今年6月ごろ金融庁が老後に年金だけでは不足で2000万円必要だという報告書を提出したことが報じられた。
国民の大半のそのような状況だと考えられる。
地元企業だと特に退職金制度もなく、給与体系が安いわけだから、老後にもらえる年金額も少ないのが現状である。
一方で、大手企業や公務員のように退職時に退職金が1000万円以上もらえて、
公務員の人口比率が1000人に30人程度、大手企業従事者は更に少ないため退職金や年金生活で余裕がある人は少数派だと感じる。
したがって、多くの国民は年金支給額では足りずに、65歳を過ぎても働かないと生活が成り立たないことは現状でもおきている問題だ。
私は20年近く続く不況の中で仕事にあえぎ、8年間は派遣社員で働いたため、将来の年金は安いことは決定している。
国は現在1100兆円を超す借金があり、そのうえ社会保障費がこれからどんどん増加し2045年には
高齢者人口がピークを迎え、国では財政が苦しくなるために、社会保障に使う予算は限られると予測される。
そのような中で私が考えると、自分が生きる方法として65歳を過ぎても働けるうちは働いて収入を得ると粗同時に、
労働者といて納税をし続ける側にいる人が多くないと国家財政がもたないのではという懸念がある。
65歳の定年後に年金だけだと2000万円不足するなら、働きたくはないだろうが健康で働かなくてはいけないと考えられる。
ただ、退職時に十分な年金額をもらえて、高い年金がもらえて、働く必要がない人は人生を悠々自適な生活をすればよい思う。
ただ、何度も言うように、老後2000万円必要だという発言した問題はある程度事実を言っていると思う。
65歳を過ぎても働くために最低必要な条件がある。
それは健康ということだ。
例えば多少の高血圧などの病気があっても健康で体も動き、頭も使えるなら、金を稼ぐことができる。
人によっては人生に生きがいを見出すことも可能となる。
あとは国の制度で高齢者でも雇用する法令と社会でも高齢者でも雇用する普通の雰囲気を作ってゆくことだと思う。
普通に生活するにも働くにも何にしても健康は第一に必要なことである。
50歳半ばで健康を目的とした情報発信と自分の考えは、たぶん間違っていないだろう。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image