材である。大容量の電流を流すことが可能な電気設備である。

２．×
バキュームブレーカーとは、逆止弁や逆流防止弁などと呼ばれ、液体配管などの流れが停止したとき、外部のエアを自動的に吸入し、サイフォン作用による真空の発生で配管の破壊を防止する給排水設備である。

３．×
ヒートポンプは、熱媒体や半導体等を用いて低温部から高温部へ熱移動させる技術である。エアコン、冷凍冷蔵庫などに利用されている。空気調和設備である。

４．◯
トラップとは、排水設備配管の途中に設置され、下水臭、硫化水素臭を防止するとともに、害虫やネズミを侵入させない構造をしている。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
確認済証の交付を受けた工事施工者は、工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によって、表示をしなければならない。（建築基準法第89条）

２．×
建築主は、建築物の工事が完了したときには、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を申請しなければならない。（建築基準法第7条）

３．◯
建築確認申請が必要な建築物の工事は、確認済証の交付を受けた後でなければ、施工することができない。（建築基準法第6条第8項）

４．◯
特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、施工することができない。（建築基準法第7条の3第6項）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
居室の天井の高さは、2.1m以上でなければならない。天井の高さは床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分があるときは、その平均の高さによるものとする。（建築基準法施行令第21条）

２．◯
階段に代わる傾斜路の勾配は、 1/8を超えないものとする。（建築基準法施行令第26条第1項第一号）

３．◯
下水道法に規定する処理区域内においては、便所は水洗便所（汚水管が水道法に規定する公共下水道に連結されたものに限る）以外の便所としてはならない。（建築基準法第31条第1項）

４．◯
建築物の敷地は、これに接する道の境より高くしなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内に排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りではない。（建築基準法第19条第1項）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
建設業の許可を受けようとする者は、その営業所ごとに所定の要件を満たした専任の技術者を置かなければならない。（建設業法第7条第二号）

２．◯
下請負人として建設業を営もうとする者が建設業の許可を受ける場合、一般建設業の許可を受ければよい。（元請工事を行わない場合）

３．×
特定建設業の許可が必要なのは、元請契約により受注した場合に限る。特定建設業と一般建設業の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上で発注できるかどうかの違いで、請負代金の違いではない。

４．◯
建設業を営もうとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。しかし、軽微な工事（工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては、1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては、500万円に満たない工事）のみ請負うことを営業するものは、この限りではない。（建設業法第3条第1項、同施行令第1条の2第1項）

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
建設業者は、元請下請、金額の大小に関係なく、必ず主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）

２．◯
主任技術者となるための要件は、
�@高等学校の指定学科卒業後5年以上
�A高等専門学校の指定学科卒業後3年以上
�B大学の指定学科卒業後3年以上
�C �@〜�B以外の学歴の場合、10 年以上実際の経験を有する者ある。（建設業法第26条第1項、第7条第二号イ、ロ）

３．◯
発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者は、下請代金の総額が 6,000 万円未満の下請契約を締結して工事を施工する場合、工事現場に主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）

４．×
主任技術者を設置する工事で専任が必要とされるものでも、同一の建設業者が同じ場所で行う密接な関係のある2以上の工事の場合は、これらの工事を同じ主任技術者が管理することができる。（建設業法施行令第27条第2項）

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
賃金は、通貨で直接労働者に、その全額を支払わなければならない。（労働基準法第24条第1項）

２．◯
使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。（労働基準法第57条第1項）

３．◯
満18 才に満たない者が解雇の日から 14 日以内に帰郷する場合においては、必要な旅費を負担しなければならない。（労働基準法第64条）

４．×
満15才以上の者（正確には、満15才に達した日以降最初の4月1日が経過した者）は、原則として、どのような事業にでも就労させることができる。ただし、例外的に満18未満の者は、重量物の取扱業務などの危険な業務や、毒物の取扱いなど有害な業務に就かせることはできない。（労働基準法第62条）また、坑内で作業させることもできない。（同法63条）

　　2

[ 解答解説 ]
労働者数が元請負人と下請負人と合わせて、常時50人以上従事させる事業場の特定元方事業者は、総括安全衛生責任者を選任しなければならない。（労働安全衛生法第15条、第30条、同施行令第7条第2項第二号）なお、ずい道等の建設工事、橋梁の建設の仕事又は気圧工法による作業を行う仕事などは常時30人以上の労働者となる。（労働安全衛生法施行令第7条第2項第一号）

　　2

[ 解答解説 ]
特定建設資材は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（建設リサイクル法施行令）第1条で次の�@〜�Cが規定されている。

�@コンクリート
�Aコンクリート及び鉄から成る建設資材
�B木材
�Cアスファルト・コンクリート

したがって、特定建設資材として定められていないものは、２．の粘土瓦である。

　　1

[ 解答解説 ]
特定建設作業は、騒音規制法施行令第2条、別表第二に規定されている。
１．該当しない
くい打機（もんけんを除く）は、特定建設作業に該当するが、アースオーガーと併用する作業は除かれている。

２．該当する
圧入式を除く、くい打くい抜機を使用する作業は、特定建設作業である。

３．該当する
さく岩機を使用し、1日の最大移動距離が50mを超えない作業は、特定建設作業である。

４．該当する
環境大臣が指定するものを除く、原動機の定格出力が 40kW以上のブルドーザーを使用する作業は、特定建設作業である。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
解体工事で発生する木くずは、産業廃棄物に該当する。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第二号）同法第2条では、産業廃棄物に該当しないものを一般廃棄物と規定しているので、設問の一般廃棄物としての処分場所の調査をすることは、誤りである。

２．◯
敷地境界を示す境界石標等は、工事施工中に移動する可能性もあるので、関係者立会いの上、再測量を実施し位置を確認することは大切である。

３．◯
既存の地下埋設物について、工事の障害となるおそれがある場合には、桝やマンホール等から位置を調べ、必要があれば試掘して必要な対策を講ずる。

４．◯
杭打ち工事、根切り工事等近隣に影響を与えるおそれのある工事を行う場合は、近接家屋や工作物等の振動によるひび割れ、はく落、沈下等の事故が生じた場合の現状確認の資料とするため、関係者立会いのもと現状調査等を行う。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
工事現場の敷地周辺の仮囲いに設ける通用口の扉は、原則として、通行人等第三者の保護のためにも内開きとする。

２．◯
作業員詰所は、職種数や作業員の増減に対応するため、大部屋方式とする。

３．◯
既存壁で、所定の高さがあり、十分に危害防止に対応できるものは、仮囲いとして使用できる。

４．×
工事ゲートの有効高さは、工事車両の載荷状態又は空荷状態そ考慮し決定する。RC造の工事では生コン車を想定し、生コン車の満載時と空荷時では高さが10cm以上違うため、空荷時の高さを有効高さとする。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
常時 10人以上の労働者が従事する場合、特定元方事業者は、事業開始報告を所轄労働基準監督署長に提出する。（労働安全衛生法第100条、同規則第664条）

２．◯
道路使用許可申請書は、道路交通法第77条により、警察署長に申請する。

３．◯
建築物除却届は、建築基準法第15条により、都道府県知事に提出する。

４．◯
吊り上げ荷重が 3 t 以上のクレーンを設置しようとする者は、労働安全衛生法第88条、クレーン等安全規則第5条により、クレーン設置届を労働基準監督署長に提出する。

　　3

[ 解答解説 ]
工程管理上のマイルストーンとは、工事工程上の要となる開始点又は終了点のことをいう。
設問中のの3.内装断熱吹付け工事開始日は、他の設問項目に比べて、工事上重要なポイントとは言いにくい。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
バーチャート工程表は、縦軸に工事を構成する各作業を列記し、横軸で棒グラフ状に、それぞれの作業を実施する時期と要する時間を表す。

２．◯
バーチャート工程表は、必要な作業の開始時期、終了時期及び所要期間を容易に把握できる。

３．◯
バーチャート工程表は、必要日数、施工日程がよくわかる。職種や工種ごとにまとまるように配置し、関連する作業を把握しやすいようにする。

４．◯
バーチャート工程表からは、各作業の順序関係や工程に対する影響度合い等は把握しにくいという短所がある。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
ISO 9000 ファミリーとは、品質マネジメントシステムの国際標準規格の総称をいう。

２．◯
PDCAサイクルは、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つである。

３．◯
QA表とは、データの文書化や保存、製品やシステムの性能や機能を保証するための検証作業を行い表にしたものである。顧客に信頼性を与えることを目的とし、そのために求められる品質を満たしているかどうかを検査、保証する。品質管理（QC）と密接な関係がある。

４．×
SMWとは、ソイルセメント連続壁（地中連続壁）のことで、山留め工法の一種である。品質管理とは関係がない。

　　2

[ 解答解説 ]
抜取検査とは、検品の方法で、生産、製造されたものの中から一部をサンプルとして抜き取って調べる方法のこと。一部検査ともいう。

これに対して、対称全部をくまなく調べる方法は全数検査という。抜取検査の方法は、検査ロットから、あらかじめ定められた方法に従ってサンプルを抜き取って試験を行い、結果をロット判定基準と比較して、そのロットの合格、不合格を判定する検査である。

設問のうち、2．は全数検査の目的である。

　　2

[ 解答解説 ]
レディーミクストコンクリートの工事現場での受入時の検査として、従来から行われているのは、スランプ、空気量、塩化物量、温度測定である。骨材の粒度試験は現場受入時検査では行わない。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
OJT（オン ザ ジョブ トレーニング）とは、職場で実務をさせることで行う従業員の職業教育のこと。企業内で行われるトレーング手法、企業内教育の一種である。

２．◯
QC（クォリティ コントロール）とは、同じ職場内で品質管理活動を自発的に小グループで行う活動である。

３．◯
TBM（ツール ボックス ミーティング）とは、職長を中心にして、その日の作業の内容や方法、段取り、問題点について、短時間で話しあったり、指示伝達を行う。その際、工具箱（ツールボックス）に座って行うことがあるから、このような名称がついた。

４．×
ZD（ゼロ ディフェクト）とは、無欠点運動のことをいう。従業員一人ひとりの注意と工夫によって、仕事上の誤りを除去し、始めから正しい仕事をし、品質と原価と納期に対して効果的に仕事を進める運動。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
高さ5m以上の足場の組立て作業では、作業主任者を選任する。（労働安全衛生規則第565条）

２．◯
組立て、解体又は変更の作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止する。（労働安全衛生規則第564条第1項第二号）

３．×
労働安全衛生上に定めはない。

４．◯
材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させること。（労働安全衛生規則第564条第1項第五号）

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
縄張り（地縄張り）とは、工事着手の最初の作業で、建築予定地に縄を張って設計図どおりに建築の配置を決めていく作業のことをいう。

２．◯
鋼製の巻尺は、温度、張力、たるみが測定値に影響する。20℃を標準温度とし、20℃より高ければ伸び、低ければ縮む。このため、測定時の気温に合わせて補正を行う必要がある。

３．◯
床スラブコンクリート打設時のコンクリート上端のレベルチェックは、通常レーザーレベル、ばか棒を使用して測定する。

４．×
2階より上の基準墨は、通常建築物の四隅の床に穴を開けておき、下げ振り等により、1階から上に基準墨を上げる。セオドライト（トランシット）は用いない。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
ロータリー式ボーリングは、軟弱地盤から岩盤まで、様々な地盤を掘削できる。ハンドフィード式（給圧、人力）とハイドロリックフィード式（給圧、油圧）がある。

２．◯
シンウォールサンプラーは、軟弱な土の乱れの少ない試料を採取する機械のこと。軟らかい粘性土や緩い砂質土にサンプリングチューブを静的に押し込み、できるだけ原位置に近い形で試料を採取する。

３．×
スウェーデン式サウンディング試験は、土の静的貫入抵抗を測定し、原位置における土の硬軟、締まり具合の判定を目的としている。深度10m以内、密な砂礫は玉石、岩盤などには適していない。

４．◯
ハンドオーガーボーリングは、地中にオーガー（掘削器具）を人力で回転させて、土を切削しながら地中に孔を開け、試料の採取、観察を行う。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
床付け面は、建物の荷重を直接地盤に伝える面であるので、水平かつ正確に仕上げなければならない。掘削機械のショベルの刃を平状のものに替えて施工する。

２．◯
粘性土の床付け面を乱してはならない。乱した場合は、乱された部分を取り除き、砂質土と置換して、締固めるか、地盤改良剤を添加して締固めを行う。

３．◯
設問の通りである。床付け地盤は、耐力上重要であるので、設計図書に示された地層、地盤と一致しているか確認する。

４．×
床付け面付近の掘削は、地盤を乱さないよう配慮し、機械を後退させながら施工する。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
矢板背面の地山を削り取る深さは、矢板厚みに埋戻しができる余掘り厚を加えた程度の最小限とする。

２．◯
矢板は、取付け可能な深さまでの掘削を完了後、速やかに設置する。矢板を差し込んだら板ごとに埋戻し土を入れて十分に締め固める。

３．◯
親杭横矢板工法には遮水性がないので、著しく軟弱な粘土層やシルト層などの地盤、あるいは地下水位の高い地盤には適さない。採用する場合は、水圧を減じる地下水処理を併用する必要がある。

４．×
親杭を床付け面より下の地盤に打設しても、受働抵抗面積は変わらない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
中掘り根固め工法とは、杭中空部にロッドを差し込んで、先端にオーガーヘッドをつけ、杭体と一緒に回転させながら掘り進み、所定の深さになったら、根固め液を注入する工法である。

２．×
セメントミルク工法は、埋め込み杭工法に分類されるプレボーリング工法の一種。掘削液を注入しながらアースオーガーで掘削し、支持層到達後、根固め液を注入し、その後、杭周囲固定液を満たしてから、杭を建て込む。

３．◯
プレボーリング工法とは、あらかじめアースオーガーなどによって掘削液（孔壁の崩壊を防止するもの）を注入しながら掘削し杭を建て込む。一般的にベントナイト泥水を用いる。

４．◯
既製コンクリート杭は、内部が中空であることが要求されている。中空部にコンクリートが落下し、中空でなくなると、杭の性能が変化してしまう。したがって、杭中空部にコンクリートを落下させないよう基礎コンクリート打設時にはふたをする。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
鉄筋の加工及び組立に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さの値に施工誤差分 10mmを加えた値とする。

２．◯
屋外において、耐久性上有効な仕上げをする場合には、柱の最小かぶり厚さは30mm、有効な仕上げを施さない場合は40mmとする。なお、設計値はこの数値に 10mm を加える値となる。

３．×
建築基準法施行令第79条によれば、耐力壁と非耐力壁の最小かぶり厚さの値は、それぞれ 3cmと 2cmと規定されている。

４．◯
土に接するスラブの最小かぶり厚さは、捨コンクリートの厚さを含めない。最小かぶり厚さは 40mm、設計かぶり厚さは 50mmである。ただし、基礎スラブになると、最小かぶり厚さは 60mm、設計かぶり厚さは 70mmとなる。なお、一般的には、土に接する場合は、ポリエチレンシートを敷く場合が多い。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
隣接する鉄筋の圧接位置を、400 mm以上ずらす。

２．◯
鉄筋圧接端面から 100mm程度の範囲内に付着したセメントペーストは、圧接作業の支障になるので、圧接端面の加工前に除去する。

３．◯
鉄筋径又は呼び名の径の差が 5mm（JASS5では 7mm）を超えると圧接してはならない。ただし、D41とD51の場合はこの限りではない。（建築工事標準仕様書）

４．×
鉄筋圧接端面のすき間は、2mm以下とする。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
合板せき板は、支障がない場合は、再使用可能である。

２．×
内柱の型枠の加工長さは、階高からスラブ厚さを減じた寸法とする。

３．◯
壁の窓開口部分は、コンクリートの充填が難しいので、確認用の開口を窓下部型枠に設ける。

４．◯
床型枠の組立て手順は以下の通りである。
�@パイプサポート、大引きを取り付ける。
�A根太を取り付ける。
�B床版型枠を張る。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
溶融スラグ骨材の規定はない。

２．◯
砕石は、JIS A 5005に規定されている。

３．◯
再生骨材Hは、JIS A 5021に規定されている。

４．◯
高炉スラグ骨材は、JIS A 5011-1に規定されている。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
スラブのコンクリートの沈みひび割れ防止のため、タンパーを用いてタンピングを行う。

２．◯
バイブレーターは、1箇所あたり 5〜15秒程度とし、こまめに移動させる。

３．×
コンクリート練混ぜ開始から打込み終了までの時間は、25℃未満の時は120分、25℃以上の時は90分である。

４．◯
コンクリートの打継ぎ面は、確実な付着力を得るために、ぜい弱なコンクリートを除去し、健全なコンクリートを露出させる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
コンクリートの材齢によるせき板の最小存置期間は、基礎、梁側、柱、壁で、平均気温が15℃以上で3日、15℃未満5℃以上で5日、0℃以上5℃未満で8日間となり、気温の高い方が存置期間は短い。

２．◯
コンクリートの材齢による、型枠の最小存置期間は、基礎と柱では同じである。

３．×
高炉セメントＢ種は、普通ポルトランドセメントに比べて、水和速度が遅く、強度発現が遅い。したがって、せき板の存置期間は高炉セメントB種の方が長くなる。

４．◯
床スラブ下、梁下のせき板の取外しは、原則としてセメントの種類及び気温に関係なく28日である、支保工を取り外した後に行う。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
ミルスケールとは、黒皮とも呼ばれ、鋼材の製作過程で生じる黒錆である。ミルスケールがあると表面精度がよくないので、精度が要求されるスプライスプレート全面から除去する。

２．×
一群の高力ボルトの締付けは、群の中央部より周辺に向かう順序で行う。これは、締付けによる板のひずみを周辺に逃がすためである。

３．◯
鋼材接合部の材厚の差による肌すきが 1mm 以下の場合は、フィラープレートは必要ない。

４．◯
JASS6によれば、フィラープレートの材質は、母材の材質に関わらず、400 N/mm² 材でよいとされている。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
工事現場溶接を行う箇所は、溶接熱影響を考慮し、塗装範囲を決める。開先面及びその両側100mm程度の範囲は未塗装とする。

２．◯
高力ボルト摩擦接合部の摩擦面に塗装すると、摩擦接合に支障があるので、塗装は行わない。

３．◯
ピン支承の回転面に塗装を行うと、回転に支障が生じるので塗装は行わない。

４．◯
コンクリートに接触又は埋め込まれる箇所には、付着に影響があるので、塗装は行わない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．３．４．は設問の通り

２．は腰掛けあり継ぎである。
腰掛け鎌継ぎは下図

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
解体に先立ち、各種設備機器の停止、給水、ガス、電力、通信の契約を解除する。

２．◯
2階部分の解体撤去作業を効率的に行うため、支障となる1階の建具を先に撤去する。

３．×
蛍光灯は、水銀を含有している。破損すると周囲に飛散し、人体に影響を及ぼすおそれがあるので、解体時には破損させないように慎重に取り扱う。

４．◯
下地が木質であるモルタル系の外壁の解体には、手作業の場合、バール、ハンマーを用いる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
アスファルト下地のコンクリートは、平滑でなければならない。型枠締め付け材にコーンを使用し、打放し仕上げとすることは有効である。

２．×
保護コンクリートの伸縮調整目地の深さは、保護コンクリートの厚さの全部とする。

３．◯
ルーフィングの張付けは、原則として流張りで行う。両端からはみ出す程度のアスファルトを均等に流しながら、ルーフィングを平坦かつ均一に押し広げて密着させる。

４．◯
屋根露出防水絶縁工法において、下地水分の気化・膨張による防水層の膨れを低減するのに、砂付アスファルトルーフィングの非接着部分での拡散によるだけでは対処できない場合が多いため、水分を積極的に外気に拡散させる脱気装置を併用する手段が有効である。（建築工事監理指針 9章）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
防水層の施工順序は、立上り部→平場部である。

２．×
補強布の重ね幅は、50mm以上とする。

３．◯
立上り部等は、補強布を用いて防水材を塗布する。一部工法では補強布を省略できるが、その場合は補強塗りを行う。

４．◯
穴あきタイプの通気緩衝シートは、下地に張り付けた後、ウレタンゴム系防水材でシートの穴を充填する。

　　3

[ 解答解説 ]
花崗岩の表面仕上げの種類には、プラスト仕上げ、割肌仕上げ、及びびしゃん仕上げの他、コブ出し仕上げ、小叩き仕上げ、のみ切り仕上げ、ジェットバーナー仕上げ、水磨き仕上げ、サンドブラスト、水磨き仕上げなどがある。

白華現象とは、エフロレッセンスといって、モルタル中の水酸化カルシウムガ雨水などで溶出して、空気中の二酸化炭素に反応して炭酸カルシウムという白い粉になって固まる現象で、「鼻垂れ」ともいわる不具合である。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
たてどいの継手は、専用の部品を用いて、接着剤を使用して継ぐ。継いだといの長さが10mを超える場合は、エキスパンション継手を設けて伸縮を吸収する。

２．◯
たてどいの受け金物は、間隔 1200 mm 以下で通りよく取り付ける。

３．×
とい1本の長さは10m以内とし、伸縮はあんこう又は集水器部分で吸収するようにするか、製造所の指定する長さ、方法で吸収する。塩化ビニル製品は熱によって、伸縮するため、両端を接着剤で固定すると熱膨張・収縮を吸収できずに、といが曲がるなどしてしまう。

４．◯
軒どいは、とい受け金物に径 1.2 mm 程度の金属線で取り付ける。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
BA は、ステンレスを冷間圧延後、光輝熱処理を行い、さらに、軽い冷間圧延そしたもので、磨き上げることはしない。800番程度の研磨材で磨いたものは、鏡面仕上げである。

２．◯
ヘアラインは、粒度が150〜240番の研磨ベルトで、髪の毛のように長く連続した研磨目をつけたものである。

３．◯
鏡面は、順々に細かい粒度の研磨剤で研磨した後、研磨線がなくなるまでバフで研磨した最も反射率の高い仕上げである。

４．◯
エッチングは、鏡面やヘアラインなどに精密な被覆模様付けをし、被覆されていないところを薬液で溶解浸食させて模様を描く仕上げである。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
混和剤の使用目的は、作業性の改善、ひび割れ、はく離防止、保水性の向上などがあり、保水剤は混和剤の一種である。メチルセルロースを使用するのが一般的である。

２．◯
下塗りは、モルタルで不陸調整し、くし目を引いた後、2週間以上放置する。

３．×
吸水調整材とは、モルタル塗りの下地となるコンクリート面などに直接塗布し、下地とモルタル界面に非常に薄い膜を形成して、モルタル中の水分の下地への吸水（ドライアウト）による付着力の低下を防ぐものである。厚膜にすることはない。

４．◯
下塗り面には、上塗り面との付着力を向上させるため、金ぐしを用いて、くし目を全面に付けることは有効である。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
せっこう系セルフレベリング材は、耐水性に欠けるため、水の影響を受けやすい部分の施工は避ける。

２．◯
吸水調整材は、製造所の仕様により所定量の水で均一に希釈し、デッキブラシ等で十分すり込むように塗り付ける。

３．◯
セルフレベリング材が硬化する前に風が当たると、表層部分だけが動いて、硬化後にしわが発生する場合がある。したがって、流込み作業中はできる限り通風をなくし、施工後もセルフレベリング材が硬化するまでは、甚だしい通風は避ける。

４．×
流込み作業後の表面は、放置しても平滑し仕上がるので、金ごてを用いる必要はない。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
鋼製建具は、防錆塗装を2回塗りとするが、1回目は製作工場、2回目を工事現場で行う。

２．◯
外部のくつずりにステンレス製のものを用いる場合は、厚さ 1.5 mmとする。

３．◯
気密材には種々あるが、クロロプレンゴム発泡体（表皮付き）もよく使用される。皮膜が弱く破れやすいものもあるので注意が必要である。

４．×
枠のつなぎ補強板は、両端から逃げた位置から間隔 600 mm以下に取り付ける。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
ピポットヒンジとは、扉の上下端に取付け、上下軸を支点に開閉する金具であり、重量ドアに使用しても吊り下がりが少ない。枠取付け形を用いると躯体の防水層を傷つけることが少ない。

２．×
防火戸のドアクローザーは、ストッパー付きを用いてはならない。防火戸は常時、開又は閉の状態で用いるため、ドアを途中で止めるストッパーは用いない。

３．◯
グラビティーヒンジとは、建具の中心に軸吊りで取付ける金具で、開く時は、らせん状の軸をせり上がっていき、建具の重さで閉まる構造になっている蝶番。公共のトイレなどに使用されることが多く、左右どちらの開き勝手にも対応できる。

４．◯
シリンダー箱錠とは、ノブとシリンダーが別になっており、扉の内部に錠ケースを納める彫込型を一般的には指す。デッドボルトがあり強度、防犯性に優れているので、外部に面する扉に用いられる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
透明塗料塗りの木部面に著しい色むらは、漂白剤や着色剤を用いて色むら直しを行い、十分乾燥させる。

２．◯
透明塗料塗りの木部面に付着したアスファルトや油類は、皮すきで取り除き、石油系溶剤を用いてふいた後、十分に乾燥させる。

３．×
鉄鋼面は、さび落しをする前に、油類除去を行う。

４．◯
ALCパネル面は、吸水性が高いので吸い込み防止のため、合成樹脂エマルションシーラー等を用いて下地処理を行う。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
削り代とは、 粗木から仕上げる時、かんなで削るため、なくなっていく部分。片面仕上げで 2〜3mm、両面仕上げで4〜5 mm程度が削り取られる。

２．◯
造作材の釘打ちに用いる釘の長さは、板厚さの 2.5 倍とする。木の繊維に平行に打つ場合は3倍とする。

３．×
木は木表側に反る傾向ばあるので、溝じゃくりは木表側に行う。かもいの溝幅21mm、深さ15mmは適切である。

４．◯
畳付きの敷居のせいは、畳の厚さと同寸として、畳と敷居の面をフラットにし、柱幅と同寸として柱面に収める。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
タフテッドカーペットは、グリッパー工法又は全面接着工法によりの敷込む。グリッパー工法においては下敷き材を敷く。

２．◯
タイルカーペットの目地は、フリーアクセスフロア目地と100mm程度ずらす。

３．◯
ヒートボンド工法によるカーペットの接合は、接着テープを用いてアイロンで加熱しながら圧着する。

４．×
グリッパー工法における下敷き材のフェルトの端部は、グリッパーと突き付け固定する。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
硬質ウレタンフォームの吹付け工法では、下地コンクリート面を十分に乾燥させた状態で吹付けを行う。吹付け面の温度及び乾燥度は発泡性及び付着性に大きな影響を及ぼすので、適切な条件で施工する。

２．◯
吹付け面に付着している油脂分は、付着性に支障をきたすので、石油系溶剤等を用いてふき取る。

３．◯
硬質ウレタンフォームが厚く付き過ぎて、表面仕上げの支障となる場合は、カッターナイフ等により表層を除去する。

４．◯
所定の厚さに達していないところは、補修吹きを行う。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
カーテン上端の折返し長さは、使用するフック（ひるかん）の長さにより定める。

２．◯
カーテンの取付け幅及び高さの製作寸法は、現場実測により定める。

３．◯
カーテンの位置、形状により使用できるきれ地の半幅未満の例外規定もあるが、きれ地幅が1/2未満のはぎれは使用しないほうが望ましい。なお、カーテン用のきれ地の幅は、1m及び1.2mが標準である。（建築工事監理指針 第20章）

４．×
フランスひだを作るためのきれ地の倍数は、2.5 倍以上である。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
横壁アンカー構法とは、ALCパネル内部に設置されたアンカーにより、ボルトを用いて、イナズマプレートなどの取付金物により、下地鋼材に取り付ける。パネル積上げ段数 3〜5段ごとにALCパネル重量を支持する金物を設ける。

２．◯
外壁パネルに設ける設備配管用貫通孔の限界寸法は、パネル1枚当たり1箇所かつ直径50mm以下又はパネル幅の 1/6以下である。

３．×
ALCパネルは、地震時の層間変位に対応できるようにするため、パネル相互の接合は20mm程度の伸縮目地を設け、地震時の水平力を対処する。

４．◯
座掘りとは、ALCパネルを取り付けるために、パネル面を掘り込む作業又はその作業によって加工された孔のことであり、補修用モルタルによって埋め戻す。