2級建築施工管理技士｜とらの巻

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
室内の空気汚染は、室内の人の呼吸や体臭、喫煙などで進行する。居室に必要換気量は、一般に、
二酸化炭素濃度を基準に算出される。二酸化炭素の許容濃度は、0.1%（1,000ppm）である。

２．◯
室内外の空気の温度差による自然換気では、温度差が大きくなるほど、空気密度の差が大きくなり、換気量は多くなる。

３．×
事務室の必要換気量は、在室者の人数によって算定され、室の容積には直接関係しない。在室者の人数が増えると必要換気量の量は増える。

４．◯
第1種機械換気方式は、給気、排気ともに送風機（ファン）などの機会換気を用いる換気方式で、地下街や劇場など外気から遮断された大きな空間の換気に適している。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
照度とは、壁面などの面において光を受ける程度を示す測光量で、単位面積あたりに入射する光束の量をいう。水平面の照度を水平面照度、鉛直（垂直）面の照度を鉛直（垂直）面照度という。単位は、lx（ルクス）である。

２．◯
建築基準法施行令第20条第2項より、天窓に採光量は、鉛直面の窓（側窓）の採光の３倍として算出する。

３．×
色温度とは、光色を数値で表したもの。
色温度が高いと、青白く、明るくさわやかで活動的な空間に適し、高い照度でも快適な雰囲気が得られる。逆い、色温度が低いと、赤味がかった光となり、落ち着きのあるくつろいだ雰囲気になり、低い照度の空間に適する。

４．◯
輝度とは、光源面をある方向から見た場合の見かけの明るさをいう。光束発散面のある方向への単位投影面積当たりの光度を表す。単位は、cd/m²（カンデラパー平方メートル）である。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
特定の1点から球面状に広がる点音源の場合、音の強さは距離の2乗に反比例し、距離が2倍になると音の強さは1/4になり、音の強さのレベルは 6dB減少する。

２．◯
残響は、室内で音えお発したとき、室の壁や床、天井などによる反射を何回も繰り返すことにより、音源が停止した後にも室内に音が残る現象をいう。残響時間は、音源が停止してから室内の音圧レベルが 60dB低下するまでに要する時間をいう。残響時間は、室内の仕上げが同じ場合、室の容積が大きいほど長くなる。

３．◯
同じ音の出力の2点の音源のうち、１つの音源を止めると、音の強さのレベルは約3dB減少する。

４．×
単層壁の透過損失は、音が透過する時に生じる音のエネルギー損失をいい、透過損失が大きいほど、エネルギー損失が大きくなり、音が透過しにく。一つの同じ材料の壁を単層壁といい、厚さが厚いものほど透過損失が大きく、防音効果がよい。なお、面密度（単位面積当たりの質量）が高いなるほど、透過損失も大きくなる。（防音効果がよい）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
片持ちスラブの厚さは、持出し長さの1/10以上とする。

２．◯
コンクリートの長期の許容圧縮応力度は、設計基準強度の1/3とする。

３．×
腰壁や垂れ壁が付いた柱は短柱となり、地震時にせん断破壊を起こしやすい。
一般に、腰壁や垂れ壁の柱際にはスリットで縁をきるケースがある。

４．◯
耐震壁は、上階、下階とも同じ位置に設置するのが望ましい。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
座屈とは、細長い材の材軸方向に圧縮力が生じているとき、その力がある限界を超えると、その材が安定を失って曲がる現象をいう。また、細長比（λ）は次式で与えられる。

細長比（λ）＝ 座屈長さ（ℓk）/ 断面二次半径（ i ）

座屈長さが大きくなるほど、また、断面二次半径が小さくなるほど、細長比が大きくなる。すなわち、細長い圧縮材となり、細長比が大きいほど、座屈しやすい。

２．◯
鉄骨の柱脚の形式には、露出形式、根巻き形式、埋込み形式等がある。

３．◯
鉄筋コンクリ−ト構造に比べ、同じ容積の建築物では、構造体の軽量化が図れる。

４．◯
トラス構造は、比較的細い部材で三角形を構成し、大きな空間をつくることができる構造である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
厚さの異なる板をボルト接合する際に設けるフィラープレートは、板厚の差によるすき間を少なくするために用いる。

２．×
柱と梁を接合する接合部に設けるダイアフラムは、梁のフランジ厚さの1サイズもしくは2サイズ以上厚いものを用いる。
(例）梁フランジ厚　　　　ダイアフラムの板厚
　　19（16＜ t ≦ 19）→ 22mm（1サイズアップ）
　　　　　　　　　　　　　又は
　　　　　　　　　　　　 25mm（２サイズアップ）　

３．◯
スプライスプレートは、ボルト接合の際に部材間の応力を伝達するために用いられ、母材に添えて用いるので添え板ともいわれる。高力ボルト接合による摩擦接合の場合は、所定の摩擦力が必要である。

４．◯
頭付きスタッドとは、鉄骨梁と鉄筋コンクリート床版を一体とする合成梁において、鉄骨に対するコンクリートの付着性をよくするために設ける。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
.アースドリル工法は、敷地境界から杭芯までの施工に必要な距離を比較的小さく設定することができ、オールケーシング工法やリバース工法に比べ、狭い敷地でも作業性がよい。

２．×
既製コンクリート杭のセメントミルク工法は、孔壁の崩壊を杭周固定液で保護するので、伏流水がある地盤には適していない。

３．◯
鋼杭の地中での腐食への対処法には、塗装やライニング（被覆）を行う方法や、腐食による減肉を見込んで鋼杭の肉厚を厚くする方法などがある。

４．◯
既製杭の工法には、打込み工法と埋込み工法があり、埋込工法にプレボーリング工法、中掘り工法、回転工法などがある。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
風圧力は、速度圧に風力係数を乗じて計算しなければならない。（建築基準法施行令第87条第1項）

２．◯
建築基準法施行令第88条第1項に「建築物の地上部分の地震力については、当該建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算するものとし、その数値は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和（第86条第2項ただし書きの規定により特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）に当該高さにおける地震層せん断力係数を乗じて計算しなければならない。」と規定されている。したがって、地上階における地震力は、算定しようとする階の支える荷重に、その階の地震層せん断力係数を乗じて計算する。

３．◯
建築基準法施行令第85条第1項に「建築物の各部の積載荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない。ただし、次の表に掲げる室の積載荷重については、それぞれ同表の(い)、(ろ)又は(は)の欄に定める数値に床面積を乗じて計算することができる。」と規定されている。(い)は床の構造計算をする場合、(ろ)は大梁、柱又は基礎の構造計算をする場合、(は)は地震力を計算する場合である。したがって、床の構造計算をする場合と大梁の構造計算をする場合では、異なる単位床面積当たりの積載荷重を用いることができる。

４．◯
雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1mを超える場合において、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することができる。（建築基準法施行令第86条第6項）

　　2

[ 解答解説 ]
等分布荷重を集中荷重に置き換えて示すと下記のようになる。


鉛直方向の力のつり合いより、

VA ＋ VB ＝ 6 kN （ ＝ 2 kN/m × 3m ）・・・�@

B点におけるモーメントのつり合いより

MB ＝ 6m × VA + 2.5m ×（–6kN ）= 0

∴ VA ＝ 2.5 kN

�@に代入して、VB ＝ 3.5 kN

よって、正解は ２となる。

　　1

[ 解答解説 ]

題意のモーメント荷重Mが作用する単純梁の変形を極端に作図すると下記のようになる。



点Mより左側は梁の下端が引張となり、右側は梁の上側が引張となる。
従って、解答は １となる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
鋼に引張荷重を加えると伸びるが、加えられた引張荷重が鋼の弾性限度内であれば、引張荷重を取り除くと元の状態に戻る。

２．◯
引張強さとは、物体に張力が加えられるとき、破断に至るまでの最大の応力をいう。鋼の引張強さは温度によって変化し、250〜300℃程度で最大となり、それ以上の高温になると急激に低下する。

３．×
鋼は、鉄に炭素を加えたの合金であり、炭素の含有量が多くなると、ねばり強さや伸びが小さくなる。

４．◯
鋼材のヤング係数は、約2.05 × 10⁵ N/mm²で、常温では鋼材の強度にかかわらずほぼ一定である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
繊維に直交する方向の引張強さは、繊維方向の引張強さより小さい。

２．×
心材に比べて、辺材の方が含水率が高くて軟らかく、腐朽菌や虫害に対して抵抗力が低い。

３．◯
節は、断面の減少や応力集中をもたらし、強度を低下させる。

４．◯
木材は、乾燥すると内部の水分量が減少して、体積が減少、すなわち収縮する。木材の乾燥収縮の割合は、円形状の年輪の接線方向が最も大きく、繊維方向が最も小さい。

　　4

[ 解答解説 ]

１．◯
耐衝撃性とは、衝撃力に耐える程度と規定されている。（JIS A 1513）

２．◯
断熱性とは、熱の移動を抑える程度と規定されている。（JIS A 1513）

３．◯
開閉力は、開閉操作に必要な力の程度と規定されている。（JIS A 1513）

４．×
耐候性とは、構造，強度，表面状態などがある期間にわたり使用に耐え得る品質を保持している程度と規定されている。環境の変化に対して形状寸法が変化しない程度は、形状安定性のことである。（JIS A 1513）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
アスファルトルーフィングとは、有機天然繊維を主原料とした原紙にアスファルトを浸透、被覆し、裏表全面に鉱物質粒子を付着させたものをいう。

２．◯
網状アスファルトルーフィングとは、天然（綿、麻）又は有機合成繊維で作られた網目状の粗布にアスファルトを浸透、付着させたものをいう。

３．×
有機合成繊維を主原料とした不織布原反にアスファルトを浸透、被覆し、表裏両面に鉱物質粒子を付着させたものはストレッチルーフィングのことである。

４．◯
アスファルトフェルトは、有機天然繊維を主原料とした原紙にアスファルトを浸透させたものをいう。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
距離測量には、一般に鋼巻尺も使用される。

２．◯
セオドライトとは水平面、垂直面における角度を測定するための測量機器である。

３．×
平板測量は、方向をみるアリダードや方位を確認する磁針箱などで測定した結果を、平板上で直接作図していく方法で、精度は低いが、作業が簡便である。ただし、レベルを測定することはできない。

４．◯
水準測量には、箱尺などのレベル測定のできる物差しを利用する。
箱尺とは、木製の直方体の箱の中に、他の箱を２〜3重に畳み込んで、必要に応じて中から引き出して、伸ばして用いる水準尺。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
差動式分布型熱感知器とは、空気管と呼ばれる銅パイプを天井などに張り、火災による急激な温度上昇による空気管内の温度上昇による空気管内の容器の膨張を検出して火災を感知する。細い銅パイプを使用するので美観に影響を与えない。温度変化の激しい場所に設置すると、すぐに作動してしまうので不適である。

２．◯
定温式スポット型熱感知器は、感知部の周囲の温度が一定の温度以上になったときに火災信号を発信するもので、一局所の熱効果により作動する。

３．◯
光電式スポット型煙感知器は、感知器の内部に煙が入ると、発光部から出る光が煙の粒子にあたって乱反射するので、それを受光部で感知するしくみで、火災時の一局所の煙により光電素子の受光量が変化することにより作動する。

４．◯
光電式分離型煙感知器は赤外光を発する送光部とそれを受ける受光部を5m〜100mの距離に対向設置し、この光路上を煙が遮ったときの受光量の変化で火災を検知するしくみで、天井が高い場合や吹抜けモール部分など広範囲・高天井の空間に適している。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
二重ダクト方式は、冷風ダクトと温風ダクトの2つのダクト（風道）による空調方式で、吹き出し口近傍の混合ユニットで冷風と温風を混合して室内に吹き出すことにより室温を制御する方式である。

２．×
ファンコイルユニット方式は、別置の冷凍機やボイラーなどの熱源機器でつくられた冷水や温水を各室に設置されたファンコイルユニットに供給し、冷風や温風を吹き出す空気調和システムである。

３．◯
変風量単一ダクト方式は、VAVユニットの開度を調整することにより、送風量を変化させることで室温を制御する方式である。

４．◯
全熱交換器とは、換気により失われる熱エネルギーの一部を回収するもので、全熱交換器を用いると、冷暖房時に換気による熱損失や熱取得を軽減できる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
通り心の墨打ちができない場合は、通り心より1m離れたところなどに逃げ墨を設けて基準墨とする。

２．×
2階より上階における高さの基準墨は、常に1階の基準高さから測定する。墨の引通しにより、順次下階の墨を上げないようにする。

３．◯
高さの基準墨を柱主筋に移す作業は、台直し等を終え、柱主筋が安定した後に行う。

４．◯
通り心、高低のベンチマーク等の基準墨については、図面化し、墨出し基準図を作成する。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
床付け地盤が堅固で良質な場合には、地盤上に捨てコンクリートを直接打設することができる。

２．◯
砂利地業では、締固め後の地業の表面が所定の高さになるよう、あらかじめ沈下量を見込んでおく。

３．×
土間コンクリートに設ける防湿層のポリエチレンフィルムは、土間コンクリートの直下、又は土間コンクリートの下に断熱材がある場合は断熱材の直下に、敷き込んで施工する。

４．◯
砂利地業で用いる砂利は、砂が混じった粒径の揃っていないものとする。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
耐圧スラブ付きの基礎梁下端筋の継手位置は、スパンの中央部とする。

２．×
スパイラル筋の柱頭及び柱脚の端部は、1.5巻以上とし端部は135°フック、余長6d（角形柱はコーナー部）とする。
90°フックの場合は、余長12d（8dではないので注意する。）

３．◯
フック付き定着とする場合の定着長さは、定着起点からフックの折曲げ開始点までの距離とする。

４．◯
梁主筋を重ね継手とする場合、隣り合う継手の中心位置は、重ね継手長さの約0.5倍ずらすか、1.5倍以上ずらす。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
開口部がない壁が梁の幅方向の中央に付いている場合、梁の支柱をせき板と同時に取り外す。

２．◯
パイプサポートの頭部及び脚部は、大引及び敷板に釘で固定する。

３．◯
地盤上に直接支柱を立てる場合、支柱の下に剛性のある敷板を敷く。

４．×
パイプサポートに水平つなぎを設ける場合、緊結金物（クランプ）を用いて緊結する。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
細骨材率とは、フレッシュコンクリート中の骨材（砂利と砂）に対する細骨材（砂）の容積比をいう。細骨材率が小さいと、フレッシュコンクリート中の材料が分離しやすくなるので、所定のスランプを得るためには単位水量は少なくする必要がある。

２．◯
高強度コンクリートには、混和剤に高性能AE減水剤を使用する。

３．◯
単位セメント量が少ないと、コンクリートのワーカビリティーが悪くなる。

４．◯
川砂利と砕石は、それぞれが所定の品質を満足していれば、混合して使用してもよい。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
けがき寸法は、製作中に生じる収縮や変形及び仕上げしろを考慮した値とする。（建築工事監理指針7章3節）

２．◯
レーザー切断法は、光えねるぎーの集光熱による切断法であり、適用可能板厚は 0.1〜25mm程度である。高速切断が可能で切断溝幅が狭く孔あけ加工が可能である。

３．◯
ひずみの矯正は、常温若しくは局部加熱して行う。
400N/mm²、490N/mm²、級鋼材を局部加熱で矯正する場合の温度範囲は、以下を標準とする。それ以外の鋼については、設計担当者と打ち合わせる。

(1)加熱後空冷する場合　　　　850〜900℃

(2)加熱後直ちに水冷する場合　600〜650℃

(3)空冷後水冷する場合　　　　850〜900℃
（ただし、水冷開始温度は650℃以下）

なお、この温度は、加熱表面の温度を示している。温度測定には、接触温度計などが用いられる。
（建築工事監理指針7章3節）

４．×
曲げ加工は鋼材の機械的性質等を損なわない方法で行う。500℃以下の加熱、厚さ 6mm以上の鋼材等の曲げ加工においては外側曲げ半径が材厚の10倍以上の場合は加工前後で同じ基準強度及び材料強度としてよいとしている。したがって、この範囲外で曲げ加工を行う場合は、加工後の機械的性質等が加工前の機械的性質等と同等以上であることを確認しなければならない。
ただし、200〜400℃の範囲は青熱脆性域といわれ鋼材が常温よりももろくなる。加熱曲げ加工を行う場合はこの範囲を絶対に避けなればならない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
せいが異なる胴差の継手は、受材心より150mm程度持ち出し、腰掛けかま継ぎとし、接合金物は、短ざく金物当てボルト締め、又は、ひら金物両面当て釘打ちのいずれかとする。

２．×
土台の継手は、腰掛けかま継ぎとし、上木となる方をアンカーボルトで締め付ける。





３．◯
垂木の継手は、母屋の上でそぎ継ぎとし、釘打ちとする。

４．◯
大引の継手は、床束心から150mm程度持ち出し、腰掛けあり継ぎとし、釘打ちとする。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
シーリング打止め位置は打継ぎを考慮し、目地の交差部やコーナー部を避け、接続面を斜めにして接合するそぎ継ぎとなるように斜めに仕上げる。（公共建築工事標準仕様書）

２．◯
目地深さが所定の寸法より深い場合は、バックアップ材を用いて所定の目地深さになるように調整する。

３．◯
シーリング材が十分硬化したのち、指触によりシーリング材の硬化状態及び接着状態に異常がないかを確認する。（建築工事監理指針第9章7節）

４．×
シーリング材の充填は、プライマー塗布後、製造業者の指定する時間内に行う。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
JIS A5557の主成分による区分では、一液反応硬化形と二液反応硬化形のものがあるが、標準仕様書では一液反応硬化形に限定されている。一液反応硬化形は、練混ぜの必要がなく、練混ぜ不良に起因する事故を防止することができる。

２．◯
張付け用接着剤は、くし目立てに先立ち、こて圧をかけて平坦に下地に塗り付ける。

３．×
接着剤の塗付けは、くし目ごてを用いて下地面に平たんに塗り付け、次に接着剤の塗厚を均一にし、かつ、厚みを確保するために壁面に対してくし目ごてを60°の角度を保ってくし目をつける。くし目の角度が小さく、こてを寝かした状態でくし目を立てると、くし目の高さが低くなり、接着剤の塗布量が少なくなる。また、くし目の角度が大きすぎても施工性が悪く、くし目がきちんと立たなくなることがあるため、塗布量が少なくなる傾向がある。

４．◯
密着張り工法は、振動工具で加振して張り付ける。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
谷どいの継手部は、60mm重ね合わせてシーリング材を充填し、リベットで2列に千鳥に留め付ける。

２．×
丸たてどいの長さ方向の継手は、上の縦どいを下の縦どいの中に差し込んで継ぐ。

３．◯
丸軒どいが所定の流れ勾配となるよう、とい受け金物を900mm程度の間隔で取り付ける。

４．◯
丸軒どいの継手部は、重ねしろを40mmとし、相互のといの耳巻き部分に力心を差し込み、はんだ付けとする。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
セルフレベリングとは、硬化前の塗材の流動性を利用して、水平で平滑な床面を施工することをいう。セルフレベリングの流し込みに先立ち、下地となるコンクリートの乾燥期間は、一般に、打込み後 1か月以上確保する。

２．◯
塗厚が均一でない場合には、硬化時の体積変化（やせ）により塗厚の大きい部分にひび割れが生じるおそれがあるので、塗厚の大きくなる部分は、あらかじめモルタルで補修を行なっておく。

３．×
セルフレベリング材の流し込みは、吸水調整材を塗布した後、吸水調整材を十分乾燥させてから行う。

４．◯
塗厚が大きくなると、ひび割れや浮きが発生しやすくなるので、標準塗厚を10mmとしている。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
板ガラスの切断面は、クリーンカット（クリアカット）とし、エッジ強度の低下を防ぐ。

２．×
セッティングブロックは、ガラス下辺の２箇所設置するが、その位置は両端から1/4の位置である。

３．◯
吹抜け部分のガラス手すりは、破損時の飛散を防ぐため、合わせガラスを使用する。

４．◯
網入りガラスは、線材が水分の影響により発錆するおそれがあるため、建具の下枠に水抜き孔を設ける。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
モヘアとは、天然繊維である獣毛の一つであるアンゴラ山羊の毛をいう。モヘアのローラーブラシは、強溶剤系の塗料には不適である。強溶剤系の塗料には、ウール（羊毛）などが用いられる。

２．◯
木部のクリヤラッカー塗りの下塗りには、ウッドシーラー等を用いる。

３．◯
スプレーガンは、塗面に平行に運行し、1行ごとに吹付け幅が1/3ずつ重なるように施工する。

４．◯
鉄鋼面の合成樹脂調合ペイントの上塗りの塗付け量は、0.08kg/m²とする。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
ビニル床シートは、張付けに先立ち仮敷きを行い、巻きぐせを取る。

２．◯
シートの張付けは、空気を押し出すように行い、その後ローラーで圧着する。

３．◯
熱溶接工法では、ビニル床シートを張り付け、接着剤が硬化した後、溶接を行う。

４．×
熱溶接工法は、床シートの張付け後12時間以上経過し、接着剤が硬化してから行う。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
アンカーピンニング部分エポキシ樹種注入工法は、１箇所の浮き面積が 0.25m²未満の浮きに対する工法である。1箇所の浮き面積が 0.25m²以上の浮きには、アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法等が用いられる。（建築改修工事監理指針）

２．×
タイルカーペット用接着剤はJIS A 5536に規定する粘着はく離形（ピールアップ形）のアクリル樹脂系エマルション形接着剤が一般的に使用されているが、過度なせん断荷重が加わる場所では、ずれやはがれが生ずる場合があるため、粘着はく離形ではなく、接着強度の高い接着剤を選択する必要がある。

３．◯
軽量鉄骨天井下地において、新たに設ける吊りボルト用のアンカーがある場合は、あと施工の金属拡張アンカーを用いる。

４．◯
軽量鉄骨壁下地において、新たに設ける下地材の高速カッターによる切断面には、亜鉛の犠牲防食作用が期待できるので、錆止め塗装を行わなくてよい。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
既製杭の打込みが予定されている場合には、近接する工作物や舗装の現況の調査を行う必要がある。

２．◯
掘削中に地下水を揚水するため、周辺の井戸の使用状況の調査を行う必要がある。

３．×
工事予定の建物による電波障害に関する調査とともに、タワークレーン設置による影響についても確認を行う必要がある。タワークレーンも電波障害の影響があるケースがある。

４．◯
工事用車両の敷地までの通行経路においては、大型車両の通行規制の調査を行い、資材輸送の制約を確認する。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
ハンガー式門扉は、重量と風圧を軽減するため、上部を網状の構造としても問題はない。ハンガー式門扉で問題となるのは、扉を吊る梁が車両の積荷高さを制約する場合があるため、扉の有効高さを検討して計画することである。

２．◯
下小屋（工事現場に設けられる仮設作業小屋）は、材料置場の近くに設置し、電力及び水道等の設備を設ける。

３．◯
休憩所内は、受動喫煙を防止するため喫煙場所を区画し、そこに換気設備と消火器を設ける。

４．×
鋼板製仮囲いの下端には、雨水が流出しないように、すき間をあけないようにする。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
型枠用合板は、直射日光が当たらないよう、シートを掛けて保管する。

２．◯
木毛セメント板は、平滑な床の上に枕木を敷き、平積みで保管する。

３．◯
砂は、周辺地盤より高い場所に、置場を設置して保管する。

４．×
ロール状に巻いたカーペットは、横置きにし、変形防止のため２〜３段までの俵積みで保管する。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
鉄骨工事の工程計画では、建方時期に合わせた材料調達、工場製作期間を計画する。

２．×
工種別の施工組織体系は、総合工程表の立案段階で考慮すべきではない。工種別の施工組織体系は、総合工程表や工種別施工計画を計画した後に検討される。

３．◯
マイルストーン（管理日）は、工程の進捗状況を把握しやすくするため、重要な区切りとなる節目などに計画する。

４．◯
上下階で輻輳する作業では、資材運搬、機器移動などの動線が錯綜しないように計画する。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
バーチャート工程表は、各作業ごとの日程及び工事全体の工程計画が、比較的容易に作成できる。

２．◯
バーチャート工程表は、主要な工事の節目をマイルストーンとして付加したり、出来高の累計を重ねて表現すれば、工事出来高の進ちょく状況を併せて把握しやすくなる。

３．×
バーチャート工程表は、いくつかの種類の関連工事間の工程調整には不向きである。多くの種類の関連工事間の工程調整に有利なのはネットワーク工程表である。

４．◯
バーチャート工程表は、縦軸に工事項目を列記し、横軸に月日を示し、各作業を棒グラフで表したものである。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
性質又は状態を調べた結果と判定基準と比較して良否の判断をすることは、検査である。

２．◯
施工品質管理表（QC工程表）には、検査の時期、方法、頻度を明示する。

３．◯
工程内検査、或いは工程間検査は、次の工程に進んでもよいか判定するために、作業工程の途中で行う検査である。

４．◯
品質計画に基づく施工の試験又は検査の結果は、次の計画や設計に生かすことができる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
スランプ試験とは、フレッシュコンクリートを充填したスランプコーンを逆さにして面に置き、スランプコーンを引き上げた後のフレッシュコンクリートの頭部の下がり（スランプ値）をスランプゲージにより測定する試験をいう。

２．×
鉄筋のガス圧接部のふくらみの長さ及び直径の測定は、ダイヤルノギス等が用いられる。ダイヤルゲージは塗膜厚の測定などに用いられる。

３．◯
吹付けロックウールの耐火被覆材の厚さの確認は、確認ピンを用いて行う。

４．◯
タイル接着力試験は、油圧式簡易引張試験器等が用いられる。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
軸力の値は、マークのずれによって確認できない。

２．◯
マーキングのずれによって、ナットの回転量を確認する。

３．◯
マーキングのずれによって、本締めの完了を確認する。

４．◯
マーキングのずれによって、共回りの有無を確認する。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
安全施工サイクル活動とは、施工の安全を図るため、毎日、毎週、毎月単位で実施すべきことをパターン化し、パターンを繰り返すことによって継続的に取り組む安全活動である。

２．◯
新規入場者教育とは、新たに作業所に入場することになった者に対する作業所の方針、安全施工サイクルの具体的な内容、作業手順などの教育である。

３．◯
安全朝礼では、その日の作業が始まる前に作業者を集め作業手順や心構え、注意点を周知するようにする。

４．×
ZE（ゼロエミッション）とは、直訳すると「ゼロ排出」であり、作業所等から廃棄物をゼロにする活動をいう。なお、安全管理に関する用語に「ゼロ災」というのがあり、ゼロ災とは、作業所等の労働災害をゼロにするという活動である。作業に伴う危険性又は有害性に対し、作業グループが正しい行動を互いに確認し合う活動は、危険予知活動（KY活動）等において、実施される。

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[ 解答解説 ]
１．定められている
労働安全衛生規則第521条に、
「事業者は、高さが二メートル以上の箇所で作業を行なう場合において、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。

2 事業者は、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならない。」

と規定されている。

２．定められている
労働安全衛生規則第617条に、「事業者は、多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与えるために、塩及び飲料水を備えなければならない。」と規定されている。

３．定められていない
労働安全衛生規則第566条（足場の組立て等作業主任者の職務）に「事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。ただし、解体の作業のときは、第一号の規定は、適用しない。

一　材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。」
と規定されており、特定元方事業者の講ずべき措置としてではなく、足場の組立て等作業主任者の職務として定められている。

４．定められている
労働安全衛生規則第19条（休憩の設備）に
「事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。」
と規定されている。

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[ 解答解説 ]
１．×
主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。（建築基準法第2条第五号)

２．◯
不燃材料とは、建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。（建築基準法第2条第九号）とあり、建設省告示第1400号（平成12年5月30日）に定められている。
一　コンクリート
二　れんが
三　瓦
四　陶磁器質タイル
五　繊維強化セメント板
六　厚さが3ミリメートル以上のガラス繊維混入セメント板
七　厚さが5ミリメートル以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板
八　鉄鋼
九　アルミニウム
十　金属板
十一　ガラス
十二　モルタル
十三　しっくい
十四　石
十五　厚さが12ミリメートル以上のせっこうボード
（ボード用原紙の厚さが0.6ミリメートル以下のものに限る。）
十六　ロックウール
十七　グラスウール板

３．◯
建築とは、建築基準法第2条第十三号に「建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。」と規定されている。

４．◯
居室とは、建築基準法第2条第四号に「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。」と規定されている。
継続的に使用する室のことをいうので、「玄関」「便所」「浴室」「脱衣室」「洗面所」「押入れ」「納戸」「廊下」は居室ではない。

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[ 解答解説 ]
１．×
住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあっては７分の1以上、その他の建築物にあっては5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。（建築基準法第28条第1項）
したがって、地階に設ける居室には、必ずしも採光を確保するための窓その他の開口部を設けなくてもよい。

２．◯
階段の幅が3mを超える場合、原則として、中間に手すりを設けなければならない。（建築基準法施行令第25条）

３．◯
回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において測るものとする。（建築基準法施行令第23条第2項）

４．◯
建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。（建築基準法第19条）

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[ 解答解説 ]
１．◯
建設業の許可は、建設工事の種類ごとにそれぞれの建設業に分けて与える。（建設業法第3条第2項）したがって、建築工事業で特定建設業の許可を受けている者が、解体工事業で一般建設業の許可を受けることができる。

２．×
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業しようとする場合にあっては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内のみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。（建設業法第3条第1項）

３．◯
建設業の許可は、建設業法第3条第2項に規定され、建設工事の種類（29業種）ごとに、分けて与えられてる。（建設業法別表第一）

４．◯
工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を必要としない。

　　3

[ 解答解説 ]
建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項については、建設業法第19条に規定されている。

１．定められている
工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法（建設業法第19条十二項）

２．定められている
請負代金の全部又は一部の前金払の定めをするときは、その支払いの時期及び方法（建設業法第19条五項）

３．定められていない
請負代金の額のうち予定する下請代金の額は定められていない。

４．定められている
工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め（建設業法第19条九項）

　　4

[ 解答解説 ]
１．交付しなければならない
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（労働基準法施行規則第5条第一の三項）

２．交付しなければならない
退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（労働基準法施行規則第5条第四項）

３．交付しなければならない
賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項（労働基準法施行規則第5条第三項）

４．交付しなくてもよい
労働基準法施行規則第5条第1項第八号の職業訓練に関する事項は、書面で交付しなければならない労働条件に該当しない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
新たに雇い入れた労働者は、労働安全衛生法第59条第1項の規定により、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

２．×
労働安全衛生法に題意のような規定はない。

３．◯
事業者は、省令で定める危険又は有害な業務に労働者を就かせるときは、原則として、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条の2第二項）

４．◯
つり上げ荷重が 1t以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を終了した者が行わなければならない。（労働安全衛生法施行令第20条第十六号）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
建築物の解体に伴い生じたガラスくずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条七項）

２．◯
建築物の新築に伴い生じた段ボールは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条一項）

３．×
建設工事により発生した土砂は建設発生土といい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定義される廃棄物には該当しない。

４．◯
建築物の解体に伴い生じた金属くずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条六項）

　　3

[ 解答解説 ]
１．必要
道路法第32条第1項第七号の規定により、道路の占用の許可が必要である。

２．必要
道路法第32条第1項第七号の規定により、道路の占用の許可が必要である。

３．不要
道路の占用の許可は不要である。ただし、道路交通法第77条第1項第一号の規定により、道路の使用の許可が必要である。すぐに移動できるものは、占用許可は不要である。

４．必要
道路法第32条第1項第七号の規定により、道路の占用の許可が必要である。