３年ほど前の国土交通白書及び総務省の見通しによると、
今後50年で日本の人口は3000万人ほど減少し、9000万人程度になると予測されている。
驚くことに東京を頭にした関東３県と名古屋、大阪、福岡は
人口が減少するどころか横ばいの見通しであり、東京においては増加するとのデータがでている。
このデータは外国人の移民や現在のように外国人の合法、不法での居住を考慮しない推計である。
近年は合法的に居住している外国人、不法に住んでいる外国人も東京や周辺県に住みつき増加傾向が甚だしい。
私も完全失業率が5.5％と戦後最悪を記録した平成14年当時、経済不況で地元で仕事が見つからず
知人の紹介で上京し、派遣などの仕事で9年間東京や周辺県で働いた経験がある。
東京に住んでみて思ったことは、まずは職種と仕事の多さだ。
地方では一時的な雇用と思われる低賃金の求人が多いが東京では派遣労働などの一時的な労働にしても
多くの種類の求人が存在し、給与水準は年収で言えば地方の2倍から3倍程度であった。
厚生労働省での見解は低所得者の定義を年収200万円以下としているが、
政令指定都市を除いた地方部で年収300万円がもらえる求人は少ない。
それに地方だと移動手段として車が必須なので、車の購入費や毎年の税金、
任意保険料、車検代など余分な経費が嵩むが、
東京は電車と地下鉄が縦横無尽に整備され、車を購入する必要がない。
コンビニで売られている商品の値段は東京も地方も同じ値段である。
それに東京においしい食べ物店が多いし、町も活気がある。
ただ、私が嫌いだったことは、人がいすぎてごみごみしているし、満員電車は窮屈で通勤が疲れるし、
通勤時間が1時間半以上と長くて通勤でつかれるし、古くボロの借家の割に家賃が高いこと、
緑が少ないことや静かなところが少ないわりに騒音などが多くイライラすることが多かった。
それと犯罪が多いので油断ができなく、生活での安心感が薄くストレスが多い。
東京などの大都市圏だと通勤に片道1時間以上かかることは、人を心身ともに疲れさせる。
通勤時間に費やす時間のロスを貨幣換算や余暇時間に換算したらもったいない話だ。
また、店の多くが込み合い並ぶことが多い頻度は地方とは比べ物にならないほど待ち時間が多い。
特に東京は不動産の価格が高く、生産性よりも家賃が高いことでの弊害もでている。
例えば家賃が50万円の狭い店で利益を出すことを考えれば、生産性よりも家賃が高く純利益を出すのに大変な苦労を要することもある。
大都会の過剰過密すぎて逆に不都合な面や不便なことは都会と地方の両方で生活した経験がある人間のほうが理解しているのではと思う。
何をするにもカネ、カネ、カネの世界だ。田舎のように人との信頼関係で人が動くのではなく、
カネでしか動かないし、他人の事には無関心であり、人間性を喪失した人間が多いと感じた。
東京一極集中問題はもうすでに30年以上前から、大地震等の防災や有事の際の政府機能のマヒなど様々な点から問題とされ、
解消すべき問題とされてきており、つくば学園都市構想などで研究機関のつくば市への移転などがなされ、
首都機能移転も一時期検討されたが立切れになってしまった。
東京をはじめとする大都市圏への人口集中は、個人の意思の自由による居住の選択や職業選択の自由の結果であるからどうにもならないことだった。
そこで、現政権は地方創生を打ち出し、地方への官公庁機能の一部移転などを行っているがそれでも歯止めがかかる様子はない。
大都市圏はなぜ人を吸い寄せる力があるのかは様々な要因はあると思うが、
私は大手企業の本社や関連会社、取引会社、官庁が東京に集中していて、
大手企業が中小企業よりも圧倒的に給与等の待遇が高いことが要因に挙げられると思う。
また、関東のように日本の人口の3分の1が集中する地域では、多種多様ではあるが似通った価値観の人が集中することによる一定の需要が存在し、
それがビジネスモデルとして成り立つ土壌が形成されているという需要構造があるのではと思う。
つまり、田舎ではビジネスとして成り立たない仕事が、人口が多いことによる特定需要によって成り立つ環境が東京と周辺にはあるということだ。
英会話教室やダンススクール、フラワーアレンジング、ある特殊な風俗など
決して地方でのビジネスモデルでは採算性の面でビジネスが成り立たないものが成り立つ。
それもそれを専門にやっていれば食える。
ところが、地方に来れば、私の仕事もそうだが、そんなに専門性が高くなくとも何でもできないと食えない。
事務職にしても同じことで、田舎の事務職は総務、経理、労務、庶務の総合職でないと務まらない。
ところが都会は何か専門を一つか二つやっていればたいがいは飯が食える。
したがって、私が東京に就職したときに、東京って甘いと感じた。
一方で田舎にいると、時々東京でのストレスに耐えかねて田舎に戻ってくる若者がいる。
そのような若者の多くが運転免許証も所持しておらず、仕事での汎用性にかけるわりに
理屈っぽくて使い物にならないことが多い。
そして、引きこもりになったりしているのを時々みかける。
日本の東京という名前は世界でも知れ渡り、日本という信頼性が高いブランド国のバックボーン中で
東京に企業の本社があるというのは世界的に言ってステータスになるのではと考えられる。
そのような世界を相手にした名前でのブランド力と需要構造は変えにくいので、
政策として望むことは大手企業の本社や関連企業を地方に移転したら、
それに応じて２０年単位の法人税をはじめとしたさまざまな税の優遇税制を実施する方法が考えられる。
２年ほど前だったか忘れたがタックスヘイブンという税金逃れが世界で問題になった。
それなら、東京から本社を日本国内の地方に移したら、大きな優遇税制をすればよいのではと考える。
企業にとって法人税や法人所得税などの税金が優遇されることは、大きなメリットになると考えられる。
大手企業の本社と関連会社が地方移転すれば、それに応じて多くの関連企業も従業員も地方都市に移住するのと同時に、
地方での雇用創出にも役立つ。経済上重要な基幹産業なら、地震等の災害や有事の際のリスク分散が図れる。
それと、地方は土地の値段が都市部と比べ驚くほど安く、もちろん固定資産税も安い。
自然が多く、騒音なども少なく、仕事で疲れても私生活でゆったり休める安心な空間がある。
私の経験から言わせていただくと、地方にも若くて優秀な人材はいる。
国土交通省としても将来の国土形成計画として、個性ある地方都市の育成と生産物の対流を目指しており、
大手企業や官公庁を更に地方に移転することは東京の人口の一極集中の弊害を是正しつつ、
地方創成、地方の発展、都市の均衡のとれた発展に役立つのではと考える。
政府としてやるべきは、東京や周辺県のある一定以上の企業や上場企業が地方に本社機能を移転したら、
優遇税制を実施する政策を検討すべきではないだろうか。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image