先月、政府では人手不足が著しい１１の業界で外国人を採用する規制緩和と在留資格を与える政策を今後行ってゆく方針を発表した。
先月での完全失業率は２．４％と１０年前の５．５％の半分以下となり２５年前の水準まで回復した。
近年の高校や大学新卒者の就職率も好調である。
しかし、国で公務員の定年を６５歳と発表したにもかかわらず、
民間企業では40歳半ばから60歳以上の求人はぜんぜん改善しておらず、
健康で働ける中高年の求人と就職は厳しさが変わっていないと世間をみていて感じるところだ。
政府は労働力不足を外国人労働者に安易に頼る前に、健康で働ける中高年の雇用にもっと力を注ぐべきだ。
そうすれば、現在の２０歳から３０歳代の若者にも、将来安心できる仕事や人生設計での希望のある将来像を
与えることができるからだ。
そうだ、中高年になっても健康でいれば働いて、生活が何とかなるという希望だ。
それを、外国人労働者に頼るとなれば、日本ではさらに競争社会が激化し、国民のこころのゆとりまでも奪いかねない。
外国人労働者を日本に受け入れるということは、日本のお金が外国へ出てゆくということになる。
それで、本当に日本国民の生活が豊かになるのか疑問である。
先月での日本での就業者数は約６６５０万人といわれ、日本国民の２人に１人は働いていることになる。
その中で、介護、建設、運輸、情報処理、農業、水産業、などの業種では慢性的な人手不足に悩まされており、
中小企業では後継者不足で倒産する企業も続出しているという。
そのような背景で、一定の技能や技術を保持している外国人を労働者として雇用する政策が必要だという。
だが、私たち普通の国民からすれば、外国人が日本の職場になじめなかったり、
失業した場合に治安の悪化や生活保護などで日本の治安や経済を圧迫しないかが心配である。
最近は国内で外国人が引き起こす刑法犯罪も多発しているし、
文化の違いから住民とのトラブルも後を絶たない事例がよくニュースで見かける。
どうしても人手不足で産業が成り立たないようなら、そのような不測の場合の対処方法も考えて
対策を講じてから移民受け入れをしてほしいと思う。
ただ、ネットなどで国民の意見を聞くと、ほとんどの国民が移民には反対である。
その理由は先ほど述べた、さきほど述べたことなので、政府が国民が反対する
移民政策を行うのなら万全の対策をお願いしたいところである。
私が考える解決策は、好景気と言いながら人余りでリストラなどを行う業界、
これから行おうとする業界から、人手の足りない業界に転職した場合の
所得税などの優遇税制制度や転職で有利性をもたせるなど、
もっと、人手不足業界に転職した場合の優遇措置法などを政府が推し進めるほうが、
日本の言語も文化も知らない外国人を雇うより、生産性の上で合理的でスムーズだと思う。
したがって、政府が労働力確保を目的にするなら、まずは他業種から人手不足業種へのスムーズに
転職がしやすい法律整備や、高齢者の雇用促進などを積極的に推し進める必要があると考える。
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