私はタバコをやめて６年以上になる。
過去に禁煙に何度も失敗し、最後は禁煙外来でタバコをやめることができた。
タバコをやめた動機理由はいくつかあったが、当時５０代半ばの年上の従兄が
肺気腫で失業したことが大きかったと思う。
肺気腫になると１００ｍ歩く程度の運動でも息切れして動けなくなる。
そうなれば、仕事はもうできない。
その後、従兄は失業して収入を得ることができなくなり、その後生活保護へ転落した。
生活保護を受けていたころに、生活保護での様々な制限の話を聞いた。
田舎なのに自家用車の所有は許されない、生命保険など入れない、
ローンを組んだり銀行などはお金を貸してくれない、葬儀も普通のお金がかかる葬儀はできない。
生活のために必要な家電製品を購入する程度までしか貯金が許されない、
医者はただだが、田舎で自動車が使えないから交通手段などなく、歯医者に行けず歯はボロボロだ
などなど、生活保護になるとさまざまな支障が生じるのである。
また、生活保護を受け続けるのに、定期的に生活保護の役人が訪れて確認され、
病気でも仕事に就くように促されるなど、維持手続きなど大変なのだそうだ。
今は年金支給年齢に達して年金生活になっているようだ。
私の世代は６５歳にならないと年金が支給されない。
いや、今でさえ改正高齢者雇用安定法で７０歳まで働くことが推奨されているから、
私が年金を貰う頃には、年金支給年齢が７０歳程度に引き上げられる可能性が高い。
そうなれば、是が非でも健康で働き続ける必要がある。
昨年、健康増進法が改正されて、飲食店や公共の場所での喫煙はほぼできなくなったそうだ。
喫煙にとってますます、包囲網が狭まってきた中で、自分はタバコをやめて正解だったと思う。
喫煙は肺癌、咽頭癌、消化器系の癌、膀胱がん、そのた多くの癌のリスクを格段高くする。
日本人の死因の第一位は癌による死であり、癌で死ぬまで、多くの場合多大な苦痛を味わうことになる。
健康で働き、年金を貰うまで持ちこたえるためにも、タバコは止めるべきだと思う。
どうして私たちが７０歳程度まで働かなくてはいけないのかを考えると、
それは昨年での国の借金（国際債務残高）が１２００兆円もあり、
年金や医療費、介護費などの社会保障費は平成の初めには
年間１０兆円ほどだったが、高齢化社会が進展してきた平成２３年には３０兆円を超え
現在は年間３５兆円までとなり、更に高齢者人口はこれから１９年後の２０４０年に
最大になると予測されているわけだから、社会保障費は更に膨らんでゆく、
その一方で、バブルの頃の税収は６０兆円程度だったが、バブルが崩壊すると平成９年ごろは税収が
５０兆円以下となり、平成２３年の民主党政権の頃は３８兆円まで落ち込み、
安倍内閣でいったん税収が５７兆円まで回復したものの、今度はコロナで税収減である。
一口で言えば、国も財政的に大変苦しいために、
高齢まで働く側、納税側でいてもらわないと国の財政が成り立たないという理由だろう。
国民としては社会保障費の医療費負担となる不健康の原因の一つであるタバコは止めるべきだと思う。
ただ、歳出を減らす観点から、
７５歳以上でも高い年金を貰っている人は医療保険料を１割負担ではなく、３割負担にするなど必要だと思う。
例えば、会社経営者や会社役員で高い収入がある人や国会議員や県議、公務員の年金受給者は
収入や年金額が高いわけだから、年金額の低い一般国民よりも多く医療負担を３割とかにする方法もあると思う。
私の両親のように基礎年金しかもらえない低年金者は振り込め詐欺などにひっかからないのだ。
なぜなら、生活に余裕がなく、貯金などないから、息子と称する者が事故を起こして
お金が必要だと言われて、お金を都合することはできないのだ。
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