2018年11月23日
暴力団は社会に不要だ
今日のネットニュースで大阪府のミナミで起きた殺人未遂事件の容疑者の68歳の男性に懲役4年8か月の実刑が言い渡された。
事件概要は一般人の男性の息子が暴力団に恐喝され、その報復のために息子の父親が暴力団とやりあったということだった。
暴力団なんて社会の害になることはあっても、人の役にことをする団体でないわけだからもっと
殺人未遂のお父さんは情状酌量されて刑が軽くてもよいのではという意見が多かった。
平成のはじめのころ暴力団はあまりに社会秩序を乱し好き勝手し放題な行動をして、社会に迷惑をかけすぎた。
特にバブルの頃は地上げや不法なことをへいぜいとやりたい放題でひどかった記憶がある。
大企業へは株を買い占め総会屋として入り込みゆすりたかり大金を脅し取り、
金のためなら弱いものをいじめ、繁華街の店からみかじめ料でお金を荒稼ぎし、
建設工事では迷惑料を脅しで徴収し、イベントではしょば代を払わせてやりたい放題、
不動産の地上げ屋、殺人、麻薬の違法売買で人の人生を狂わせる、ひどいもんだった。
政府も警察庁も見かねて、ついに平成5年に暴力団対策法が施行された。
バブルが崩壊すると、企業も経営が苦しくなり、暴力団に利益供与できなくなった。
すると、暴力団は個人の民間人相手に恐喝やゆすりたかり、覚せい剤、振り込め詐欺などいわゆる民事介入暴力の度合いを強めていった。
更に民事介入暴力が深刻化し、平成21年頃までには全国のすべての自治体で暴力団排除条例が施行された。
近年は暴力団は高齢者を狙った振り込め詐欺や窃盗、民事介入暴力など更に巧妙悪質化していった。
強迫や傷害、暴力事件は反社の専売特許みたいなもので、最近は弱いお年寄りをターゲットにしている。
それらのことはニュースで毎度のように暴力団関係者が引き起こす事件の多さで明白だ。
暴力団は自分たちのことを任侠団体だと言っているが、まったく任侠団体などではなく、
やくざ映画は暴力団を美化したフェイク映画。
やくざ映画に登場するような正義感あふれた暴力団に私は会ったこともないし、
友人知人から映画のような美談など聞いたことがない。
それどころか弱者を食い物にする悪質な暴力団の事件は今まで数多く報道されている事実。
私は自分の知り合いや親せきが暴力団から執拗な被害を受けた経緯からそう断言できる。
平成3年頃暴力団対策法ができる当初、暴力団擁護派がおり、彼らは社会の秩序を保つ上で暴力団が必要だという論理
暴力団がいるから外国のマフィアが入ってくなくて日本の治安が守られている
日本の経済がうまく回っているのは暴力団がいるおかげだとと擁護していた。
暴力団対策法が施行されて25年、本当にそうだったかを検証すると、まったくの嘘だったといえる。
暴力団こそ社会の秩序を乱し、海外マフィアと組み未だに麻薬の密売などをやっている。
近年では海外諸国まで勢力を伸ばし、日本人の信用を失墜させる行為を行っている。
要は金になれば何でもやり、弱い人間は徹底的に痛めつける組織であることは明白だ。
暴力団のせいでスパースターの清原も大物歌手のアスカも覚せい剤で人生がボロボロになった。
相撲力士も賭博が原因で引退を余儀なくされた者もいた。
有名人でなくとも覚せい剤で人生がボロボロになった一般人は数知れないだろう。
なぜ、近年、全国のすべての自治体で暴力団排除条例が施行されたのか、
それは、暴力団によって苦しめられ、被害を受けた一般の人々が数知れずいたからである。
それだけ社会や一般人に迷惑をかけている存在であるとの全国民の満場一致の総意であるといえる。
暴力団は外国人から見ても決してクールではなく、海外でも凶悪事件を起こすなど日本人の信用を貶めている。
今後、悪事を重ねるほど日本国民の意識は暴力団に対して厳しくなってゆくことは間違いないだろう。
しかし、芸能人の中の一部に未だに暴力団必要論を述べる人がいることに違和感を感じ
芸能人に覚せい剤疑惑があるなど、芸能界と暴力団は未だに裏でつながっているのでは疑いたくなる。
暴力団員は良心の呵責もないからずうずうしく生き延びる。
したがって、私が暴力団に勝つ方法は、自分が暴力団関係者よりも健康で楽しく長生きすることだと思う。
2018年11月13日
移民政策反対、人手不足は日本人で
先月、政府では人手不足が著しい１１の業界で外国人を採用する規制緩和と在留資格を与える政策を今後行ってゆく方針を発表した。
先月での完全失業率は２．４％と１０年前の５．５％の半分以下となり２５年前の水準まで回復した。
近年の高校や大学新卒者の就職率も好調である。
しかし、国で公務員の定年を６５歳と発表したにもかかわらず、
民間企業では40歳半ばから60歳以上の求人はぜんぜん改善しておらず、
健康で働ける中高年の求人と就職は厳しさが変わっていないと世間をみていて感じるところだ。
政府は労働力不足を外国人労働者に安易に頼る前に、健康で働ける中高年の雇用にもっと力を注ぐべきだ。
そうすれば、現在の２０歳から３０歳代の若者にも、将来安心できる仕事や人生設計での希望のある将来像を
与えることができるからだ。
そうだ、中高年になっても健康でいれば働いて、生活が何とかなるという希望だ。
それを、外国人労働者に頼るとなれば、日本ではさらに競争社会が激化し、国民のこころのゆとりまでも奪いかねない。
外国人労働者を日本に受け入れるということは、日本のお金が外国へ出てゆくということになる。
それで、本当に日本国民の生活が豊かになるのか疑問である。
先月での日本での就業者数は約６６５０万人といわれ、日本国民の２人に１人は働いていることになる。
その中で、介護、建設、運輸、情報処理、農業、水産業、などの業種では慢性的な人手不足に悩まされており、
中小企業では後継者不足で倒産する企業も続出しているという。
そのような背景で、一定の技能や技術を保持している外国人を労働者として雇用する政策が必要だという。
だが、私たち普通の国民からすれば、外国人が日本の職場になじめなかったり、
失業した場合に治安の悪化や生活保護などで日本の治安や経済を圧迫しないかが心配である。
最近は国内で外国人が引き起こす刑法犯罪も多発しているし、
文化の違いから住民とのトラブルも後を絶たない事例がよくニュースで見かける。
どうしても人手不足で産業が成り立たないようなら、そのような不測の場合の対処方法も考えて
対策を講じてから移民受け入れをしてほしいと思う。
ただ、ネットなどで国民の意見を聞くと、ほとんどの国民が移民には反対である。
その理由は先ほど述べた、さきほど述べたことなので、政府が国民が反対する
移民政策を行うのなら万全の対策をお願いしたいところである。
私が考える解決策は、好景気と言いながら人余りでリストラなどを行う業界、
これから行おうとする業界から、人手の足りない業界に転職した場合の
所得税などの優遇税制制度や転職で有利性をもたせるなど、
もっと、人手不足業界に転職した場合の優遇措置法などを政府が推し進めるほうが、
日本の言語も文化も知らない外国人を雇うより、生産性の上で合理的でスムーズだと思う。
したがって、政府が労働力確保を目的にするなら、まずは他業種から人手不足業種へのスムーズに
転職がしやすい法律整備や、高齢者の雇用促進などを積極的に推し進める必要があると考える。
2018年11月12日
外国人労働者受け入れは拒否する
日本の受刑者の人数は男が２万６０００人程度、女性が２０００人程度であり、男が女の１３倍も受刑者が多い。
ニュースでの犯罪などを見ていても、犯人のほとんどが男である。
つまり、男のほうが犯罪を犯す率が格段に高いといえる。
事実、国内では殺人、強盗、強姦、わいせつ罪などなど、男が犯す犯罪のニュースで日夜あふれている。
では海外ではどうか、海外はにほんよりもはるかに多くの犯罪や戦争状態にあり、
その争い、殺人、強盗、略奪、強姦、人権侵害すべての悪を行っているのは男である。
世界に男がいなければ戦争が起きないかもしれない。
それだけ男というのは犯罪を起こしやすいことは明白である。
先月政府は人手不足業界の労働力確保のために外国人の在留資格を緩和すると発表しているが、
国内でも外国人が引き起こす犯罪は近年、多くなっている。
そのほとんどが外国人の男の犯罪である。
それも留学生という大義名分で入国してくる不良外国人も多く、
本当は留学が目的ではなく、日本で就労するなどお金を稼ぐことを目的にしていたり、
日本の法律が甘いことをよいことに殺人や強盗、強姦、強制わいせつなどの犯罪を犯す者がたびたび報じられる。
したがって、在留資格を与えるにあたり、女性よりも男性の審査を厳しくすべきである。
なぜなら、先ほど述べたとおり、男のほうが犯罪を犯す率が格段に高いからだ。
これは決して男性を差別したものではなく、国民の安心安全を確保するために、
事実に基づいた方法論である。
先月もネパール人の男が通りすがりの女性に強制わいせつをはたらいたばかりだ。
日本では近年、旅行者でない外国人の男が殺人事件や強制わいせつ事件を起こすことが頻発しており、
女性外国人が犯罪を犯すことは稀である。
したがって、外国人労働者受け入れの緩和という移民政策を行うのなら、男の移民だけは厳格にすべきで、
テロ防止上も男の移民の受け入れ、男の外国人労働者の受け入れは安易にすべきではない。
もし外国人労働者を受け入れて、殺人や傷害などの事件が起きたら、それは政府が責任をとってくれるのだろうね。