先日、反日新聞社が行った内閣支持率調査で、安倍内閣の支持率が4割まで低下したと発表された。
本当か疑問である。
ニュースコメントでは反日新聞の統計はいつも最低ラインだし、調査対象の集団を
意図的に絞った調査結果ではないかという意見が多かった。
反日メディアは今回のテロ等準備罪の成立がよっぽど面白くなかったのだろう。
かけ疑惑や森友疑惑、テロ法案成立直後のこのタイミングで世論調査を行ったのであった。
安倍内閣も支持率低下を真摯に受け止め、改善を図るとしている。
安倍内閣が様々な不祥事が噂されても、支持率低下しなかった理由として、
経済が回復、若者の就職率も大幅改善し、国民生活が改善したことで、この安定が続いてほしいとの国民の意識のためと考えられ、
ならば、今後安倍内閣が力を入れるべき政策があると思う。
1つ目として、更なる日本経済の回復と安定のためのエネルギーやIPS細胞などのバイオ分野などの成長産業育成、支援政策
2っ目として、働き方改革をさらに推進し、労働環境改善や老若男女問わず働きやすくする政策。
３っ目として、年金支給年齢の引き上げとなったことから、中年以降の雇用対策。
なにせ人口構造的に若者よりも中高年層が多いのだから、それらの年代の人たちへの雇用対策も重要である。
今後の日本で必要な政策は、人口が少ない若年層に負担を押し付けるのではなく、
中高年もできる限り生産人口として、実務に携わるなど戦力として働き、日本経済の活力の力になり続けることだと考える。
昔のように職場で中高年になって実務を行わず、非生産部門の管理職としてだけの仕事について、
高い給与をもらうモデルでは日本経済は立ち行かなくなり、労働環境も一向に改善しないと現実の中で仕事をしていて感じる。
日本経済の失速を防ぎつつ、労働環境を改善するには上記の施策を重点的に推し進める必要があることを提案する。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image