2級建築施工管理技士｜とらの巻

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[ 解答解説 ]
１．◯
通り心の墨打ちができない場合は、通り心より1m離れたところなどに逃げ墨を設けて基準墨とする。

２．×
2階より上階における高さの基準墨は、常に1階の基準高さから測定する。墨の引通しにより、順次下階の墨を上げないようにする。

３．◯
高さの基準墨を柱主筋に移す作業は、台直し等を終え、柱主筋が安定した後に行う。

４．◯
通り心、高低のベンチマーク等の基準墨については、図面化し、墨出し基準図を作成する。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
床付け地盤が堅固で良質な場合には、地盤上に捨てコンクリートを直接打設することができる。

２．◯
砂利地業では、締固め後の地業の表面が所定の高さになるよう、あらかじめ沈下量を見込んでおく。

３．×
土間コンクリートに設ける防湿層のポリエチレンフィルムは、土間コンクリートの直下、又は土間コンクリートの下に断熱材がある場合は断熱材の直下に、敷き込んで施工する。

４．◯
砂利地業で用いる砂利は、砂が混じった粒径の揃っていないものとする。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
耐圧スラブ付きの基礎梁下端筋の継手位置は、スパンの中央部とする。

２．×
スパイラル筋の柱頭及び柱脚の端部は、1.5巻以上とし端部は135°フック、余長6d（角形柱はコーナー部）とする。
90°フックの場合は、余長12d（8dではないので注意する。）

３．◯
フック付き定着とする場合の定着長さは、定着起点からフックの折曲げ開始点までの距離とする。

４．◯
梁主筋を重ね継手とする場合、隣り合う継手の中心位置は、重ね継手長さの約0.5倍ずらすか、1.5倍以上ずらす。

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[ 解答解説 ]
１．◯
開口部がない壁が梁の幅方向の中央に付いている場合、梁の支柱をせき板と同時に取り外す。

２．◯
パイプサポートの頭部及び脚部は、大引及び敷板に釘で固定する。

３．◯
地盤上に直接支柱を立てる場合、支柱の下に剛性のある敷板を敷く。

４．×
パイプサポートに水平つなぎを設ける場合、緊結金物（クランプ）を用いて緊結する。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
細骨材率とは、フレッシュコンクリート中の骨材（砂利と砂）に対する細骨材（砂）の容積比をいう。細骨材率が小さいと、フレッシュコンクリート中の材料が分離しやすくなるので、所定のスランプを得るためには単位水量は少なくする必要がある。

２．◯
高強度コンクリートには、混和剤に高性能AE減水剤を使用する。

３．◯
単位セメント量が少ないと、コンクリートのワーカビリティーが悪くなる。

４．◯
川砂利と砕石は、それぞれが所定の品質を満足していれば、混合して使用してもよい。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
けがき寸法は、製作中に生じる収縮や変形及び仕上げしろを考慮した値とする。（建築工事監理指針7章3節）

２．◯
レーザー切断法は、光えねるぎーの集光熱による切断法であり、適用可能板厚は 0.1〜25mm程度である。高速切断が可能で切断溝幅が狭く孔あけ加工が可能である。

３．◯
ひずみの矯正は、常温若しくは局部加熱して行う。
400N/mm²、490N/mm²、級鋼材を局部加熱で矯正する場合の温度範囲は、以下を標準とする。それ以外の鋼については、設計担当者と打ち合わせる。

(1)加熱後空冷する場合　　　　850〜900℃

(2)加熱後直ちに水冷する場合　600〜650℃

(3)空冷後水冷する場合　　　　850〜900℃
（ただし、水冷開始温度は650℃以下）

なお、この温度は、加熱表面の温度を示している。温度測定には、接触温度計などが用いられる。
（建築工事監理指針7章3節）

４．×
曲げ加工は鋼材の機械的性質等を損なわない方法で行う。500℃以下の加熱、厚さ 6mm以上の鋼材等の曲げ加工においては外側曲げ半径が材厚の10倍以上の場合は加工前後で同じ基準強度及び材料強度としてよいとしている。したがって、この範囲外で曲げ加工を行う場合は、加工後の機械的性質等が加工前の機械的性質等と同等以上であることを確認しなければならない。
ただし、200〜400℃の範囲は青熱脆性域といわれ鋼材が常温よりももろくなる。加熱曲げ加工を行う場合はこの範囲を絶対に避けなればならない。

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[ 解答解説 ]
１．◯
せいが異なる胴差の継手は、受材心より150mm程度持ち出し、腰掛けかま継ぎとし、接合金物は、短ざく金物当てボルト締め、又は、ひら金物両面当て釘打ちのいずれかとする。

２．×
土台の継手は、腰掛けかま継ぎとし、上木となる方をアンカーボルトで締め付ける。





３．◯
垂木の継手は、母屋の上でそぎ継ぎとし、釘打ちとする。

４．◯
大引の継手は、床束心から150mm程度持ち出し、腰掛けあり継ぎとし、釘打ちとする。

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[ 解答解説 ]
１．◯
シーリング打止め位置は打継ぎを考慮し、目地の交差部やコーナー部を避け、接続面を斜めにして接合するそぎ継ぎとなるように斜めに仕上げる。（公共建築工事標準仕様書）

２．◯
目地深さが所定の寸法より深い場合は、バックアップ材を用いて所定の目地深さになるように調整する。

３．◯
シーリング材が十分硬化したのち、指触によりシーリング材の硬化状態及び接着状態に異常がないかを確認する。（建築工事監理指針第9章7節）

４．×
シーリング材の充填は、プライマー塗布後、製造業者の指定する時間内に行う。

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[ 解答解説 ]
１．◯
JIS A5557の主成分による区分では、一液反応硬化形と二液反応硬化形のものがあるが、標準仕様書では一液反応硬化形に限定されている。一液反応硬化形は、練混ぜの必要がなく、練混ぜ不良に起因する事故を防止することができる。

２．◯
張付け用接着剤は、くし目立てに先立ち、こて圧をかけて平坦に下地に塗り付ける。

３．×
接着剤の塗付けは、くし目ごてを用いて下地面に平たんに塗り付け、次に接着剤の塗厚を均一にし、かつ、厚みを確保するために壁面に対してくし目ごてを60°の角度を保ってくし目をつける。くし目の角度が小さく、こてを寝かした状態でくし目を立てると、くし目の高さが低くなり、接着剤の塗布量が少なくなる。また、くし目の角度が大きすぎても施工性が悪く、くし目がきちんと立たなくなることがあるため、塗布量が少なくなる傾向がある。

４．◯
密着張り工法は、振動工具で加振して張り付ける。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
谷どいの継手部は、60mm重ね合わせてシーリング材を充填し、リベットで2列に千鳥に留め付ける。

２．×
丸たてどいの長さ方向の継手は、上の縦どいを下の縦どいの中に差し込んで継ぐ。

３．◯
丸軒どいが所定の流れ勾配となるよう、とい受け金物を900mm程度の間隔で取り付ける。

４．◯
丸軒どいの継手部は、重ねしろを40mmとし、相互のといの耳巻き部分に力心を差し込み、はんだ付けとする。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
セルフレベリングとは、硬化前の塗材の流動性を利用して、水平で平滑な床面を施工することをいう。セルフレベリングの流し込みに先立ち、下地となるコンクリートの乾燥期間は、一般に、打込み後 1か月以上確保する。

２．◯
塗厚が均一でない場合には、硬化時の体積変化（やせ）により塗厚の大きい部分にひび割れが生じるおそれがあるので、塗厚の大きくなる部分は、あらかじめモルタルで補修を行なっておく。

３．×
セルフレベリング材の流し込みは、吸水調整材を塗布した後、吸水調整材を十分乾燥させてから行う。

４．◯
塗厚が大きくなると、ひび割れや浮きが発生しやすくなるので、標準塗厚を10mmとしている。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
板ガラスの切断面は、クリーンカット（クリアカット）とし、エッジ強度の低下を防ぐ。

２．×
セッティングブロックは、ガラス下辺の２箇所設置するが、その位置は両端から1/4の位置である。

３．◯
吹抜け部分のガラス手すりは、破損時の飛散を防ぐため、合わせガラスを使用する。

４．◯
網入りガラスは、線材が水分の影響により発錆するおそれがあるため、建具の下枠に水抜き孔を設ける。

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[ 解答解説 ]
１．×
モヘアとは、天然繊維である獣毛の一つであるアンゴラ山羊の毛をいう。モヘアのローラーブラシは、強溶剤系の塗料には不適である。強溶剤系の塗料には、ウール（羊毛）などが用いられる。

２．◯
木部のクリヤラッカー塗りの下塗りには、ウッドシーラー等を用いる。

３．◯
スプレーガンは、塗面に平行に運行し、1行ごとに吹付け幅が1/3ずつ重なるように施工する。

４．◯
鉄鋼面の合成樹脂調合ペイントの上塗りの塗付け量は、0.08kg/m²とする。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
ビニル床シートは、張付けに先立ち仮敷きを行い、巻きぐせを取る。

２．◯
シートの張付けは、空気を押し出すように行い、その後ローラーで圧着する。

３．◯
熱溶接工法では、ビニル床シートを張り付け、接着剤が硬化した後、溶接を行う。

４．×
熱溶接工法は、床シートの張付け後12時間以上経過し、接着剤が硬化してから行う。

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[ 解答解説 ]
１．◯
アンカーピンニング部分エポキシ樹種注入工法は、１箇所の浮き面積が 0.25m²未満の浮きに対する工法である。1箇所の浮き面積が 0.25m²以上の浮きには、アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法等が用いられる。（建築改修工事監理指針）

２．×
タイルカーペット用接着剤はJIS A 5536に規定する粘着はく離形（ピールアップ形）のアクリル樹脂系エマルション形接着剤が一般的に使用されているが、過度なせん断荷重が加わる場所では、ずれやはがれが生ずる場合があるため、粘着はく離形ではなく、接着強度の高い接着剤を選択する必要がある。

３．◯
軽量鉄骨天井下地において、新たに設ける吊りボルト用のアンカーがある場合は、あと施工の金属拡張アンカーを用いる。

４．◯
軽量鉄骨壁下地において、新たに設ける下地材の高速カッターによる切断面には、亜鉛の犠牲防食作用が期待できるので、錆止め塗装を行わなくてよい。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
既製杭の打込みが予定されている場合には、近接する工作物や舗装の現況の調査を行う必要がある。

２．◯
掘削中に地下水を揚水するため、周辺の井戸の使用状況の調査を行う必要がある。

３．×
工事予定の建物による電波障害に関する調査とともに、タワークレーン設置による影響についても確認を行う必要がある。タワークレーンも電波障害の影響があるケースがある。

４．◯
工事用車両の敷地までの通行経路においては、大型車両の通行規制の調査を行い、資材輸送の制約を確認する。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
ハンガー式門扉は、重量と風圧を軽減するため、上部を網状の構造としても問題はない。ハンガー式門扉で問題となるのは、扉を吊る梁が車両の積荷高さを制約する場合があるため、扉の有効高さを検討して計画することである。

２．◯
下小屋（工事現場に設けられる仮設作業小屋）は、材料置場の近くに設置し、電力及び水道等の設備を設ける。

３．◯
休憩所内は、受動喫煙を防止するため喫煙場所を区画し、そこに換気設備と消火器を設ける。

４．×
鋼板製仮囲いの下端には、雨水が流出しないように、すき間をあけないようにする。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
型枠用合板は、直射日光が当たらないよう、シートを掛けて保管する。

２．◯
木毛セメント板は、平滑な床の上に枕木を敷き、平積みで保管する。

３．◯
砂は、周辺地盤より高い場所に、置場を設置して保管する。

４．×
ロール状に巻いたカーペットは、横置きにし、変形防止のため２〜３段までの俵積みで保管する。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
鉄骨工事の工程計画では、建方時期に合わせた材料調達、工場製作期間を計画する。

２．×
工種別の施工組織体系は、総合工程表の立案段階で考慮すべきではない。工種別の施工組織体系は、総合工程表や工種別施工計画を計画した後に検討される。

３．◯
マイルストーン（管理日）は、工程の進捗状況を把握しやすくするため、重要な区切りとなる節目などに計画する。

４．◯
上下階で輻輳する作業では、資材運搬、機器移動などの動線が錯綜しないように計画する。

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[ 解答解説 ]
１．◯
バーチャート工程表は、各作業ごとの日程及び工事全体の工程計画が、比較的容易に作成できる。

２．◯
バーチャート工程表は、主要な工事の節目をマイルストーンとして付加したり、出来高の累計を重ねて表現すれば、工事出来高の進ちょく状況を併せて把握しやすくなる。

３．×
バーチャート工程表は、いくつかの種類の関連工事間の工程調整には不向きである。多くの種類の関連工事間の工程調整に有利なのはネットワーク工程表である。

４．◯
バーチャート工程表は、縦軸に工事項目を列記し、横軸に月日を示し、各作業を棒グラフで表したものである。

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[ 解答解説 ]
１．×
性質又は状態を調べた結果と判定基準と比較して良否の判断をすることは、検査である。

２．◯
施工品質管理表（QC工程表）には、検査の時期、方法、頻度を明示する。

３．◯
工程内検査、或いは工程間検査は、次の工程に進んでもよいか判定するために、作業工程の途中で行う検査である。

４．◯
品質計画に基づく施工の試験又は検査の結果は、次の計画や設計に生かすことができる。

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[ 解答解説 ]
１．◯
スランプ試験とは、フレッシュコンクリートを充填したスランプコーンを逆さにして面に置き、スランプコーンを引き上げた後のフレッシュコンクリートの頭部の下がり（スランプ値）をスランプゲージにより測定する試験をいう。

２．×
鉄筋のガス圧接部のふくらみの長さ及び直径の測定は、ダイヤルノギス等が用いられる。ダイヤルゲージは塗膜厚の測定などに用いられる。

３．◯
吹付けロックウールの耐火被覆材の厚さの確認は、確認ピンを用いて行う。

４．◯
タイル接着力試験は、油圧式簡易引張試験器等が用いられる。

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[ 解答解説 ]
１．×
軸力の値は、マークのずれによって確認できない。

２．◯
マーキングのずれによって、ナットの回転量を確認する。

３．◯
マーキングのずれによって、本締めの完了を確認する。

４．◯
マーキングのずれによって、共回りの有無を確認する。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
安全施工サイクル活動とは、施工の安全を図るため、毎日、毎週、毎月単位で実施すべきことをパターン化し、パターンを繰り返すことによって継続的に取り組む安全活動である。

２．◯
新規入場者教育とは、新たに作業所に入場することになった者に対する作業所の方針、安全施工サイクルの具体的な内容、作業手順などの教育である。

３．◯
安全朝礼では、その日の作業が始まる前に作業者を集め作業手順や心構え、注意点を周知するようにする。

４．×
ZE（ゼロエミッション）とは、直訳すると「ゼロ排出」であり、作業所等から廃棄物をゼロにする活動をいう。なお、安全管理に関する用語に「ゼロ災」というのがあり、ゼロ災とは、作業所等の労働災害をゼロにするという活動である。作業に伴う危険性又は有害性に対し、作業グループが正しい行動を互いに確認し合う活動は、危険予知活動（KY活動）等において、実施される。

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[ 解答解説 ]
１．定められている
労働安全衛生規則第521条に、
「事業者は、高さが二メートル以上の箇所で作業を行なう場合において、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。

2 事業者は、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならない。」

と規定されている。

２．定められている
労働安全衛生規則第617条に、「事業者は、多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与えるために、塩及び飲料水を備えなければならない。」と規定されている。

３．定められていない
労働安全衛生規則第566条（足場の組立て等作業主任者の職務）に「事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。ただし、解体の作業のときは、第一号の規定は、適用しない。

一　材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。」
と規定されており、特定元方事業者の講ずべき措置としてではなく、足場の組立て等作業主任者の職務として定められている。

４．定められている
労働安全衛生規則第19条（休憩の設備）に
「事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。」
と規定されている。

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[ 解答解説 ]
１．×
主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。（建築基準法第2条第五号)

２．◯
不燃材料とは、建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。（建築基準法第2条第九号）とあり、建設省告示第1400号（平成12年5月30日）に定められている。
一　コンクリート
二　れんが
三　瓦
四　陶磁器質タイル
五　繊維強化セメント板
六　厚さが3ミリメートル以上のガラス繊維混入セメント板
七　厚さが5ミリメートル以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板
八　鉄鋼
九　アルミニウム
十　金属板
十一　ガラス
十二　モルタル
十三　しっくい
十四　石
十五　厚さが12ミリメートル以上のせっこうボード
（ボード用原紙の厚さが0.6ミリメートル以下のものに限る。）
十六　ロックウール
十七　グラスウール板

３．◯
建築とは、建築基準法第2条第十三号に「建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。」と規定されている。

４．◯
居室とは、建築基準法第2条第四号に「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。」と規定されている。
継続的に使用する室のことをいうので、「玄関」「便所」「浴室」「脱衣室」「洗面所」「押入れ」「納戸」「廊下」は居室ではない。

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[ 解答解説 ]
１．×
住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあっては７分の1以上、その他の建築物にあっては5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。（建築基準法第28条第1項）
したがって、地階に設ける居室には、必ずしも採光を確保するための窓その他の開口部を設けなくてもよい。

２．◯
階段の幅が3mを超える場合、原則として、中間に手すりを設けなければならない。（建築基準法施行令第25条）

３．◯
回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において測るものとする。（建築基準法施行令第23条第2項）

４．◯
建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。（建築基準法第19条）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
建設業の許可は、建設工事の種類ごとにそれぞれの建設業に分けて与える。（建設業法第3条第2項）したがって、建築工事業で特定建設業の許可を受けている者が、解体工事業で一般建設業の許可を受けることができる。

２．×
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業しようとする場合にあっては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内のみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。（建設業法第3条第1項）

３．◯
建設業の許可は、建設業法第3条第2項に規定され、建設工事の種類（29業種）ごとに、分けて与えられてる。（建設業法別表第一）

４．◯
工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を必要としない。

　　3

[ 解答解説 ]
建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項については、建設業法第19条に規定されている。

１．定められている
工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法（建設業法第19条十二項）

２．定められている
請負代金の全部又は一部の前金払の定めをするときは、その支払いの時期及び方法（建設業法第19条五項）

３．定められていない
請負代金の額のうち予定する下請代金の額は定められていない。

４．定められている
工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め（建設業法第19条九項）

　　4

[ 解答解説 ]
１．交付しなければならない
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（労働基準法施行規則第5条第一の三項）

２．交付しなければならない
退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（労働基準法施行規則第5条第四項）

３．交付しなければならない
賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項（労働基準法施行規則第5条第三項）

４．交付しなくてもよい
労働基準法施行規則第5条第1項第八号の職業訓練に関する事項は、書面で交付しなければならない労働条件に該当しない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
新たに雇い入れた労働者は、労働安全衛生法第59条第1項の規定により、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

２．×
労働安全衛生法に題意のような規定はない。

３．◯
事業者は、省令で定める危険又は有害な業務に労働者を就かせるときは、原則として、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条の2第二項）

４．◯
つり上げ荷重が 1t以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を終了した者が行わなければならない。（労働安全衛生法施行令第20条第十六号）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
建築物の解体に伴い生じたガラスくずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条七項）

２．◯
建築物の新築に伴い生じた段ボールは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条一項）

３．×
建設工事により発生した土砂は建設発生土といい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定義される廃棄物には該当しない。

４．◯
建築物の解体に伴い生じた金属くずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条六項）

　　3

[ 解答解説 ]
１．必要
道路法第32条第1項第七号の規定により、道路の占用の許可が必要である。

２．必要
道路法第32条第1項第七号の規定により、道路の占用の許可が必要である。

３．不要
道路の占用の許可は不要である。ただし、道路交通法第77条第1項第一号の規定により、道路の使用の許可が必要である。すぐに移動できるものは、占用許可は不要である。

４．必要
道路法第32条第1項第七号の規定により、道路の占用の許可が必要である。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
露点温度とは、絶対湿度を一定に保ちながら空気を冷却した場合に、相対湿度がが100%になる温度のことである。

２．◯
冬季暖房時に、室内の水蒸気により壁などの内部で生じる結露を内部結露という。

３．◯
表面結露とは、冬季暖房時に、室内の水蒸気により外壁などの室内側表面で生じる結露をいう。

４．◯
絶対湿度とは、乾燥空気 1kg当たりに含まれている水蒸気の質量、すなわち、空気と水蒸気の質量比をいう。乾燥空気（DA：ドライエア）1kg当たりの水蒸気量（kg）で表す。重量絶対湿度ともいう。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
色温度の単位は K（ケルビン）である。色温度とは、光を完全に吸収する黒体の温度放射により生じる光の色を用いて、色合いを絶対温度で表示したものをいう。

２．◯
直接照明とは、光源の光を被照射面に直接照射する照明方式、間接照明とは、光源の光を反射させて被照射面に間接的に照射する照明方式のことをいう。一般に直接照明に生じる陰影は、間接照明と比べて濃くなる。

３．×
照度とは、被対象面に単位面積当たりに入射する光束の量と定義されている。

４．◯
タスク・アンビエント照明とは、局所照明（タスク照明）と全般照明（アンビエント照明）を併せて行う方式で、作業灯で作業場所を照らし、天井照明で室内全般を照らす照明方式のことである。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
一般に明度が高い色、すなわち明るく感じる色ほど、膨張して大きく見える。膨張色といわれる。

２．◯
一般に同じ色でもその面積が大きいほど、明るさや鮮やかさが増して見える。面積効果という。

３．×
補色の関係にある二色を対比させると、互いに強調しあい、鮮やかさが増して見える。

４．◯
色の温度感覚には、赤色などの暖かみを感じる暖色や、青色などの涼しさを感じる寒色と、それらに属さない中性色があり、距離感は暖色系が近く進出色といい、寒色系が遠く後退色という。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、150以下とする。

２．◯
構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、150 以下とする。

３．◯
地階を除く階数が2を超える建築物の1階の構造耐力上主要な部分である柱の断面は、原則として、小径13.5cm以上とする。（建築基準法施行令第43条第2項）

４．×
圧縮力を負担する木材の筋かいは、厚さ3cm 以上で幅9 cm 以上としなければならない。（建築基準法施行令第45条2項）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
鉄筋は、引張力だけでなく圧縮力に対しても有効に働く。

２．◯
梁のせん断補強筋をあばら筋という。

３．×
柱のせん断補強筋は、柱の中央部より上下端部の間隔を密にする。

４．◯
鉄筋のコンクリートに対する許容付着応力度は、鉄筋の位置及び設計基準強度 22.5N/mm²以下の場合、22,5N/mm²を超える場合に応じて異なる式が掲げられている。（建築基準法施行令第91条第1項、平成12年建設省告示第1450号）設計基準強度 22.5N/mm²を超える場合の方が、22.5N/mm²以下の場合よりも許容付着応力度は高くなる。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
高力ボルト摩擦接合は、高力ボルトで継手部材を締め付け、部材間に生じる摩擦力によって応力を伝達する接合法である。

２．◯
普通ボルトを接合に用いる建築物は、延べ面積、軒の高さ、張り間について、建築基準法施行令第67条1項に規模の制限がある。軒の高さが 9m以下で、かつ、張り間13m以下の建築物（延べ面積が3,000m²を超えるものを除く）にあっては、ボルトが緩まないように所定の措置を講じれば使用することができる。

３．◯
溶接と高力ボルトを併用する継手で、高力ボルトを先に締め付ける場合は両方の許容耐力を加算することができる。

４．×
母材の端部を切り欠いて開先をとり、そこに溶着金属を盛り込んで溶接継目を形づくる溶接は、突合せ溶接である。隅肉溶接とは、部材の入隅部に溶着金属を盛り込んで溶接継目を形づくる溶接をいう。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
基礎は、直接地盤に支持させる直接基礎と、杭に支持させる杭基礎に大別される。直接基礎は、基礎スラブの形式によって、フーチング基礎とべた基礎に大別される。

２．×
圧密とは、地盤の上に荷重がかかることによって、水がしぼり出されて体積が収縮する現象をいう。水を多く含んだ粘性土地盤では、圧密が生じやすい。

３．◯
洪積層は、沖積層に比べて地盤が安定しており、軟弱地盤の傾向のある沖積層に比べて、建築物の支持地盤として適している。

４．◯
複合フーチング基礎とは、2本以上の柱をまとめて一つのフーチングで支える形式の基礎をいう。複合フーチング基礎は、隣接する柱間隔が狭い場合などに用いられる。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
引張応力度（σt）は、
σt ＝ P/A
である。
P：引張力、
A：断面積
断面二次半径は、断面二次モーメントを断面積で割った値の平方根をとったもの。

２．◯
曲げ応力度（σ）は、
σ ＝ M/Z
である。
M：曲げモーメント
Z：断面係数
断面係数は、断面二次モーメントより算定される。

３．◯
せん断応力度（τ）を求める式としては 2つある。
平均せん断応力度は、 τ = Q/A であるが、
一般には
τy ＝ QSx/Ixb
である。
Q：せん断力
Sx：y部分におけるX方向の断面一次モーメント
Ix：y部分におけるX方向の断面二次モーメント
b：断面の幅

４．◯
座屈荷重は、ヤング率、断面二次モーメント及び座屈長さから求まる。
P = π² × E × I /ℓk²
E：ヤング率
I ：断面二次モーメント
ℓk²：座屈長さ

　　4

[ 解答解説 ]
等分布荷重を集中荷重に置き換えると下記のようになる。


B点におけるモーメントMBを求める。
- 3 kN/m × 3m /2 × 4m =18 kN・m

これより、モーメント図は下記のようになり、C点におけるモーメントを求めると下記のようになる。



18 kN・m × 3/4 = 13.5 kN・mとなる。
ゆえに、正解は４となる。

　　1

[ 解答解説 ]
問題の片持ち梁の節点を下記のように設定する。



曲げモーメントは材の引張側に描くものとするとあるので、
AC間の部材は、下端部の引張側は左側に発生する。
ゆえに、１又は４に限定できる。

また、図の力が加わるとAB間の部材は下側が弓状になるこことが想像できる。よってAB材には下側の部分に引張力が発生する。同じモーメント力がそのまま伝わるので正答は１となる。
モーメントが途中で反転し、0になるようなことはない。４とはならない。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
コンクリートは不燃材料であるが、長時間火熱を受けると変質する。

２．◯
ヤング係数とは、ひずみと応力の関係を示す係数で、ヤング係数が大きいほど、ひずませるのに大きな応力を要し、変形しにくい硬い性質となる。コンクリートの圧縮強度が大きくなると、ヤング係数も大きくなる。

３．◯
中性化とは pHが12~13の強アルカリ性であるコンクリートに、大気中の二酸化炭素（CO2）が侵入し水酸化カルシウム等のセメント水和物と炭酸化反応を起こすことによって細孔溶液のpHを低下させる劣化現象こと。

４．◯
線膨張係数とは、１℃の温度変化を受けて生じた変形量ΔLと元の長さLの割合を表し、コンクリート及び鉄筋の線膨張係数は、1 × 10^-5（1/℃）程度である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
セラミックタイルの成形方法による種類は、押出し成形（A)とプレス成形（B）がある。（JIS A5209）

２．×
有機系接着剤によるタイル後張り工法で施工するタイルには、裏あしがなくてもよいが、セメントモルタルによる外壁タイル後張り工法で施工するタイル等、外装タイル及び外装タイル以外で屋外の壁に使用するタイルの裏あしの形状は、あり状とする。裏あしとは、セメントモルタル等との接着をよくするために裏面につけたあし、リブ又は凹凸をいい、あり状とは、裏あしの形状の一種をいう。

３．◯
裏連結ユニットタイルとは、裏面の連結材によりユニット化されているタイルをいい、裏連結ユニットタイルの裏連結材は、タイル張り時に剥がさないでそのまま埋め込んで施工する。

４．◯
うわぐすりの種類には、うわぐすりのある施ゆうと、うわぐすりのない無ゆうがある。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
ポリウレタン系シーリング材の1成分形は、気温・湿度が高いときには発泡のおそれがある。また、硬化後タック（粘着性）が残るものがり、ほこりに注意する。

２．◯
シリコーン系シーリング材は、表面への塗装の付着性は悪いが、耐候性、耐熱性、耐寒性及び耐久性に優れている。

３．×
アクリルウレタン系シーリング材は、耐候性に欠けるために露出できないので、ガラス回り目地に適していない。

４．◯
2成分形の材料は、施工直前に基剤、硬化剤などを練り混ぜて使用すように調整したものである。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
インシュレーションファイバーボード（インシュレーションボードともいう。密度0.35g/cm3未満）は、畳床用、断熱用、外壁下地用等があり、難燃性を付与したものもある。（建築工事監理指針）

２．◯
シージングせっこうボードは、防水加工したせっこうボード用原紙で被覆され、かつ、せっこう中に適量の防水剤を混入して耐湿性を向上させたボードである。普通せっこうボードが使用できない多湿な場所や水廻りの下地に使用する。

３．×
ロックウール化粧吸音板は、人造鉱物繊維のロックウールを結合材及び混和材を用いて成形し、表面を化粧加工した吸音板をいう。吸音性には優れているが、耐水性はない。

４．◯
木毛セメント板とは、リボン状に細長く削り出した木材をセメントペーストで圧縮成形したもので、断熱性、吸音性に優れている。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
アスファルト舗装は表層、基層、 路盤で構成されそれらが一体となって荷重を支えるが、表層と基層にアスファルトを使用するので荷重によるたわみ変形が生じる。

２．◯
路盤とは、舗装路面と路床との間の砕石や砂を敷き詰めた部分をいい、舗装路面に作用する荷重を分散させて路床に伝える役割を持っている。

３．×
プライムコートは、路盤の仕上がり面を保護し、表層と路盤との接着性を向上させる役割を持っている。

４．◯
表層は、交通荷重による摩耗とせん断力に耐え、平坦ですべりにくい走行性を確保する役割を持っている。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
キュービクルは、金属製の箱に変圧器や遮断器などを収めたものである。

２．◯
IP〜PBX は、インターネット回線を活用したPBXのことをいい、PBX（Private Branch Exchange）とは、施設内のLAN を利用して複数の電話機を使用するための内線電話網を構築できる交換機のことである。

３．×
漏電遮断器は、漏電による漏れ電流を検出して回路を自動的に遮断するものである。屋内配線の短絡や過負荷などの際に、回路を遮断するものは配線用遮断器である。

４．◯
同軸ケーブルは、LAN（Local Area Network）ケーブルやCATV（Common Antenna TeleVision）などの電気情報通信設備に用いられるケーブルである。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
水道直結直圧方式は、配水管に直結して配水管の水圧をそのまま利用して給水する方式で、他の給水方式に比較して水圧は低いが、２階建住宅程度の給水に用いるものである。増圧給水装置を用いる方式は、水道直結増圧方式といわれ、水道本管から分岐した水道引込み管に増圧給水装置を直結し、各所に給水する方式である。低中層、中規模建物むきである。

２．◯
中水道とは、水を有効利用するため、排水を回収して処理再生し、雑用水などに再利用する水道のことをいう。

３．◯
通気管とは、重力式の排水系統において通気のために設ける管のことで、排水トラップの破封を防止する効果がある。

４．◯
公共下水道の排水方式には、汚水と雨水を同一系統で排除する合流式と、別々の系統で排除する分流式とがある。建築物内の排水設備においては、汚水と雑排水を別系統にすることを分流式というので注意が必要である。建築では、雨水は必ず単独である。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
透水性のよい山砂を用いた埋め戻しは、水を加えて締め固める水締めを行う。

２．◯
埋戻し土は、砂に適度の礫やシルトが混入された山砂等を用いる。

３．◯
建設発生土を埋め戻しに使用する場合は、水を加えて泥状化したものに固化材を加えて混練する等、適切に処理した流動化処理土を使用する。

４．×
ロードローラーは自重による締固めに用いる機械である。動的な締固め（自重に振動を加えるもの）には、振動ローラー、振動コンバクター、ランマーなどがある。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
かぶり厚さが小さいと、火災時に鉄筋の構造耐力が低下したり、過大なたわみや変形を生じたりするほか、地震時に鉄筋のコンクリートに対する付着性能が低下し、付着割裂破壊等の脆弱破壊を生じたりする。また、コンクリートの中性化がかぶり厚さ以上に進行すると、酸素と水分の作用によって鉄筋が腐食されやすくなる。それらのことを防止することが目的である。

２．◯
外壁の目地部分のかぶり厚さは、目地底から確保する。

３．◯
設計かぶり厚さは、最小かぶり厚さに施工精度に応じた割増しを加えたものである。JASS5では、最小かぶり厚さ + 10mmとなっている。

４．×
柱の最小かぶり厚さは、帯筋（フープ筋）の外側確保する。柱主筋の外側表面からでは、帯筋径の分、不足する。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
ボックス、スリーブ、埋込み金物等を構造躯体に埋め込む場合は、コンクリートの打込み時の流によって位置がずれないように、堅固に取り付ける。コンクリートの流れの力は予想以上に大きいので注意が必要である。

２．×
梁の側型枠の寸法はスラブ下の梁せいとし、取り付く底型枠の寸法は梁幅で加工すると、型枠を組むことができない。いずれかを長めに加工して根太や桟木の取付け代を確保する。

３．◯
柱型枠は、梁型枠や壁型枠を取り付ける前にチェーンなどで控えを取り、変形しないようにする。

４．◯
打放し仕上や直接塗装仕上げとなるコンクリート型枠に使用するセパレータは、コーンを取り付けたものを用いる。型枠解体後、セパレータの穴はモルタルデ埋めて仕上る。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
梁側のせき板をコンクリートの圧縮強度により取り外す場合は、5 N/mm²であるが、スラブ下及び梁下のせき板は支柱を取り外した後に取り外す。支柱を圧縮強度により取り外す場合は、圧縮強度が設計基準強度（Fc）の85%以上又は12N/mm2以上であり、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であることが確認されることが条件である。
その場合の供試体は、工事現場における水中養生供試体又は封かん養生供試体の圧縮強度である。

２．◯
柱と壁のせき板の最小存置期間は、コンクリートの材齢により定める場合、同じである。

３．◯
梁下の支柱の最小存置期間は、コンクリートの材齢により定める場合、28日（普通ポルトランドセメント等を用いてる場合）である。

４．◯
コンクリートの圧縮強度により、柱のせき板を取り外すことができるのは、5 N/mm² 以上必要である。その場合の供試体は、工事現場における水中養生供試体又は封かん養生供試体の圧縮強度である。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
鉄鋼面は、素地ごしらえが終わったら、直ちに錆止め塗料を塗り付けなければならない。（建築工事監理指針）

２．◯
角形鋼管柱の密閉される閉鎖形断面の内面は、錆止め塗装を行わなくてよい。

３．◯
コンクリートに埋め込まれる鉄骨梁は錆止めは不要であるが、溶接された鋼製の貫通スリーブの内面は、錆止め塗装を行う。

４．◯
組立てによって肌合せとなる部分は、錆止め塗装を行わなくてよい。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
本筋かい、火打材は、建入れ直し完了後、接合金物を締め付けた後に固定する。

２．◯
一般的に、内装工事は屋根工事が終わってから行う。

３．◯
土台の据付けは、遣方の心墨や逃げ墨を基準とする。

４．×
火打梁とは、梁と梁や梁と胴差などの水平構面の隅角部に斜めに入れるものである。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
解体作業は、建築設備を取り外した後、建具と畳を撤去する。

２．◯
壁及び天井のクロスは、せっこうボードを撤去する前にはがす。

３．×
グラスウールは、飛散しないようにできるだけまとめて取り外す。

４．◯
屋根葺き材は、内装材を撤去した後、手作業で取り外ずす。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
保護コンクリートに設ける伸縮調整目地は、中間部の縦横間隔を 3m内外、パラペット等立ち上がりから400mm内外（600mm以下）とする。

２．◯
ルーフィング類は、継目の位置が上下層で同一箇所にならないようずらして、水下側から張り付ける。

３．×
平場のルーフィングと立上りのルーフィングとの重ね幅は、150 mm以上とする。平場は短手、長手とも 100mm以上とする。

４．◯
保護コンクリートに入れる溶接金網は、保護コンクリートの厚さのほぼ中央に設置する。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
だぼの取付け穴は、工場で加工する。

２．×
一般部の石材は、下段の石材の横目地合端にだぼをセットし、目違いのないように据付け、上端を引き金物で緊結していく。内壁石張り特有のねむり目地の場合には糸面をとり、ビニルテープを下段石の上端に２箇所、両端より125mm程度の位置に張り付け、石材どうしの直接的な接触を避ける。これは、小口付近の石材表面のはま欠けを防止するための策である。

３．◯
引き金物と下地の緊結部分は、取付け用モルタルを充填し被覆する。

４．◯
引き金物用の道切りは、工事現場で加工する。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
化学薬品による腐食作用を利用して金属を溶解させて加工する方法はエッチングという。エンボスは、エンボス用ロールやエッチングの圧延処理によって作られる。

２．◯
硫化いぶし仕上とは、銅合金の色調経年変化でかもしだされる風合いを最初から作るもので、硫黄を用いた硫化処理を行い、褐色に発色させる銅の表面処理のひとつである。（硫化着色法）

３．◯
アルミニウム合金の表面処理の一つに、有機酸を用いた陽極酸化処理を行い、皮膜の生成と同時に発色させるものがある。

４．◯
一般にいう、めっきのことである。めっきしたい（析出させたい）金属等の素材を陰極（マイナス側、カソード）として、めっき皮膜となる金属イオンを含む溶液に浸し、電気分解する。このとき、めっきしたい金属が陽極（プラス側、アノード）となり、両極間に電圧を加えると電気が流れる。その時、陰極界面からマイナスに荷電した電子が供給され、この電子を、陰極側の製品側の界面近くにある金属イオンが受け取って（還元）、金属として表面に皮膜を形成する。（析出）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
下塗り、中塗り、上塗りの各層の塗り厚は、6mm程度とする。

２．◯
下塗りモルタル施工後は、硬化乾燥状態により、原則として施工日又は翌日に水湿しを行い下塗りモルタルを十分に硬化させる。

３．×
むら直しは下塗りの後、水湿し養生を行った後に行う。

４．◯
水を加え練り混ぜたモルタルは、気温・水温及び混和材料の種類により凝結時間が異なるが、品質確保のため練混ぜ量は60分以内に使い切れる量とする。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
溶融亜鉛めっき鋼板の溶接痕は、表面を平滑に研磨し亜鉛・クロムフリーさび止めペイントで補修する。

２．×
フラッシュ戸の組立てにおいて、中骨は厚さ 1.6mmとし、間隔 300 mmとする。

３．◯
くつずりは、あらかじめ裏面に鉄線を付け、モルタル詰めを行った後、取り付ける。

４．◯
建具枠の取付けにおいて、枠の取付け精度は対角寸法差 3 mm以内とする。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
鉄鋼面に付着した機械油の除去は、石油系溶剤等を用いて行う。

２．◯
木部面の穴埋めは、節止めを行ってからパテを充填する。

３．◯
合成樹脂エマルションパテは、合板、せっこうボード、モルタル、コンクリートなどの表面の素地ごしらえに用いられる。

４．×
モルタル面の素地ごしらえは、シーラーを全面に塗り付けて吸込止めをした後に、パテかいを行う。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
せっこう系接着材直張り工法における張付けは、床面からの水分の吸い上げを防いぐためくさび等を使い、床面から 10mm程度浮かして張り付ける。

２．×
せっこう系直張り用接着材の盛上げ高さは、接着するボードの仕上面まで距離をaとすると、2a以上とする。

３．◯
ボードの重ね張りは、上張りと下張りのジョイント位置が同位置にならないようにする。

４．◯
せっこう系接着材直張り工法における張付けは、調整定規でボードの表面をたたきながら上下左右の不陸調整を行う。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
レースカーテンのカーテンボックスは、窓幅の長さにもよるが、一般的には、窓幅に対して片側各々たたみ代として 150mm 長くする。

２．×
カーテンレールがダブル付け（ドレープ + レース）のカーテンボックスの奥行き寸法は、180〜200mmは必要である。シングルの場合は、100〜120mm 程度である。深さは、100mm程度必要である。

３．◯
中空に吊り下げるカーテンレールの吊り位置は、間隔を1 m 程度とし、曲り箇所及び継目部分にも設ける。

４．◯
カーテンレールに取り付けるランナーの数は、 1m当たり8個程度とする。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
建物設計時の地盤調査が不十分な時に、山留め工事の計画のために、追加ボーリングを行うことは適切である。

２．×
防護棚は、高所からの落下物による危害を防止するために設置するもので、敷地地盤の高低や地中埋設配管の状況とは関係がない。

３．◯
敷地内の排水を行うためには、排水管の勾配が公設ますまで確保できることを調査しておく必要がある。

４．◯
工事用車両の敷地までの経路において、幼稚園や学校の場所を調査しておくことは、資材輸送の制限の有無を確認するために必要である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
施工者用事務所と監理者用事務所は、業務の内容が異なるのでそれぞれ分けて設けることは適切である。

２．×
仮囲いの高さは地盤面から 1.8m以上としなければならない。（建築基準法施行令第136条の2の20）

３．◯
仮囲いの出入り口は、施錠できる扉を設置することは、工事関係者以外のものの侵入を防ぐために必要である。

４．◯
工事ゲートは、トラックアジテータが通行するので有効高さを 3.8 m以上確保する。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
延べ面積が 10m² 以上の建築物を建築する際には、建築工事届を都道府県知事に届け出る必要がある。

２．◯
耐火建築物に吹き付けられた石綿等の除去作業を行う際には、建設工事計画届を労働基準監督署長に届け出る必要がある。

３．◯
積載荷重が 1t 以上の人荷用エレベーターを設置する際には、工事開始の日の30日前までにエレベーター設置届を労働基準監督署長に提出しなければならない。

４．×
道路占用の許可は道路管理者に申請する。所轄警察署長に提出しなければならないのは、工事車両等を道路上に一時的に駐車する場合等の道路使用許可申請書である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
ネットワーク工程表は、工程における複雑な作業間の順序関係を視覚的に表現することができる工程表である。

２．×
同種の作業を複数の工区や階で繰り返し実施する場合、作業の所要期間を一定にし、各作業班が工区を順々に移動しながら作業を行う手順を示したものはタスク手法という。タスク手法は、作業を繰り返し行うことによる習熟効果によって生産性が向上するため、工期の途中で所要日数の短縮や作業員数の削減が検討できる。

山積工程表は、工期全体をバランスの取れた経済的な工程計画にするために用いるもので、山崩しにより、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などを一定にするために用いられる。


３．◯
工程計画を立てるに当たっては、その地域の雨天日や強風日等を推定して作業不能日を設定する。

４．◯
各作業の所要期間は、作業の施工数量を投入数量と1日当たりの施工能力で除して求める。

　　1

[ 解答解説 ]
１．◯
バーチャート工程表は、作成がしやすく、視覚的に工事全体を把握しやすい。

２．×
バーチャート工程表は、工程上のキーポイント、重点管理しなければならない作業やクリティカルパスが把握しにくい。

３．×
各作業の順序関係を、明確に把握することができるのは、ネットワーク工程表である。

４．×
バーチャート工程表は、縦軸に各作業、横軸に暦日を表す。縦軸に各作業を記載し、横軸に工事の達成度を表した工程表は、ガンチャート工程表という。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
ばらつきとは、「測定値の大きさがそろっていないこと、また、ふぞろいの程度。」と日本産業規格（JIS）に定義されており、品質管理に関する用語である。

２．◯
ロットとは、等しい条件下で生産され、または生産されたと思われるものの集まりをいう。

３．×
マニフェストとは、産業廃棄物管理票のことであり、特に不法投棄防止の観点から、産業廃棄物を適正に処理するためのものである。

４．◯
標本調査を行うとき、調査する対象の集団全体を母集団という。母集団の一部分として母集団から取り出されたものをサンプリング（標本）といい、取り出した資料の個数を標本の大きさという。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
超音波探傷試験は、完全溶込み溶接部（フルペネ）などの溶接内部欠陥を検査するものである。高力ボルト接合部の締付けの検査は、ナット回転法による回転角、共回をしていないなどである。

２．◯
シーリング工事において、接着性の確認のため、簡易接着性試験が行われる。

３．◯
塗装工事において、工場塗装した鉄骨の塗膜厚の確認は、電磁式膜厚計等を用いて測定する。

４．◯
鉄筋工事において、ガス圧接継手の検査のため、抜き取った接合部の引張試験を行うことは適切である。１ロットあたり３箇所行う。他に、超音波探傷試験（UT試験）を行う方法もある。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
スランプの測定値は、スランプコーンを引き上げた後、コンクリートの中央部の下がりを測定する。

２．◯
スランプ試験は、コンクリートの打込み中に品質の変化が認められた場合にも行う。

３．◯
1回の圧縮強度試験の供試体の個数は、3個以上とする。

４．◯
受入れ検査における圧縮強度試験は、普通コンクリートの場合、一般的には、適当な間隔を開けた3台のミキサー車から採取して、３本の供試体により1検査ロットを構成する。なお、一般的な普通コンクリートは、150m³以内で1ロットとする。

　　4

[ 解答解説 ]
１．定められている
型枠支保工の組立て又は解体の作業は、作業主任者を選任すべき作業である。（労働安全衛生法施行令第6条第十四号）

２．定められている
ガス溶接作業主任者の作業は、作業主任者を選任すべき作業である。（労働安全衛生法施行令第6条第二号）

３．定められている
足場の組立て等作業主任者の作業は、作業主任者を選任すべき作業である。（労働安全衛生法施行令第6条第十五号）

４．定められていない
ALC パネル等建込み作業は作業主任者が定められていない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
枠組足場の墜落防止設備として、交さ筋かい及び高さ 15 cm 以上の幅木を設置する。（労働安全衛生法規則563条1項第三号イ(1)）

２．×
枠組足場に使用する作業床の幅は、40 cm 以上とする。（労働安全衛生法規則563条1項第四号イ）

３．◯
屋内に設ける作業場内の通路は、通路面からの高さ 1.8 m 以内に障害物がないようする。

４．◯
折りたたみ式の脚立は、脚と水平面との角度を 75度以下とし、開き止めの金具で止める。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、建築主、設計者、工事監理者、工事施工者等に対して、建築物の敷地、構造、建築設備もしくは用途又は 建築物に関する工事の計画もしくは施工の状況に関する報告を求めることがでる。

２．◯
木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200m²を超える建築物の建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若くは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。（建築基準法第6条第1項第三号、第7条の6第1項本文）

３．×
建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令の定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。（建築基準法第7条第1項）したがって、建築物の工事を完了したとき、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を申請しなければならないのは建築主である。

４．◯
建築主事は、木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積が 500m²、高さが 13m若くは軒の高さが 9mを超える建築物の確認申請書を受理した場合、受理した日から35日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準法関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。（建築基準法第6条第1項第二号、第4項）

　　3

[ 解答解説 ]
住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあっては７分の1以上、その他の建築物にあっては5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。（建築基準法第28条第1項）

したがって、寄宿舎の寝室には、採光のための窓その他の開口部を設けなければならない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
営業所に置く専任技術者について、代わるべき者があるときは、その者について、書面を提出しなければならない。（建設業法第11条第1項）

２．×
許可は、建設工事の種類ごとに分けて与えるものとする旨、規定されている。（建設業法第3条第2項）許可を受けた建設業の業種の区分を変更する旨の規定は、定められていない。

３．◯
営業所の所在地について、同一の都道府県内で変更があったときは、その旨の変更届出書を提出しなければならない。（建設業法第11条第1項）

４．◯
使用人数に変更を生じたときは、その旨を書面で届け出なければならない。

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[ 解答解説 ]
１．◯
発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者は、下請代金の総額が 6,000 万円未満の下請契約を締結して工事を施工する場合、工事現場に主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第3項、同法第26条の3第1項、第2項、同法施行令第2条）したがって、発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者は、下請代金の総額が 6,000 万円未満の下請契約を締結して工事を施工する場合、工事現場に主任技術者を置かなければならない。

２．◯
工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。（建設業法第26条の4第2項）

３．×
元請負人の特定建設業者から請け負った建設工事で、元請負人に監理技術者が置かれている場合であっても、施工する建設業の許可を受けた下請負人は主任技術者を置かなくてはならない。

４．◯
建築一式工事を請け負った建設業者は、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術者を専任の者としなければならない。（建設業法第26条の3）

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[ 解答解説 ]
１．就かせてもよい
動力により駆動される巻上げ機(電気ホイスト及びエアホイストを除く)、運搬機又は索道の運転の業務 は、満17歳の者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第七号）よって、電気ホイストの運転の業務は、就かせてもよい。

２．就かせてはならない
動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務は、満17歳の者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第十二号）

３．就かせてもよい
大積載荷重2t以上の荷物用エレベーターの運転の業務は、年少者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第五号）最大積載荷重1tの荷物用エレベーターの運転の業務は、就かせることができる。

４．就かせてもよい
重量物を取り扱う業務は、表に掲げる年齢及び性の区分に応じ、重量以上の重量物を取り扱う業務をする。（年少者労働基準規則第7条）表のとおり、20kgの重量物を断続的に取り扱う業務は、満17歳の者を就かせることができる。

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[ 解答解説 ]
１．必要
産業医を選任したときには、事業者は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第13条第2項）

２．必要
安全管理者を選任したときには、事業者は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第4条第2項）

３．必要
事業者は、衛生管理者を選任したときには、遅滞なく、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第12条第2項）

４．不要
安全衛生推進者を選任したとき、事業者は、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。（労働安全衛生規則第12条の4）

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[ 解答解説 ]
１．該当する
内装工事に使用するパーティクルボードのは、特定建設資材に該当する（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律質疑応答よりJIS A5908 パーティクルボード）

２．該当しない
外壁工事に使用するモルタルは、特定建設資材に該当しない。

３．該当しない
防水工事に使用するアスファルトルーフィングは、特定建設資材に該当しない。

４．該当しない
屋根工事に使用するセメント瓦は、特定建設資材に該当しない。

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[ 解答解説 ]
１．必要
特定建設作業の開始及び終了の時刻は、騒音規制法上、市町村長へ届出書に記入又は添附する必要がある。（騒音規制法第14条第1項第五号、同施工規則第10条第2項第四号）

２．必要
建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類は、騒音規制法上、市町村長へ届出書に記入又は添附する必要がある。（騒音規制法第14条第1項第二号）

３．必要
特定建設作業の場所の附近の見取図は、騒音規制法上、特定施設の設置の届出書に添付しなければならない書類のひとつである。（騒音規制法第4条第3項）

４．不要
特定建設作業に係る仮設計画図は、騒音規制法上、市町村長への届出書に記入又は添附する必要はない。