お盆の休暇に入り、また高速道路や国道や高規格幹線道路で渋滞が起きている。
しかし、１５年ほど前と比べれば、特に高速道路や高規格幹線道路の交通渋滞は緩和された感はある。
なぜなら民主党政権の影響で高速道路整備は3年以上ストップしたものの、
自民党政権に返り咲き、衆参のねじれが解消されてから着実に全国の高速道路整備だけは行われてきたためだ。
近年は首都圏中央連絡自動車道が東京の外側約５０ｋｍの外円に整備され、更に首都内での渋滞は緩和された。
毎年の夏で思い知ることは、東京などに首都圏にいかに人口が集中しているかということだ。
国土交通省をはじめ多くの省庁で東京への人口の過度な集中は、住環境の悪化、治安の悪化、
今後30年以内に７０％の確率で起きると予測されている首都直下型大地震での人命の損失
災害での経済的な損失と被害、有事の際の国家機能の麻痺、若者の地方からの流出による地方の疲弊など
マイナス要因が多く、弊害解消が長く論ぜられ人口集中是正が必要と論ぜられてきた。
その問題は未だに解消されず、近年の官公庁の白書を読んでも政府や官公庁も東京一極集中は将来的にも問題だと認識している。
しかし、最近は若者だけでなく外国人の多くも東京やその周辺に住みつき、人口集中によるさまざまな問題に拍車をかけている。
日本の人口が東京都とその周辺の埼玉、神奈川、千葉の三県に合計3500万人も集中している。
今後30年、少子高齢化社会が進展して地方の人口は今と比べ3割減少するといわれているが、
東京、大阪、名古屋、福岡の大都市圏は人口が増えると国土交通省が試算している。
なぜなら、中央官庁機能と大手企業の本社が東京に集中していることが大きいと考えられる。
したがって、東京一極集中の解消には、中央官庁と大手企業の本社を地方都市に移すことが必要と考えられる。
そのためには利便性確保が必要であり、高速道路網をもう少しつなげ合わせる必要があると考えられる。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image