2023年10月11日
人余りと人手不足業種
最近は多くの業種で人手不足、担い手不足、後継者不足などが深刻だと叫ばれているが、
人余りの業種もある。
その業種とはメガバンク、地方銀行、郵貯銀行、地方の信用組合など貸金業界である。
私が社会人になったころ、銀行員になれるのは優秀な人材で給与も周囲より抜きんでてよく人気の就職先だった。
ごく最近まで同年代の銀行員の待遇はバブルがはじけても、私の倍の年収をずっともらい続けてきたといえる。
バブルが崩壊しても国では日本の大手銀行が倒産すると経済に悪影響がでると国費が投入され経営を支えた。
銀行自身も倒産しないように企業や個人などの顧客に対して貸し渋りや貸しはがしなどをしてまで自分たちの業界体質を守った。
2年ほど前に日本でも大手の３メガバンクがこれから数年かけて数万人をリストラや定年での早期退職で減らしてゆくことが報じられた。
今年は3メガバンクでの新入社員の合計が例年では６０００人程度だったものを１７００人の3分の1以下まで減らしたと報じられた。
どうやら銀行では低金利政策だけでなく、ハイリスクハイリターンの海外投資で赤字を計上している模様で
それも一つの原因して経営が厳しいらしい。
また、コンピュータシステムとネットワーク機能などの情報化が進展する中で従来は人に頼っていた作業が
情報機械やシステムで可能となり、人件費の高い多くの人はいらなくなってきた模様だ。
方や人手不足を補うために外国人を受け入れる法案をつくり、
一方で人余りの業種があるが何とかならないもんかと思う。
銀行に就職する人の多くが大学で経済学部や商学部、法学部出身が多いと聞く、
逆に工学部や理学部などの理系はコンピュータシステムを管理する人材以外少ないだろう。
しかし、入管法が改訂され、外国人を受け入れる業種として
介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、
自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14分野とした。
つまりは今後も上記のような肉体労働系、何かを生産する理系や食品関係の仕事、メンテナンスやケアーなど
の仕事は人手不足で、経済や金融、法律関係、マスコミ、新聞などの職業では人はそれほど不足しないと考えられる。
少子化で若者人口が少ないのは理解できるが、中高年になると応募年齢がまだまだ59歳以下とかある。
一方で60歳を過ぎてもまだまだ働ける人も多いのに、労働法制では70歳まで雇用義務を課す
高年齢者雇用安定法は法的な拘束力が低いために、65歳にならないと年金がもらえない中高年が
就職に窮している現実があるのに、問題が解決されていない。
国では賃金が安い外国人労働者受け入れを推し進めているのは間違った政策ではないかと思う。
この問題が解決されないのは求人企業側での肉体労働者が欲しいのに頭脳労働をしたい就職側とのミスマッチだけなのだろうか。
銀行員でもエクセルやワードなどパソコンが使えれば建設現場事務所での施工管理の手伝いはできると思うが。
posted by kobu at 00:00| 仕事のつらさを乗り切る方法