ただし，6問題を超えて解答した場合，減点となりますから注意してください。
問題は四肢択一式です。正解と思う肢の番号を1つ選んでください。
[ No.43 ]
建築確認手続き等に関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1. 施工者は，工事完了から4日以内に完了検査を申請しなければならない。
2. 施工者は，工事現場の見やすい場所に，国土交通省令で定める様式によって，建築確認があった旨の表示をしなければならない。
3.鉄骨造2階建ての建築物の建築主は，原則として，検査済証の交付を受けた後でなければ，当該建築物を使用し，又は使用させてはならない。
4.建築主は，建築確認申請が必要な建築物を建築する場合，当該工事に着手する前に確認済証の交付を受けなければならない。
答え
1
[ 解答解説 ]
1．×
建築主は、原則として、工事完了から4日以内に、建築主事に到達するように完了検査を申請しなければならない。（建築基準法第7条第1項、第2項）
2．◯
3．◯
4．◯
[ No.44 ]
次の記述のうち，「建築基準法施行令」上，誤っているものはどれか。
1. 集会場における客用の屋内階段の幅は，120cm以上とする。
2. 戸建て住宅の階段の蹴上げは，23cm以下とする。
3.最下階の居室の床が木造である場合，原則として，外壁の床下部分には，壁の長さ5m以下ごとに所定の換気孔を設けるものとする。
4.最下階の居室の床が木造である場合における床の上面の高さは，原則として，直下の地面から45cm以上とする。
答え
1
[ 解答解説 ]
1．×
中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）高等学校若しくは中等教育学校における生徒用のもの又は物品販売業を営む店舗で床面積の合計が 1,500m2を超えるもの、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場の客用のものの階段及び踊り場の幅は、140cm以上とする。（建築基準法施行令第23条第 階段の種別(ﾆ)）
2．◯
3．◯
4．◯
[ No.45 ]
建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1.建設業の許可は，5年ごとに更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力が失われる。
2.指定建設業と定められている建設業は，7業種である。
3.一般建設業の許可を受けた業者と特定建設業の許可を受けた業者では，発注者から直接請け負うことができる工事の請負代金の額が異なる。
4.建設業の許可を受けようとする者は，営業所ごとに所定の要件を満たした専任の技術者を置かなければならない。
答え
3
[ 解答解説 ]
1．◯
2．◯
3．×
一般建設業と特定建設業の許可の違いは、発注者から直接請け負う一件の建設工事の下請代金の額の違いによる。
建設業の許可は、下請契約規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行う。この区分は、発注者から直接請け負う工事１件の建設工事の下請代金の額の違いによる。特定建設業は、4500万円（建築工事業の場合は、7,000万円）以上となる下請契約を締結する場合、一般建設業はそれ以外。（建設業法第3条第1項第二号、同法施行令第2条）
4．◯
[ No.46 ]
工事現場における技術者に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1.下請負人として内装仕上工事を請け負った建設業者は，下請代金の額にかかわらず主任技術者を置かなければならない。
2.国又は地方公共団体が発注する建築一式工事以外の建設工事で，請負代金の額が3,000万円の工事現場に置く主任技術者は，専任の者でなければならない。
3.主任技術者は，工事現場における建設工事を適正に実施するため，当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
4.建築一式工事に関し10年以上実務の経験を有する者は，建築一式工事における主任技術者になることができる。
答え
2
[ 解答解説 ]
1．◯
2．×
国又は地方公共団体が発注する建築一式工事以外の建設工事で、請負代金の額が4,000万円以上の工事現場に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。建築一式工事の場合は8,000万円以上のものとする。（建設業法第26条第3項、建設業法施行令第27条第1項第一号）
3．◯
4．◯
[ No.47 ]
次の記述のうち，「労働基準法」上，誤っているものはどれか。
1.使用者は，原則として，満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては，必要な旅費を負担しなければならない。
2.使用者は，建築物の解体に係る事業において，児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで，これを使用してはならない。
3.未成年者は，独立して賃金を請求することができる。
4.親権者又は後見人は，未成年者に代って労働契約を締結することができる。
答え
4
[ 解答解説 ]
1．◯
2．◯
3．◯
4．×
親権者又は後見人は，未成年者に代って労働契約を締結してはならない。（労働基準法第58条第1項）
[ No.48 ]
「労働安全衛生規則」上，事業者が，所轄労働基準監督署長へ報告書を提出する必要がないものはどれか。
1.安全管理者を選任したとき
2.作業主任者を選任したとき
3.つり上げ荷重が0.5t以上の移動式クレーンが転倒したとき
4.労働者の労働災害による休業の日数が4日以上のとき
答え
2
[ 解答解説 ]
1．◯
2．×
作業主任者を選任したときの報告は定めれらていない。
3．◯
4．◯
[ No.49 ]
建設工事に使用する資材のうち，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」上，特定建設資材に該当するものはどれか。
1. セメント瓦
2. タイル
3.パーティクルボード
4.ビニル床シート
答え
3
[ 解答解説 ]
1．◯
2．◯
3．×
内装工事に使用するパーティクルボードのは、特定建設資材に該当する（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律質疑応答よりJIS A5908 パーティクルボード）
4．◯
[ No.50 ]
次の記述のうち，「道路法」上，道路の占用の許可を受ける必要のないものはどれか。
1. 道路の上部に，構台を組み，その構台上に現場事務所を設置する。
2. 道路の上部に，防護棚を設置する。
3. 道路に，工事用電力を引き込むための仮設電柱を設置する。
4.道路に，屋上への設備機器揚重のためのラフタークレーンを設置する。
答え
4
[ 解答解説 ]
1．必要
2．必要
3．必要
4．必要ない
道路の占用の許可は不要である。ただし、道路交通法第77条第1項第一号の規定により、道路の使用の許可が必要である。すぐに移動できるものは、占用許可は不要である。
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