3年前の平成25年の訪日外国人観光客数は1300万人程度であり、政府の試算によると2兆円の経済効果を日本にもたらしたと伝えられた。
それで今年は10月末で2100万人であるから、12月末での見通しとして2400万人程度になると思われる。
中国人富裕層の爆買は昨年で終わったといわれているが、日本を訪れる観光客のうち4割が中国本土からといわれおり、昨年よりも更に訪日客数は増加傾向である。
単純な試算で行くと今年は3.5兆円の経済効果があることになるが、実は政府が公表している額は、
観光客の食事や簡易なお土産などは含まれていないらしい。
したがって、経済効果は政府の試算よりも大きいことがうかがえる。
このようなことは日本経済にとって大変ありがたいことだが、観光に関係した業種の関係者からの中国人の
マナーの悪さなど様々な苦情が後を絶たないため、いまだ改善の余地があるといえそうだ。
訪日外国人客の経済以外の効果というのは、国際的に言って世界諸国に日本という国の良い面を発信し、
世界諸国に好意的に受け止められることで、国際的な信用の度合いを増すことや世界での国力を維持する上でも重要と考える。
更に、中国人に対しては13億人近い人口のうち日本を訪問する観光客は毎年500万人程度と少ないが、
彼ら富裕層が日本という民主主義国家、法治国家と自国の一党独裁共産主義とを体験比較した場合、
どちらが人が生きる上で幸福かを自覚することで、中国共産党の洗脳から解き放たれ、
人は誰しも公共の福祉に反しない限り、基本的な人権を有し、思想や宗教の自由を保障される日本の姿を知ってもらい、
中国が近い将来、民主化に向かうことになるようにすることが必要であると考える。
現に中国の内陸部ではレアアースや石油などの鉱物資源を産出するモンゴル自治区（東トルキスタン）や
仏教の聖地であるチベットを弾圧し強制力で押さえつけ資源を目的とした自国だと主張して侵略しているに等しい状態であり、
国際的に非難されるに値することをしている。
以前にイギリス領だった香港は特区として共産色が多少弱いが、中国共産党の影響下にある。
台湾は日本を見習い、民主化による選挙が行われ祭英文氏が総統になった。
今年はフィリピンが領有権を主張している南沙諸島に対して、国際司法裁判所からフィリピンの主張が認められたが、そのような国際的なルールも無視する蛮行に出でている。
世界の中でエゴイズムをむき出しにし、周辺国に不利益と緊張をもたらす中国の一党独裁体制を崩すためには、
本土の中国人の意識を変える必要があり、そのために訪日による日本での民主主義の良さを知ってもらうことが必要である。
日本は自国でのインバウンドからの経済効果を目的とするだけでなく、
特に中国人やアジア諸国の人々から少しでも日本のような民主主義の良さを実感してもらい、
更には欧米諸国からの訪日観光を通して世界諸国民から好感を持たれることで、更に日本の味方の人々や国を増やすことが、
アジア地域の安全保障だけでなく世界諸国が平和で発展を遂げるために必要でありその効果があると思う。
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