2級建築施工管理技士｜とらの巻

　　4

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．◯

4．×
ます又はマンホールの底は、専ら雨水その他の地表水を排除すべきますにあっては深さが15cm以上の泥だめが、その他のます又はマンホールにあってはその接続する管きょの内径又は内法幅に応じ相当の幅のインバートが設けられていること。（都市計画法施行規則第26条第七号）　よって、10cmでは足りない。

　　1

[ 解答解説 ]
1．×
通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。（消防法施行令第26条第2項第二号）

2．◯

3．◯

4．◯

　　3

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．×
定風量単一ダクト方式は、一定の風量で送風するシステムであり、送風量を変化させる変風量方式よりも、負荷変動の異なる複数の空間の空気調和には適していない。

4．◯

　　2

[ 解答解説 ]
1．◯

2．×
2階より上の基準墨は、通常建築物の四隅の床に穴を開けておき、下げ振り等により、1階から上に基準墨を上げる。セオドライト（トランシット）は用いない。

3．◯

4．◯

　　1

[ 解答解説 ]
1．×
セメントミルク工法は、埋め込み杭工法に分類されるプレボーリング工法の一種。掘削液を注入しながらアースオーガーで掘削し、支持層到達後、根固め液を注入し、その後、杭周囲固定液を満たしてから、杭を建て込む。

2．◯

3．◯

4．◯

　　4

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．◯

4．×
鉄筋の継手は、部材に生じる曲げ応力の圧縮側に設ける。したがって、下からの地盤反力を受ける基礎梁主筋の継手の位置は、上端筋はスパンの両眼部、下端筋はスパンの中央部とする。

　　3

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．×
溶融亜鉛めっき高力ボルトのめっき前の孔径は、高力ボルトによる。（公共建築工事標準仕様書）溶融亜鉛めっき高力ボルトのめっき前の孔径は、同じ呼び径の高力ボルトの孔径と同一である。

4．◯

　　2

[ 解答解説 ]
1．◯

2．×
せいが異なる胴差の継手は、受材心より150mm程度持ち出し、腰掛けかま継ぎとし、接合金物は、短ざく金物当てボルト締め、又は、ひら金物両面当て釘打ちのいずれかとする。

3．◯

4．◯

　　4

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．◯

4．×
立上りと平場のアスファルトルーフィング類は別々に張り付け、立上り部のアスファルトルーフィング類は各層とも平場のアスファルトルーフィングに 150mm以上張り掛ける。（公共建築工事標準仕様書 建築工事編9.2.4(4)(ｲ)(f)）

　　2

[ 解答解説 ]
1．◯

2．×
乾式工法による外壁の張り石工事において、石材の厚さは25mm以上とし、特記による。（建築工事標準仕様書 10.3.2 材料）

3．◯

4．◯

　　2

[ 解答解説 ]
1．◯

2．×
丸縦どいの長さ方向の継手は、縦どいを流れる水が継手で漏出しにくいように、上にくる縦どいを下にくる縦どいの中に、といの直径程度差し込んで継ぐ。

3．◯

4．◯

　　3

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．×
アルミニウムに接する小ねじ等の材質は、ステンレス製とする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 16.2.3(6)）

4．◯

　　1

[ 解答解説 ]
1．×
磁器質床タイルの張替え部分の撤去は、ダイヤモンドカッター等を用いて撤去部分を縁切りし、斫り器具等を用いて撤去を行う。（公共建築改修工事標準仕様書建築工事編 6.2.2(1)(ｴ)）

2．◯

3．◯

4．◯

　　3

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．×
計画建築物が近隣に与える日影に関する影響は設計時に検討すべき事項であり、鉄骨建方計画においては関係が少ない。

4．◯

　　4

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．◯

4．×
仮囲いの高さは地盤面から 1.8m以上としなければならない。（建築基準法施行令第136条の2の20）

　　1

[ 解答解説 ]
1．×
ロール状に巻いたカーペットは、横置きにし、変形防止のため２〜３段までの俵積みで保管する。

2．◯

3．◯

4．◯

　　2

[ 解答解説 ]
1．◯

2．×
各作業の実働日数は，作業の総施工数量を1日当たりの施工数量を割って求める。

作業の総施工数量
= 1日当たりの施工数量 × 各作業の実働日数

3．◯

4．◯

　　2

[ 解答解説 ]
1．◯

2．×
バーチャート工程表は、各作業の工程に対する影響がわかりにくく、重点管理作業やクリティカルパスが明確になりにくい。

3．◯

4．◯

　　2

[ 解答解説 ]
1．◯

2．×
抜取検査とは、検品の方法で、生産、製造されたものの中から一部をサンプルとして抜き取って調べる方法のこと。一部検査ともいう。
品物がロットとして検査できない場合は、対称全部をくまなく調べる方法（全数検査）をする必要がある。

3．◯

4．◯

　　4

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．◯

4．×
隅肉溶接部分の測定は、余盛高さ、角度測定、すき間測定、長さ測定がある。この測定には溶接用ゲージを用いる。

　　2

[ 解答解説 ]
1．◯

2．×
普通コンクリートの空気量の許容差は，± 1.5％である。

3．◯

4．◯

　　4

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．◯

4．×
OJT（オン ザ ジョブ トレーニング）とは、職場で実務をさせることで行う従業員の職業教育のこと。企業内で行われるトレーング手法、企業内教育の一種である。

　　4

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．◯

4．×
型枠支保工の組立て等作業主任者の職務について、労働安全衛生規則247条に記載されている。
事業者は、型枠支保工の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
一　作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。
二　材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。
三　作業中、要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況を監視すること。

よって、作業の方法を決定し、作業を直接指揮するのは、型枠支保工の組立て等作業主任者である。

　　2

[ 解答解説 ]
1．◯

2．×
梁の側型枠の寸法はスラブ下の梁せいとし、取り付く底型枠の寸法は梁幅で加工すると、型枠を組むことができない。いずれかを長めに加工して根太や桟木の取付け代を確保する。

3．◯

4．◯

5．◯

　　1

[ 解答解説 ]
1．×
寒中コンクリートとは、コンクリートの打込み後の養生期間で凍結のおそれのある場合に施工されるコンクリートである。寒冷な環境の下では、加熱された空間内の湿度は極めて低い値となりやすく、水分の蒸発が促進される。コンクリートの硬化には水分が必須である。加熱養生では、保湿に対する配慮も必要となる。（JASS5）

2．◯

3．◯

4．◯

5．◯

　　5

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．◯

4．◯

5．×
上塗りモルタルの調合は，下塗りモルタルよりも貧調合とする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編15.3.3）

　　2

[ 解答解説 ]
1．◯

2．×
グリッパー工法のグリッパーは、壁際からのすき間を均等にとって、床材に打ち付ける。

3．◯

4．◯

5．◯

　　3

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．×
計画(Plan)、実施(Do)、点検(Check)、処置(Action)のサイクルを確実、かつ、継続的に回して、プロセスのレベルアップを図る考え方は、PDCAである。QCDSとは、品質(Quality)、価格(Cost)、納期(Delivery)、サービス(Servicw)の頭文字をとったもので、製品の評価指標である。

4．◯

5．◯

　　3

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．×
主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、構造耐力上主要な部分とは、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう、）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。（建築基準法第2条第五号、同法施行令第1条第三号）

よって、建築物の構造上重要でない間仕切壁は，主要構造部ではない。

4．◯

　　4

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．◯

4．×
住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあっては7分の1以上、その他の建築物にあっては 5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでないと規定されている。（建築基準法第28条第1項）

したがって、地階に設ける居室には、必ずしも採光を確保するための窓その他の開口部を設けなくてもよい。

　　1

[ 解答解説 ]
1．×
建設業を営もうとする者は、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては国土交通大臣の、１の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。（建設業法第3条第1項柱書）法第3条第1項のただし書きの政令で定める軽微な建設工事は、工事1件の請負代金の額が 500万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、1,500万円）に満たない工事または建築一式工事のうち延べ面積が150m²に満たない木造住宅を建設する工事とする。（建設業施行令第1条の2第1項）

2．◯

3．◯

4．◯

　　1

[ 解答解説 ]
1．定められていない
建設工事における発注者との請負契約書に記載しなければならない事項は、建設業法第19条第1項に規定があり、同項第五号に、「請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法」と定められている。工事の完成または出来形部分に対する下請代金の支払の時期及び方法並びに引渡しの時期は定められていない。

2．定められている

3．定められている

4．定められている

　　3

[ 解答解説 ]
1．◯

2．◯

3．×
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。（労働基準法第19条第1項）


4．◯

　　1

[ 解答解説 ]
1．行わなくてもよい
事業者は、その事業者の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条）
よって、新たに選任した作業主任者には行わなくてもよい。

2．行わなくはならない

3．行わなくはならない

4．行わなくはならない

　　1

[ 解答解説 ]
1．×
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第一号により、産業廃棄物に該当する。


2．◯

3．◯

4．◯

　　2

[ 解答解説 ]
1．該当する

2．該当しない
連結散水設備は、消火活動上必要な施設である。消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であって、消火器及び簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、動力消防ポンプ設備等である。（消防法施行令第7条 消防用設備等の種類）

3．該当する

4．該当する

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
単位乾燥空気中（1kg当たり）に含まれている水蒸気の質量は、絶対湿度という。湿り空気中の水蒸気量とその温度のおける飽和水蒸気量を比で表したものを相対湿度という。

２．◯
飽和水蒸気量は、1m³あたりに含まれる水蒸気の量をグラムで表したものである。また、乾球温度とは、空気中の温度のことをいう。飽和水蒸気量（水蒸気の量）は、空気中の温度のよって異なる。

３．◯
表面結露とは、冬季暖房時に、室内の水蒸気により外壁などの室内側表面で生じる結露をいう。外壁の断熱性が低い場合は、室内側に表面結露が生じやすくなるため、断熱性の高い材料を施す必要がある。

４．◯
断熱材は、躯体外周部をすきまなく覆う必要があるが、部分的に覆うことができていない部分が発生する場合があり、その部分を熱橋部（ヒートブリッジ）という。外気の温度と室内の温度をつなぐという意味で断熱の弱点となる部分である。冬季であると、室内側を暖房してもその部分のみ温度が低下しやすく、室内のその部分に表面結露が生じやすくなる。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
光束法とは、部屋の床面に降り注ぐ光束の量を計算し、当該部屋の床面の平均照度を算出する方法である。

平均照度（E）
= F × N × U × M / 部屋面積 A

F：器具1台あたりの光束
N：器具台数 [ 台 ]
U：照明率
M：保守率

上記の式により表され、設計対象面上の平均照度（E）は設計対象面の面積（A）に反比例する。

２．◯
ものの見やすさを示すための条件は、該当するものの明るさ、背景との対比、色、大きさ、動き（時間）が関係してくる。

３．◯
点光源による照度は、光源の光度に比例し、光源からの距離の2乗に反比例する。

４．×
照明器具の光源の色は色温度 [ K：ケルビン ]を用いて表現する。色温度とは、光を完全に吸収する黒体の温度放射により生ずる光お色を用いて、色合いを絶対温度で表示したものをいう。 lm（ルーメン）は光源の光束の単位である。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
無彩色とは、黒色、灰色、白色などの色味を持たない、明度だけをもつ色をいう。

２．◯
補色の関係にある二色を対比させると、互いに強調しあい、鮮やかさが増して見える。

３．◯
色の温度感覚には、赤色などの暖かみを感じる暖色や、青色などの涼しさを感じる寒色と、それらに属さない中性色がある。

４．◯
補色とは、2つの有彩色を混ぜて無彩色（灰色）になるときの2色の関係をいう。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
階数が2以上の建築物におけるすみ柱又はこれに準ずる柱は、通し柱としなければならない。（建築基準法施行令第43条第5項）

２．×
引張り力を負担する筋かいは、厚さ1.5cm以上で幅9cm以上の木材又は径9mm以上の鉄筋を使用したものとしなければなだない。圧縮力を負担する筋かいは、厚さ3cm以上で幅9cm以上の木材ろ使用したものとしなければならない。（建築基準法施行令第45条第1項、2項）

３．◯
地階を除く階数が2を超える建築物の1階の構造耐力上主要な部分である柱の断面は、原則として、小径13.5cm以上とする。（建築基準法施行令第43条第2項）

４．◯
壁を設け又は筋かいを入れた構造耐力上必要な軸組の長さは、各階の床面積が同じ場合、1階のほうが2階より大きな値となる。（建築基準法施行令第46条第4項第二号）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
構造耐力上主要な部分である柱の主筋の和は、コンクリートの全断面積の0.8％以上とする。（建築基準法施行令第77条第六号）

２．◯
構造耐力上主要な部分である柱の帯筋比（コンクリートの断面に対する帯筋の断面積の比）は、0.2％以上とする。（建築基準法施行令第77条第四号）

３．◯
配力筋は、スラブの長辺方向に配置される鉄筋をいい、主筋と直角に配置される。

４．◯
四辺固定の長方形床スラブは、下側に引張力を受けるため、当該床スラブの中央部の引張鉄筋は、スラブの下側に配筋する。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
すべり係数とは、摩擦接合面のすべりにくさを表す値で、値が大きいほどすべりにくいことを表す。高力ボルト接合は、接合面の摩擦力により応力を伝達するので、ショットブラスト処理等による一定の値以上のすべり係数が必要がある。ショットブラスト処理とは、研磨剤の噴射により部材の表面をザラザラに加工する処理工法である。

２．◯
完全溶込み溶接の継目の有効長さは、接合される鋼材の全ての幅の長さが有効長さとなる。鋼材の両端にはエンドタブ（溶接欠陥を逃す補助材）を用いるが、エンドタブは有効長さに含まれない。

３．×
高力ボルトを先に締め付ける場合は、両方の許容耐力を加算できるが、溶接を先を行う場合は、板が溶接熱により、曲がってしまい、接合面が高力ボルト締め付けても密着しない場合があることから、両方の耐力を加算することができない。

４．◯
隅肉溶接継目の許容応力度は、母材に応じた適切な材料を使えば、許容応力度を母材と同じ値にできる。（建築基準法施行令第92条、第94条、第98条、第99条）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
ST杭は、杭の先端支持力をより大きく確保するために、先端部を太くした既製コンクリート杭で、大きな支持力を得ることが可能である。

２．×
中掘り工法は、先端が開放されている杭の中空部にオーガーを挿入し、地盤の掘削を行い、杭の中空部から掘削土を排出しながら、杭を圧入する工法である。比較的杭径の大きい場合に適している。

３．◯
SC杭（外殻鋼管付きコンクリート杭）は、PHC杭（遠心力高強度プレストレストコンクリート杭）と組み合わせて、一般に継ぎ杭の上杭として用いられる。

４．◯
鋼杭の地中での腐食防止方法には、塗装やライニング（被膜）を行う方法や、腐食による減肉を見込んで鋼杭の肉厚を厚くする方法等がある。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
建築物の地上部分の地震力については、当該建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算するものとし、その数値は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和（建築基準法施行令第86条第2項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪地区においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）に当該高さにおける地震層せん断力係数を乗じて計算しなければならない。（建築基準法施行令第88条第1項）

したがって、地上部分にある層に作用する地震層せん断力は、算定しようとする層の支える荷重に、その階の固定荷重と積載荷重との和に、その層の高さの地震層せん断力係数を乗じて計算する



２．◯
地震層せん断力（C=Ci×その階以上の重量）は、建築物の振動特性を表すもの（Rt）がCi（地震層せん断力係数）を求める公式の中に含まれている。建築物の振動特性を表すもの（Rt）は、建築物の弾性域における固有周期及び地震の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値とする。よって、地震層せん断力は、建築物の設計用一次固有周期及び地震の種類に応じて算定する。（建築基準法施行令第88条第1項）

３．◯
地震層せん断力係数は、次の式で計算するものとする。（建築基準法施行令第88条第1項）

Ci（地震層せん断力係数）
= Z × Rt × Ai × C0

Z：地域地震係数
Rt：建築物の振動特性係数
Ai：建築物の振動特性に応じて地震層せん断力係数の高さ方向の分布を補正する係数行列
C0：標準せん断力係数

Z、Rt 、C0は、一定の係数であるため、階によって変わることはない。Aiは、高さ方向の補正係数であり、その数値は上階になるほど大きくなる。よって、地震層せん断力係数は、上階になるほど大きくなる。

４．◯
地震地域係数（Z）は、その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて1.0から0.7までの範囲内において国土交通大臣が定める数値とする。（建築基準法施行令第88条第1項）

　　4

[ 解答解説 ]
まず、
�@w [ N/m ]の等分布荷重
�A左端 0[ N/m ]、右端 w[ N/m ]等変分布荷重
に分解して考える。

　

�@の等分布荷重を集中荷重に置き換えると、
左端から ℓ/2 の位置に wℓ(=V1) の力が下向きにかかる。

�Aの等変分布荷重を集中荷重に置き換えると、
左端から 2ℓ/3の位置に wℓ/2(=V2) の力が下向きにかかる。

　　

鉛直方向の力のつり合いより
VA + VB = wℓ + wℓ/2 = 3wℓ/2 ・・・(1)

A点はピン支点なので、
MA = V1×ℓ/2 + V2 × 2ℓ/3 – VB × ℓ = 0

これと解くと
wℓ×ℓ/2 + wℓ/2× 2ℓ/3 – VB × ℓ = 0
wℓ²/2 + 2wℓ²/6 = VB × ℓ
5wℓ²/6 = VB × ℓ
VB = 5wℓ/6 ・・・(2)

(2) と (1) に代入して、
VA = 3wℓ/2 – 5wℓ/6 = 4wℓ/6

よって、VA : VB = 4：5 となり、正答は 4 となる。

　　1

[ 解答解説 ]
C点とD点は向きが反対で大きさがモーメントなので、CD間でモーメントのつり合いは取れている。
よって、CD間から外れた部分にはモーメントは働かない。
また、CD間は上側が引張り（下側が圧縮に）なるので、正答は 1 となる。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
スランプとは、スランプ試験により得られる値で、フレッシュコンクリートの流動性を示す指標である。スランプが大きいほど、フレッシュコンクリートの流動性は大きくなる。

２．◯
ヤング係数とは、ひずみと応力の関係を示す係数で、ヤング係数が大きいほど、ひずませるのに大きな応力を要し、変形しにくい硬い性質となる。コンクリートの圧縮強度が大きくなると、ヤング係数も大きくなる。　

３．◯
暑中コンクリートの適用期間は、特記に記載がない場合、日平均気温の平年値が25℃を超える期間を基準として定め、工事監理者の承認を受ける。(JASS 5）

４．×
コンクリートの設計基準強度をF [ N/mm² ] とすると、圧縮強度はF、引張強度は F/10である。（建築基準法施行令第97条第1項）

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
セラミックタイルは、陶磁器質タイルのことをいう。粘土又はその他の無機質材料を成形し、高温で焼成した厚さ 40mm未満の板状の不燃材料である。

２．◯
裏連結ユニットタイルとは、タイルの裏面や側面を裏連結材で連結したものをいう。裏連結材には、ネット、台紙、樹脂などがあり、施工時にそのまま埋め込まれる。

３．◯
有機系接着剤によるタイル後張り工法で施工するタイルには、裏あしがなくてもよい。裏あしとは、セメントモルタル等との接着をよくするために裏面につけたあし、リブ又は凹凸をいう。

４．×
セメントモルタルによる外壁タイル後張り工法で施工するタイル等、外装タイル及び外装タイル以外で屋外の壁に使用する場合、裏あしがなくてはならない。タイルの裏あしの形状は、あり状とする。あり状とは、裏あしの形状の一種をいう。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
アスファルトプライマーは、コンクリート下地に塗布する塗料であり、下地と防水層の接着性を向上させるために用いる。

２．×
防水層の末端部に使用し、防水層のずれ落ち、口あき、はく離等の防止に用いられるものは、ストレッチルーフィングである。絶縁用テープは、コンクリートスラブの打継ぎにおいて、ストレッチルーフィングを増張りする前に用いられる。



３．◯
アスファルトフェルトとは、屋根や外壁の防水、防湿に用いられる材料で、有機天然繊維を主原料とした原紙にアスファルトを浸透させたものをいう。

４．◯
改質アスファルトは、通常のアスファルト（石油アスファルト）に合成ゴムや合成樹脂、天然アスファルト等を添加して、当該アスファルトの温度特性等を改良したものである。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
木毛セメント板とは、リボン状に細長く削り出した木材をセメントペーストで圧縮成形したもので、断熱性、吸音性に優れている。

２．◯
けい酸カルシウム板は、石灰質原料（セメントを含む）、けい酸質原料、石綿以外の繊維・混和材料を原料とし高温高圧蒸気養生を施したもので、軽量で耐火・断熱・音響性能に富み、温度や湿度による伸縮、反り等の変形が小さい。

３．×
強化せっこうボードは、芯材のせっこうに無機質繊維等を混入したもので、防火性を向上させたものである。防火・準防火・耐火、遮音構造に用いる。油脂をしみ込ませると燃えやすくなるため、使用しない。

４．◯
シージングせっこうボードとは、両面の紙と内部のせっこうに防水加工を施してあるせっこうボードをいい、普通せっこうボードに比べ、吸水時の強度低下が少ない。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
クラッシャランとは、切り込み砕石のことで、ふるい分けをしていない砕石のことをいう。路盤材に用いられる採石であり、砕いた状態になっている。粒度が一定ではないため、安価である。コンクリート廃材を使った再生砕石もある。

２．◯
アスファルト舗装の路床は、地盤が軟弱な場合を除いて、現地盤の土をそのまま十分に締め固める。地盤が軟弱な場合は改良工事を行う。

３．◯
コンクリート舗装に用いるコンクリートは、一般的な建築物に用いるものより過酷な状況で使用されるので、耐久性が求めらる。一般的にスランプ値は小さく設定する。

４．◯
アスファルト舗装は、交通荷重及び温度変化に対してたわみ変形しやすい性質がある。たわみ変形とは、水平状態がくずれて形が変形することをいう。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
棟上げ導体とは、避雷設備を構成する部材の１つである。避雷設備は、受雷部システム、引下げ導線システム、接地システムで構成される。棟上げ導体は、避雷設備の受雷部として用いられる。

２．◯
キュービクルとは、金属製の箱に変圧器や遮断器などを収めたもので、高圧の受変電設備に用いられる。

３．◯
同軸ケーブルは、LAN（Local Area Network）ケーブルやテレビ共同受信用ケーブルなどの電気通信設備に用いられる被覆電線の一種で、CATV（ケーブルテレビ）の配信や情報通信などに用いられる。

４．×
PBXとは、Private Branch Exchange （電話交換機）の略で、施設内の複数の電話機そ使用するために施設内に設置するものである。電話設備に用いられる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
桝とは、地中埋設排水管において地中に設置される点検清掃用のスペースを確保するための施設をいう。地中埋設配管において、桝を設ける場合、雨水管に設ける桝である雨水桝には、下流に土砂を流さないため土砂を溜める部分である泥だめを、汚水管に設ける桝である汚水桝には、汚物が滞留せずに下流に流るよう、インバートと呼ばれる半円状の溝を設ける。

２．◯
給水、排水その他の配管設備の設置及び構造として、建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける場合においては、次に定めるところによること。給水タンク等の天井、底又は周壁は、建築物の他の部分と兼用しないこと。（建築基準法施行令第129条の2の4第2項第六号、第3項第五号、建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件第一第二号(ｲ)(2)）

３．×
ポンプ直送方式は、水道を受水槽に貯水し、給水ポンプで直接加水した水を各所に給水する方式である。水道本管から分岐した水道引き込み管に増圧給水装置を直結し、建物各所に給水する方式は、水道直結増圧方式である。

４．◯
飲料水用の給水タンクの水抜き管は、逆流等を防止するために、間接排水とする、一般排水系統へ直接連結してはならない。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
控え（タイロッド）アンカー工法は、山留め壁背面に控え杭を設け、タイロッドで山留め壁を繋ぐことで、山留め壁を支える工法である。タイロッドの控えアンカーとしては、杭又はコンクリート製の梁やブロックなどが用いられる。自立高さが高い場合や山留め壁頭部の変形を抑制したい場合に有効である。

２．◯
場所打ち鉄筋コンクリート地中壁は、掘削構内に鉄筋かごを挿入し、コンクリートを打設し、地中に鉄筋コンクリート壁を造る工法である。地下水位が高く、軟弱地盤、大深度掘削に適している。

３．◯
親杭横矢板壁は、H形鋼の柱を等間隔に打ち込み、その間に木製の板（横矢板）を差し込んで壁を造る工法である。経済性に優れ、小中規模工事で施工される。遮水性がなく、地下水位の高い地盤では適さない工法であるので、地下水処理を併用する必要がある。

４．×
トレンチカット工法は、根切り部分が広くて浅い場合に適用される。
山留め壁を根切り場周囲に２重に設け、その間を溝掘りし、外周部の地下躯体を構築した後、この躯体を支えながら内部の根切り、地下躯体の構築を行う工法。内部においては根切りなどの作業性が良い。地下工事の全般にわたり２段階の施工となり、工期がかかる。（建築工事監理指針）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
周囲に壁が付いていない独立柱の型枠の組立てには、セパレータやフォームタイが不要なコラムクランプ（柱型枠締付金具）が用いられる。

２．×
防水下地となるコンクリート面における型枠緊結材は丸セパB型とし、コーン穴の処理については、水量の少ない硬練りモルタルをコンクリート面と同一になるように充填する。打放し仕上げや直接塗装仕上げ、防水下地となる部分の外壁コンクリートに使用する。

３．◯
型枠脱型後にコンクリート表面に残るC型セパレータのねじ部分は、ハンマーでたたいて折り取る。

４．◯
型枠は、コンクリートに直接接するせき板、せき板を支える支保工及びせき板と支保工を緊結するセパレータ、締付け金物からなり、セパレータは、せき板に対して直交するように設置する。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
人工軽量骨材は、JIS A 5002に規定されている。

２．◯
高炉スラグ骨材は、JIS A 5011-1に規定されている。

３．×
溶融スラグ骨材とは、一般廃棄物を直接、または焼却残さ（焼却灰等）を高温条件下で溶融した後、冷却した生成される固化物をいう。日本産業規格（JIS）のレディーミクストコンクリート用骨材としては規定されていない。

４．◯
再生骨材Hは、JIS A 5021に規定されている。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
土台の継手は、柱及び床下換気口の位置を避け、腰掛けあり継ぎ又は腰掛けかま継ぎとする。（一般財団法人住宅金融普及協会木造躯体工事5.1.1)

２．×
束立て床組の大引きの継手位置は、束心から 150mm程度持ち出し、腰掛けあり継ぎ、釘2本打ちとする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編12.4.2、表12.4.1）


３．◯
根太掛けの継手位置は、柱心で突付け継ぎとする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編12.4.2、表12.4.1）

４．◯
根太の継手位置は、大引等の受材心で突き付け、釘打ちとする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編12.4.2、表12.4.1）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
蛍光ランプは、水銀を含有している。破損すると周囲に飛散し、人体に影響を及ぼすおそれがあるので、解体時には破損させないように慎重に取り扱い、廃棄物処理法施行令による適切な措置で廃棄する。

２．◯
解体作業においては、建築設備を取り外した後、建具と畳を撤去する。

３．◯
廃せっこうボードを再資源化処理する際には、湿潤していないことが求められるため、水に濡れないように取り扱う必要がある。

４．◯
屋根葺材は、内装材を撤去した後、手作業で取り外し、重機で粉砕・混在させないように分別解体する。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
通気緩衝シートは、シートの下面に下地から水蒸気を通気させるための特殊加工をしたシート状の材料で、下地と防水層の間に挿入し、塗膜防水層の破断や膨れの発生を低減させる。不織布タイプのものは、接着剤で張り付ける。

２．◯
通気緩衝シートのは、シート相互を突付けする。突き付けた箇所は、ジョイントテープ等を処理する。

３．◯
穴あきタイプの通気緩衝シートは、下地に張り付けた後、ウレタンゴム系防水材でシートの穴を充填する。

４．×
通気緩衝シートの張り付けは、平場部のみで立上りの手前で止める。シート下面の下地から発生する水蒸気を通気させるための特殊加工したシート状の材料で、下地と防水層の間を挿入し、塗膜防水層の破断や膨れの発生を低減させるために用いる。（建築工事監理指針）

　　1

[ 解答解説 ]
外壁の張り石工事において、湿式工法とはモルタルなどで外壁に張り付ける工法、乾式工法とはファスナーと呼ばれる金具で躯体に固定する工法である。湿式工法に対する乾式工法の主な特徴は次のとおりである。

�@地震時の躯体の挙動に追従しやすい。
�A石材の熱変形による被害を受けにくい。
�Bエフロレッセンス（白華現象：表面に白色の物質が析出する現象）が起こりにくい。
�C工事短縮を図りやすい。

したがって、最も不適当なものは１である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
No.2Bとは、冷間圧延して熱処理、酸洗いしたNo.2Dに適度な光沢を与えるために軽い冷間圧延をした仕上げをいう。

２．×
アルミニウムの自然発色皮膜は、素材中の合金成分を皮膜中に残存せて発色させる方法（合金発色法）と、電解液に有機酸を用いて皮膜を発色させる方法（電解発色法）及びこれらを組み合わせて発色させる方法がある。

母材を陽極酸化処理した後に着色や染色を行わず、素地のシルバー色のままとした無着色仕上げる方法は、無着色陽極酸化皮膜である。

３．◯
電気めっきとは、鋼材などを電解液中で通電して、表面に皮膜金属を生成させる仕上げをいう。

４．◯
硫黄を含む薬品を用いて、銅合金の表面を褐色に着色したものを、硫化いぶし仕上げという。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
モルタル面の素地ごしらえは、シーラーを全面に塗り付けて吸込み止めをした後、パテかいを行う。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 18.2.5 表18.2.4）


２．◯
合成樹脂エマルションパテは、合板、せっこうボード、モルタル、コンクリートなどの表面の素地ごしらえに用いられる。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 18.2.5 表18.2.4）

３．◯
不透明塗料塗りの木部面の節止めには、セラックニス類を節及びその周囲にはけ塗りする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 18.2.2(1) 表18.2.1）


４．◯
ALCパネル面の吸込み止めは、下地調整を行う前に、シーラー（下地への塗料の吸い込みを抑制する材料）を全面に塗布する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 18.2.6 表18.2.5）

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
壁、幅木、框及び敷居とフローリングボードの取合いには、必要に応じて、板の伸縮に備えた隙間を設ける。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 19.5.3(2)(ｱ)）

２．◯
張込み完了後の表面に生じた目違いは、養生期間を経過した後、サンディング（サンドペーパーで研磨）する。

３．◯
接着工法の施工は、所定の接着剤を専用のくしべらを用いて均等に伸ばし、全面に塗布する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 19.5.5(ｲ)(c)）

４．×
釘留め工法の根太張り工法とは、根太の上に直接フローリングボード（根太張用）又は複合フローリング（根太張用）を接着剤と釘打ち併用にて張り込む工法である。なお、この場合は、根太間隔を300mm程度とする。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
パネルの取付け金物（Zクリップ）は、パネル小口より80mm以上離れた箇所に原則として端部から2穴目の中空に取り付ける。ただし、パネル幅が400mm未満の場合は、端から1穴目でもよい。（ECP施工標準仕様書 5.2(1)�E）

２．◯
パネルの取付け金物（Zクリップ）は、パネル1枚につき左右両端部2か所ずつ4か所取り付ける。

３．×
パネルの取付け金物（Zクリップ）は、下地鋼材に 30mm以上のかかり代を確保して取り付る。（ECP施工標準仕様書 5.2(1)�F）

４．◯
パネルの取付け金物（Zクリップ）の取り付けは、回転防止のため下地鋼材に溶接長さを15mm以上確保して取り付ける。（ECP施工標準仕様書 5.2(2)�B）

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
既存の地下埋設物を記載した図面があったとしても、正確な位置や規模の確認のためには掘削調査を行う。

２．◯
既製杭の打込みが予定されている場合には、近接する工作物や舗装の現場調査を行う必要がある。

３．◯
一般に、根切り工事の事前調査では、前面道路や周辺地盤の高低の調査等が実施される。

４．×
防護棚は朝顔ともいわれ、落下物に対するの危害防止のために足場に設ける。敷地地盤の高低及び地中埋設配管の調査とは関係がない。防護棚を道路上空に設ける場合には、道路管理者、所轄警察署長の許可が必要となる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
規模が小さい作業所の場合は、業務に支障がなければ、守衛所を設けずに警備員だけを出入口に配置する仮設計画としてもよい。

２．◯
敷地内に仮設道路を設置するに当たり、地盤が軟弱の場合、車両系建設機械等の交通荷重による地盤沈下が起こるおそれがある。その場合は、浅層地盤改良等の対策を行う。

３．×
鋼板製仮囲いの下端は、雨水が流出しないように、隙間をあけないようにする。

４．◯
仮囲いの出入口は、人や車両の入退場の位置を限定し、管理をしやすくする。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
振動規制法による特定建設作業を指定地域内で行うためには、特定建設作業実施届出書を市町村長に届け出る必要がある。（振動規制法第14条）

２．×
労働基準法第96条の2第1項に、「使用者は、常時 10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、前条の規定に基づいて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手14日前までに、行政官庁に届け出なければならない。」と規定されている。したがって、常時 10人の労働者が従事する事業で附属寄宿舎を設置するためには、寄宿舎設置届を労働基準監督署長などの行政官庁に提出しなければならない。

３．◯
積載荷重が1t以上の仮設の人荷用エレベーターを設置する際には、エレベーター設置届を労働基準監督署長に提出する必要がある。（労働安全衛生法第37条、同法施行令第12条第1項第六号）

４．◯
歩道に工事用仮囲いを設置するためには、道路占用の許可を道路管理者に申請しなければならない。（道路法第32条）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
山積工程表は、工程全体をバランスの取れた経済的な工程計画にするために用いるもので、山崩しにより、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などを一定にするために用いられる。工期短縮に用いるのではない。

２．◯
ネットワーク工程表は、複雑な作業間の順序関係を視覚的に表現することができる。

３．◯
工程管理の手法として、2次元では表現が難しい箇所を3次元モデル、コンピューターグラフィックスを使用し、視覚化することで、関係者の理解促進や2次元図面の精度向上及び工事現場の進捗状況の把握等に活用する。

４．◯
Sチャートは進捗度を表すグラフである。工事の進捗に対応した出来高の累積値を縦軸に、時間（工期）を横軸に取り、出来高の進捗を数量的、かつ、視覚的に示すことができる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
バーチャート工程表は、縦軸に各工事種目を列記し、横軸に月日を設け、作業開始から終了までを横線の棒グラフで表す。

２．×
バーチャート工程表に、作業を細分化して表に示す作業を増やしたりたりすると、工程の内容が把握しにくくなる。

３．◯
バーチャート工程表は、作業の流れ、各作業の所要日数や施工日程が把握しやすい。

４．◯
バーチャート工程表に、主要な工事の節目をマイルストーンとして付加すると、工程の進捗状況が把握しやすくなり、全体工程の遅れを防ぐことにつながる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
PDCAとは、PDCAサイクルともいい、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）を繰り返すことによって、生産管理や品質管理などの管理業務を継続的に改善していく手法のことで、品質管理に関係する用語である。

２．◯
トレーサビリティとは、日本産業規格（JIS）に「考慮の対象となっているものの履歴、適用または所在を追跡できること。」と定義されている品質管理に関する用語である。

３．×
ALCは、Autoclaved Lightweight aerated Concrete の略で蒸気養生された軽量気泡コンクリートのことで、建築材料の名称である。

４．◯
品質管理において、サンプリングとは、サンプルを抜き取ることをいう。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
シーリング工事においては、接着性の確認のために、簡易接着性試験を行う。

２．◯
屋外のタイル張り、屋内の吹抜け部分等の壁タイル張り施工後の試験は、引張接着試験を行う。（公共建築工事標準仕様書建築工事編11.1.7(3)）

３．◯
JIS A 5308の規定に適合するレディミクストコンクリートを使用する場合、施工者は、コンクリートの受入れ時にコンクリート温度やスランプ、空気量、塩化物量等を確認する。普通コンクリートにおける空気量の結果の許容差は、基準値4.5%に対し、±1.5%である。（公共建築工事標準仕様書建築工事編6.5.3(1)）

４．×
既成コンクリート杭地業工事における埋込み杭の根固め液の確認は、サンプリング試験によって行なう。針入度試験は、アスファルトの硬さを調べる試験である。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
ナット回転量は、各ボルト群のナットの平均回転角度の−30°から平均回転角度＋30°までの範囲であること。（公共建築工事標準仕様書建築工事編7.4.8(1)(ｱ)(c)）

２．◯
一次締めの際につけたマークのずれにより、共回り又は軸回りが生じていないこと。（公共建築工事標準仕様書建築工事編7.4.8(1)(ｱ)(b)）

３．×
トルシア形高力ボルトのボルト締付けは、ピンテールの破断、とも回り及び軸回りがないことなどでの合否を判定する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編7.4.8(1)(ｱ)(a)）
トルク値を測定して確認するのは、JIS形高力ボルトのトルクコントロール法である。トルクコントロール法では、トルク値を測定して、ボルト締付けの合否を確認する。（公共建築工事標準仕様書建築工事編7.4.8(1)(ｲ)(b)�A）

４．◯
ボルトの余長は、ねじ1山から6山までの範囲であること。（公共建築工事標準仕様書建築工事編7.4.8(1)(ｱ)(d)）

　　1

[ 解答解説 ]
足場の組立て等作業主任者の職務は、労働安全衛生規則第566条に記載されている。

一　材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。
二　器具、工具、要求性能墜落制止用器具及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
三　作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。
四　要求性能墜落制止用器具及び保護帽の使用状況を監視すること。
ただし、解体の作業のときは、第一号の規定は、適用しない。

よって、定められていないものは１である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
事業者は、令別表第八第一号から第三号までに掲げる部材以外の部材又は単管足場用鋼管規格に適合する鋼管以外の鋼管を用いて構成される鋼管足場については、第570条第1項に定めるところによる。

上記より、くさび緊結式足場は、法規上鋼管足場の適用を受けるため、壁つなぎ又は控えの間隔は、垂直方向5m以下、水平方向 5.5m以下としなければならない。（労働安全衛生規則第570条第1項、第572条第1項）

２．×
枠組足場（高さが 5m未満のものを除く。）の、壁つなぎ又は控えの間隔は、垂直方法は9m以下、水平方向は8m以下としなければならない。（労働安全衛生規則第570条第1項第五号ｲ）

３．◯
鋼管足場に用いる鋼管の接続部又は交差部は、これに適合した附属金具を用いて、確実に接続し、又は緊結すること。（労働安全衛生規則第570条第1項第三号）

４．◯
枠組足場において、階段の手すり等、墜落の危険のある箇所には、高さ85cm以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備を設けること。（労働安全衛生規則第552条第1項第四号イ）