2級建築施工管理技士｜とらの巻

　　3

[ 解答解説 ]
消防法施行令第7条に消防用設備等の種類が掲げられている。

１．◯
自動火災報知設備は、警報設備である。その他、警報設備には、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備等がある。（第3項）

２．◯
救助袋は、避難設備である。その他、避難設備には、すべり台等の機械器具のほか、誘導灯及び誘導標識がある。（第4項）

３．×
連結散水設備は、消火活動上必要な設備である。消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であって、消火器及び簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、動力消防ポンプ設備等である。（第2項）

４．◯
防火水槽は、消防用水である。その他、消防用水には、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水がある。（第5項）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
消防設備点検資格者は消防法第17条の3の3及び消防法施行規則第31条の6に規定されいる消防用設備等が適正に維持管理できるように点検を行うためのものである。

２．×
建築設備等検査員は、建築基準法第12条第3項に規定されているもので、民間建築物のうち特定行政庁が指定する建築設備の安全確保のための検査を定期的に行い、それを特定行政庁へ報告する検査員のことである。なお、一級建築士・二級建築士も定期検査・定期点検を行うことができる。

３．◯
消防設備士は、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる国家資格である。（消防法施行規則第33条の3）

４．◯
防火対象物点検資格者は、一定の防火対象物の用途の実態や消防計画に基づいた防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項も含めて総合的に点検し、その結果を消防機関に報告する。また、火災予防に関する専門的知識と技術を有する人材の養成並び、管理者や防火管理者等に適切な助言をする。（消防法第8条の2の2）

　　1

[ 解答解説 ]
１．◯
場所打ちコンクリート杭工事の杭頭処理に伴って生じたコンクリート塊は、特定建設資材廃棄物に該当する。（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条第5項、同施行令第1条）

２．×
住宅の屋根の葺替え工事に伴って生じた粘土瓦は、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

３．×
基礎工事の掘削に伴って生じた土砂は、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

４．×
鋼製建具の取替えに伴って生じた金属くずは、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．該当する
木造住宅の新築工事に伴って生じた木材の端材は、特定建設資材に該当する（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第1条第三号）

２．該当しない
木造住宅の新築工事に伴って生じたせっこうボードの端材は、特定建設資材に該当しない。

３．該当する
駐車場の解体撤去工事に伴って生じたコンクリート平板は、特定建設資材に該当する（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第1条第一号）

４．該当する
駐車場の解体撤去工事に伴って生じたアスファルト・コンクリート塊は、特定建設資材に該当する（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第1条第四号）

　　1

[ 解答解説 ]
１．該当する
内装工事に使用するパーティクルボードのは、特定建設資材に該当する（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律質疑応答よりJIS A5908 パーティクルボード）

２．該当しない
外壁工事に使用するモルタルは、特定建設資材に該当しない。

３．該当しない
防水工事に使用するアスファルトルーフィングは、特定建設資材に該当しない。

４．該当しない
屋根工事に使用するセメント瓦は、特定建設資材に該当しない。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
工作物の新築に伴って生じた紙くずは、一般廃棄物ではなく、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第一号）

２．◯
建設工事の現場事務所から排出された新聞や雑誌等は、一般廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第2項）

３．◯
工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片は、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第九号）

４．◯
工作物の新築に伴って生じたゴムくずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第五号）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第一号により、産業廃棄物に該当する。

２．×
建設工事により発生した土砂は建設発生土といい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定義される廃棄物には該当しない。

３．◯
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第二号により、産業廃棄物に該当する。

４．◯
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項第一号により、産業廃棄物に該当する。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
委託する産業廃棄物の種類及び数量（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2第四号イ）

２．×
産業廃棄物の運搬を委託するときの運搬の方法は、規定されていない。

３．◯
産業廃棄物の処分を委託するときの処分の方法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の2第四号ホ）

４．◯
委託者が受託者に支払う料金（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の4の2第二号）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
建築物の解体に伴い生じたガラスくずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条七項）

２．◯
建築物の新築に伴い生じた段ボールは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条一項）

３．×
建設工事により発生した土砂は建設発生土といい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定義される廃棄物には該当しない。

４．◯
建築物の解体に伴い生じた金属くずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条六項）

　　4

[ 解答解説 ]
事業者が、新たに職務に就くことになった職長に対して行う安全衛生教育に関する事項については、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に規定されている。

１．◯
労働者の配置に関することは、労働安全衛生法第60条第1項第一号に規定されている。

２．◯
異常時等における措置に関することは、労働安全衛生規則第40条第1項第二号に規定されている。

３．◯
危険性又は有害性等の調査に関することは、労働安全衛生規則第40条第1項第一号に規定されている。

４．×
作業環境測定の実施に関することは、事業者が、新たに職務に就くことになった職長に対して行う安全衛生教育に関する事項には規定されていない。作業環境測定は労働安全衛生法第65条第1項に事業者が行うと定められている。

　　4

[ 解答解説 ]
１．必要
産業医を選任したときには、事業者は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第13条第2項）

２．必要
安全管理者を選任したときには、事業者は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第4条第2項）

３．必要
事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときには、遅滞なく、様式第3号による報告書を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第2条第2項）

４．不要
安全衛生推進者を選任したとき、事業者は、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。（労働安全衛生規則第12条の4）

　　1

[ 解答解説 ]
１．不要
労働安全衛生法第60条柱書の規定により、作業主任者は、安全又は衛生のための教育を行わなければならない者から除かれている。

２．必要
新たに職務につくこととなった職長は、労働安全衛生法第60条の規定により、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

３．必要
新たに雇い入れた労働者は、労働安全衛生法第59条第1項の規定により、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

４．必要
選択肢３に同じ

　　4

[ 解答解説 ]
事業者が、新たに職務に就くことになった職長に対して行う安全衛生教育に関する事項は、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に規定されている。

１．◯
作業方法の決定に関すること。（労働安全衛生法第60条第一号）

２．◯
労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。（労働安全衛生法第60条第二号）

３．◯
危険性又は有害性等の調査に関すること。（労働安全衛生規則第40条第1項第一号）

４．×
作業環境測定の実施に関することは、事業者が、新たに職務に就くことになった職長に対して行う安全衛生教育に関する事項には規定されていない。

　　2

[ 解答解説 ]
店社安全衛生管理者を選任しなければならない現場は、ずい道等の建設の仕事、橋梁の建設の仕事（作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として厚生労働省令で定める場所において行われるものに限る。）又は圧気工法による作業を行なう仕事及び主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事において、常時就労する労働者が 20人以上 50人未満のものとなっている。（労働安全衛生法第15条の3、同規則第18条の6）

　　4

[ 解答解説 ]
１．必要
産業医を選任したときには、事業者は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第13条第2項）

２．必要
安全管理者を選任したときには、事業者は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第4条第2項）

３．必要
事業者は、衛生管理者を選任したときには、遅滞なく、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第12条第2項）

４．不要
安全衛生推進者を選任したとき、事業者は、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。（労働安全衛生規則第12条の4）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
新たに雇い入れた労働者は、労働安全衛生法第59条第1項の規定により、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

２．×
労働安全衛生法に題意のような規定はない。

３．◯
事業者は、省令で定める危険又は有害な業務に労働者を就かせるときは、原則として、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条の2第二項）

４．◯
つり上げ荷重が 1t以上のクレーン、移動式クレーン若しくはデリックの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を終了した者が行わなければならない。（労働安全衛生法施行令第20条第十六号）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならないと規定されている。（労働基準法第17条）

２．◯
使用者より明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。（労働基準法第15条第2項）

３．◯
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。（労働基準法第19条第1項）

４．◯
労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。（労働基準法第2条第1項）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
屋外の建設現場での業務は、「労働基準法」上、満17歳の者を就かせることができる。

２．×
動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務は、満17歳の者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第十二号）

３．◯
大積載荷重2t以上の荷物用エレベーターの運転の業務は、年少者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第五号）最大積載荷重1tの荷物用エレベーターの運転の業務は、就かせることができる。

４．◯
重量物を取り扱う業務は、表に掲げる年齢及び性の区分に応じ、重量以上の重量物を取り扱う業務をする。（年少者労働基準規則第7条）表のとおり、20kgの重量物を断続的に取り扱う業務は、満17歳の者を就かせることができる。

重量物を取扱う業務の就業制限

　　4

[ 解答解説 ]
労働基準法施行規則第5条第1項第一号〜第四号までに掲げる事項が、書面で交付しなければならない労働条件に該当する。

１．×
労働基準法施行規則第5条第1項第八号の職業訓練に関する事項は、書面で交付しなければならない労働条件に該当しない。

２．×
労働基準法施行規則第5条第1項第七号の安全及び衛生に関する事項は、書面で交付しなければならない労働条件に該当しない。

３．×
労働基準法施行規則第5条第1項第八号の職業訓練に関する事項は、書面で交付しなければならない労働条件に該当しない。

４．◯
労働基準法施行規則第5条第1項第一の三号の就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は、書面で交付しなければならない労働条件に該当する。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。（労働基準法第17条）

２．◯
使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。（労働基準法第18条第1項）

３．◯
使用者より明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。（労働基準法第15条第2項）

４．◯
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。（労働基準法第16条）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結してはならないと規定されている。（労働基準法第58条第1項）

２．◯
使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならないと規定されている。（労働基準法第57条第1項）

３．◯
未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならないと規定されている。（労働基準法第59条）

４．◯
使用者は、満18歳に満たない者を午後 10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替性によって使用する満16歳以上の男性については、この限りでないと規定されている。したがって、使用者は、原則として満18歳に満たない者を午後 10時から午前5時までの間において使用してはならない。（労働基準法第61条第1項）

　　2

[ 解答解説 ]
１．就かせてもよい
動力により駆動される巻上げ機(電気ホイスト及びエアホイストを除く)、運搬機
又は索道の運転の業務 は、満17歳の者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第七号）よって、電気ホイストの運転の業務は、就かせてもよい。

２．就かせてはならない
動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務は、満17歳の者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第十二号）

３．就かせてもよい
大積載荷重2t以上の荷物用エレベーターの運転の業務は、年少者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第五号）最大積載荷重1tの荷物用エレベーターの運転の業務は、就かせることができる。

４．就かせてもよい
重量物を取り扱う業務は、表に掲げる年齢及び性の区分に応じ、重量以上の重量物を取り扱う業務をする。（年少者労働基準規則第7条）表のとおり、20kgの重量物を断続的に取り扱う業務は、満17歳の者を就かせることができる。

　　4

[ 解答解説 ]
１．交付しなければならない
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（労働基準法施行規則第5条第一の三項）

２．交付しなければならない
退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（労働基準法施行規則第5条第四項）

３．交付しなければならない
賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項（労働基準法施行規則第5条第三項）

４．交付しなくてもよい
労働基準法施行規則第5条第1項第八号の職業訓練に関する事項は、書面で交付しなければならない労働条件に該当しない。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
解体工事業において、発注者から直接請け負う1件の建設工事の下請代金の総額が4,000万円以上の下請契約をする場合には、特定建設業の許可を受けなければならない。（建設業法施行令第2条）

２．◯
建築工事業でにおいて、発注者から直接請け負う1件の建設工事の下請代金の総額が6,000万円以上の下請契約をする場合には、特定建設業の許可を受けなければならない。（建設業法施行令第2条）

３．×
建設業法第3条第1項柱書により、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設業のみを請負うことを営業とする者は、この限りでない。

４．◯
一般建設業の許可を受けようとする者は、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合は国土交通大臣に、1の営業所の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、営業所の名称及び所在地等を記載した許可申請書を提出しなければならない。（建設業法第3条第1項）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
営業所の所在地について、同一の都道府県内で変更があったときは、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第1項）

２．×
許可は、建設工事の種類ごとに分けて与えるものとする旨、規定されている。（建設業法第3条第2項）許可を受けた建設業の業種の区分を変更する旨の規定は、定められていない。

３．◯
使用人数に変更を生じたときは、その旨の書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第3項）

４．◯
営業所に置く専任技術者について、代わるべき者があるときは、その者について、書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第4項）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
建設業の許可が不要な軽微な建設工事について、建設業法施行令第1条の2第1項に次のとおり規定されている。「法第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が500万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、1500万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が 150m2に満たない木造住宅を建設する工事とする。」

２．◯
建設業の許可は、建設業法第3条第2項に規定され、建設工事の種類（29業種）ごとに、分けて与えられている。（建設業法別表第一）

３．×
特定建設業の許可の要件は、建設業法第3条第1項第二号に、「建設業を営もうとする者にあって、その営業にあたって、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの」と規定されている。発注者の属性は、特定建設業の許可の要件として規定されていない。

４．◯
選択肢３の解説のとおり、発注者から直接請け負わない下請負人として建設業を営もうとする者は、一般建設業の許可を受ければよい。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業しようとする場合にあっては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内のみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。（建設業法第3条第1項）

２．◯
建設業の許可は、建設工事の種類ごとにそれぞれの建設業に分けて与える。（建設業法第3条第2項）したがって、建築工事業で特定建設業の許可を受けている者が、土木工事業で一般建設業の許可を受けることができる。

３．×
解体工事業において、発注者から直接請け負う1件の建設工事の下請代金の総額が4,000万円以上の下請契約をする場合には、特定建設業の許可を受けなければならない。（建設業法施行令第2条）

４．◯
建築工事業において、発注者から直接請け負う1件の建設工事の下請代金の総額が6,000万円以上の下請契約をする場合には、特定建設業の許可を受けなければならない。（建設業法施行令第2条）

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
特定建設業の許可は、2以上の都道府県に営業所がある場合は国土交通大臣、１つの都道府県のみに営業所がある場合は都道府県知事によって与えられる。（建設業法第5条）

２．◯
建設工事業に限らず、一般建設業の許可を受けている建設業者が、特定建設業の許可を受けた場合、一般建設業の許可は効力を失う。（建設業法第3条第6項）

３．◯
設問のとおり、建設業の許可を受けようとする者は、営業所ごとに所定の要件を満たした専任の技術者を置かなければならない。（建設業法第7条第1項第二号）

４．×
一般建設業と特定建設業の許可の違いは、発注者から直接請け負う一件の建設工事の下請代金の額の違いによる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
営業所に置く専任技術者について、代わるべき者があるときは、その者について、書面を提出しなければならない。（建設業法第11条第1項）

２．×
許可は、建設工事の種類ごとに分けて与えるものとする旨、規定されている。（建設業法第3条第2項）許可を受けた建設業の業種の区分を変更する旨の規定は、定められていない。

３．◯
営業所の所在地について、同一の都道府県内で変更があったときは、その旨の変更届出書を提出しなければならない。（建設業法第11条第1項）

４．◯
使用人数に変更を生じたときは、その旨を書面で届け出なければならない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
建設業の許可は、建設工事の種類ごとにそれぞれの建設業に分けて与える。（建設業法第3条第2項）したがって、建築工事業で特定建設業の許可を受けている者が、解体工事業で一般建設業の許可を受けることができる。

２．×
建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、2以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業しようとする場合にあっては国土交通大臣の、1の都道府県の区域内のみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。（建設業法第3条第1項）

３．◯
建設業の許可は、建設業法第3条第2項に規定され、建設工事の種類（29業種）ごとに、分けて与えられてる。（建設業法別表第一）

４．◯
工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を必要としない。

　　2

[ 解答解説 ]
建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項については、建設業法第19条に規定されている。

１．◯
工事内容及び請負代金の額は、建設業法第19条第1項第一号及び二号に規定されている。

２．×
工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号は、規定されていない。

３．◯
各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金は、建設業法第19条第1項第十四号に規定されている。

４．◯
請負代金の全部又は一部の前金払の定めをするときは、その支払いの時期及び方法は、建設業法第19条第1項第五号に規定されている。

　　2

[ 解答解説 ]
１．定められている
建設業法第19条第1項第十一号に規定されている。

２．定められていない

３．定められている
建設業法第19条第1項第九号に規定されている。

４．定められている
建設業法第19条第1項第七号に規定されている。

　　2

[ 解答解説 ]
建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項については、建設業法第19条に規定されている。

１．◯
工事着手の時期及び工事完成の時期（建設業法第19条第1項三号）

２．×
工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号は規定されていない。

３．◯
契約に関する紛争の解決方法（建設業法第19条第1項十五号）

４．◯
工事内容及び請負代金の額（建設業法第19条第1項一号及び二号）

　　3

[ 解答解説 ]
建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項については、建設業法第19条に規定されている。

１．定められている
工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法（建設業法第19条十二項）

２．定められている
請負代金の全部又は一部の前金払の定めをするときは、その支払いの時期及び方法（建設業法第19条五項）

３．定められていない
請負代金の額のうち予定する下請代金の額は定められていない。

４．定められている
工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め（建設業法第19条九項）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。（建設業法第26条の4第1項）

２．×
主任技術者を設置する工事で専任が必要とされるものでも、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所において施工するものについては、これらの工事を同じ主任技術者が管理することができる。（建設業法第27条第2項）

３．◯
建築一式工事に関し10年以上実務の経験を有する者は、建築一式工事における主任技術者の要件の一つである。

４．◯
工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。（建設業法第26条の4第2項）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
監理技術者の専任については、補佐する者による除外規定が、主任技術者の配置については建築一式工事以外の特定専門工事に係る除外規定が、それぞれ定められている。したがって、請負代金の額が 7,000 万円以上の共同住宅の建築一式工事を請け負った建設業者が、工事現場に置く主任技術者は、専任の者でなければならない。（建設業法第26条第3項、同法第26条の3第1項、第2項、同法施行令第27条）

２．◯
発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者は、下請代金の総額が 6,000 万円未満の下請契約を締結して工事を施工する場合、工事現場に主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第3項、同法第26条の3第1項、第2項、同法施行令第2条）したがって、発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者は、下請代金の総額が 6,000 万円未満の下請契約を締結して工事を施工する場合、工事現場に主任技術者を置かなければならない。

３．◯
主任技術者を設置する工事で専任が必要とされるものでも、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所において施工するものについては、これらの工事を同じ主任技術者が管理することができる。（建設業法施行令第27条第2項）

４．◯
建築一式工事に関し 10年以上実務の経験を有する者は、建築一式工事における主任技術者の要件の一つである。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者は、下請代金の総額が 6,000 万円未満の下請契約を締結して工事を施工する場合、工事現場に主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第3項、同法第26条の3第1項、第2項、同法施行令第2条）したがって、発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者は、下請代金の総額が 6,000 万円未満の下請契約を締結して工事を施工する場合、工事現場に主任技術者を置かなければならない。

２．◯
工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。（建設業法第26条の4第2項）

３．×
元請負人の特定建設業者から請け負った建設工事で、元請負人に監理技術者が置かれている場合であっても、施工する建設業の許可を受けた下請負人は主任技術者を置かなくてはならない。

４．◯
建築一式工事を請け負った建設業者は、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術者を専任の者としなければならない。（建設業法第26条の3）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
建築基準法第2条十七号に、設計者はその者の責任において、設計図書を作成した者をいうと規定されいている。

２．×
建築基準法第2条二号に、特殊建築物の規定がされている。
特殊建築物は学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵庫、と畜場、火葬場、汚物処理場、その他これらに類する用途に供する建築物をいう、と規定されている。

なお、コンビニエンスストアは、その他これらに類する用途に供する建築物に該当し、施行令第115条の3より物品販売業を行う店舗に該当し、特殊建築物となる。

３．◯
設計図書とは、建築物、その敷地又は建築基準法第88条第1項から第3項までに規定する工作物に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。（建築基準法第2条十二号）

４．◯
建築基準法第2条一号により、建築物が規定されている。

建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保管に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。したがって、駅のプラットホームの上家は、建築物ではない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
建築とは、「建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。」（建築基準法第2条第十三号）

２．×
居室とは、「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。」（建築基準法第2条第四号）住居の浴室は継続的に使用しないので居室に該当しないが、公衆浴場の浴室は、その他これらに類する目的のために継続的に使用する室に該当し、居室に該当する。

３．◯
耐水材料とは、「れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。」（建築基準法施行令第1条第四号）

４．◯
構造耐力上主要な部分とは、「基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。」（建築基準法施行令第1条第三号）

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
大規模の修繕とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。（建築基準法第2条第1項第十四号）

２．◯
設計者はその者の責任において、設計図書を作成した者をいう。（建築基準法第2条第1項第十七号）

３．◯
建築設備は、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。（建築基準法第2条第1項第三号）建築設備は、建築物に含まれる。

４．×
特殊建築物は学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。（建築基準法第2条第1項第二号）

なお、コンビニエンスストアは、その他これらに類する用途に供する建築物に該当し、施行令第115条の3より物品販売業を行う店舗に該当し、特殊建築物となる。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くものとする。（建築基準法第2条第五号)

２．◯
不燃材料とは、建築材料のうち、不燃性能（通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。（建築基準法第2条第九号）とあり、建設省告示第1400号（平成12年5月30日）に定められている。
一　コンクリート
二　れんが
三　瓦
四　陶磁器質タイル
五　繊維強化セメント板
六　厚さが3ミリメートル以上のガラス繊維混入セメント板
七　厚さが5ミリメートル以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板
八　鉄鋼
九　アルミニウム
十　金属板
十一　ガラス
十二　モルタル
十三　しっくい
十四　石
十五　厚さが12ミリメートル以上のせっこうボード
（ボード用原紙の厚さが0.6ミリメートル以下のものに限る。）
十六　ロックウール
十七　グラスウール板

３．◯
建築とは、建築基準法第2条第十三号に「建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。」と規定されている。

４．◯
居室とは、建築基準法第2条第四号に「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。」と規定されている。
継続的に使用する室のことをいうので、「玄関」「便所」「浴室」「脱衣室」「洗面所」「押入れ」「納戸」「廊下」は居室ではない。

　　1

[ 解答解説 ]
採光のための窓その他の開口部を設けなければならない居室は、建築基準法第28条第1項及び同施行令第19条に規定されており、保育所の保育室が定めされている。また、病院については、診察室ではなく病室が定められている。

その他、採光に必要な開口部が必要な居室には、居住のための居室、学校の教室、寄宿舎の寝室、下宿の宿泊室、児童福祉施設等の入所者用寝室、児童福祉施設等の居室のうちこれらに入所し、又は通う者に対する保育、訓練、日常生活に必要な便宜の供与その他これらに類する目的のために使用されるもの、病院、診療所及び児童福祉施設等の居室のうち入院患者又は入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるものがある。（有料老人ホームは建築基準法施行令第19条により、児童福祉施設等に含まれる。）

したがって、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよいものは、1の病院の診察室である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
建築基準法第28条第1項のただし書きの記述により、正しい。

２．×
建築基準法第28条第4項の記述により、一室としてみなす。

３．◯
「給気口は、換気設備を設けるべき調理室等の天井の高さの2分の1以下の高さの位置（煙突を設ける場合又は換気上有効な排気のための換気扇その他これに類するもの（以下このイにおいて「換気扇等」という。）を設ける場合には、適当な位置）に設けること。」（建築基準法第28条の3第2項第一号イ(1)）

４．◯
建築基準法第28条第2項のただし書きの記述により、正しい。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
採光に有効な部分の面積を計算する際、天窓にあっては当該数値に3.0を乗じて得た数値の面積を有する開口部として扱う。（建築基準法施行令第20条第2項）

２．◯
居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、20分の1以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合においては、この限りでない。（建築基準法第28条第2項）

３．◯
住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあっては７分の1以上、その他の建築物にあっては5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。（建築基準法第28条第1項）

したがって、地階に設ける居室には、必ずしも採光を確保するための窓その他の開口部を設けなくてもよい。

４．×
病院の病室は、採光のための窓その他の開口部を設けなければならないと規定されているが、診療室は規定されていない。（建築基準法第28条第1項）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
特定工程後の工程に係る工事は、規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。（建築基準法第7条の3第6項）

２．◯
建築主事は、木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積が 500m²、高さが 13m若くは軒の高さが 9mを超える建築物の確認申請書を受理した場合、受理した日から35日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準法関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。（建築基準法第6条第1項第二号、第4項）

３．×
建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令の定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。（建築基準法第7条第1項）したがって、建築物の工事を完了したとき、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を申請しなければならないのは建築主である。

４．◯
木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200m²を超える建築物の建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若くは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。（建築基準法第6条第1項第三号、第7条の6第1項本文）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
建築基準法施行令第21条第2項により、居室の天井の高さは、室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合は、その平均の高さによるものとする。

２．◯
建築基準法施行令第23条第1項の表の(ニ）に該当する映画館における客用の階段で高さが3mを超えるものには、3m以内ごとに踊場を設けなければならない。（建築基準法施行令第24条第1項）

３．×
木造3階建ての住宅の最上階である3階に設ける調理室の壁及び天井の内装は、準不燃材料とする必要はない。（建築基準法第35条の2、同法施行令第128条の4第4項）

４．◯
階段に代わる傾斜路には、1/8を超えないもので、表面は、粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げることとする。その他の規定は、けあげ及び踏面に関する部分を除き、階段の規定を準用する。（建築基準法施行令第26条）手すり等は、原則として設けなければならない。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
建築確認申請が必要な工事は、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。（建築基準法第6条第1項）

２．◯
工事の施工者は、設計図書を工事現場に備えておかなければならない。（建築基準法第89条第2項）

３．◯
工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。（建築基準法第7条第1項）

４．×
工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に確認があった旨の表示をしなければならない。（建築基準法第89条第1項）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
建築基準法施行令第23条に「住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く。）の蹴上げは 23cm 以下、踏面は15cm以上とすることができる。」と規定されている。したがって、戸建住宅の階段の蹴上げは、23cm 以下とする。

２．◯
居室の床の高さ及び防湿方法については建築基準法施行令第22条に、「最下階の居室の床が木造である場合における床の上面の高さ及び防湿方法は、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、床下をコンクリート、たたきその他これらに類する材料で覆う場合及び当該最下階の居室の床の構造が、地面から発生する水蒸気によって腐食しないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、この限りでない。

一　床の高さは、直下の地面からその床の上面まで 45 cm 以上とすること。

二　外壁の床下部分には、壁の長さ 5m以下ごとに、面積 300cm2以上の換気孔を設け、これにねずみの侵入を防ぐための設備をすること。」
と規定されている。したがって、最下階の居室の床が木造である場合における床の上面の高さは、原則として直下の地面から 45 cm 以上とする。

３．×
建築基準法施行令第23条に、「中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）高等学校若しくは中等教育学校における生徒用のもの又は物品販売業を営む店舗で床面積の合計が1,500m2を超えるもの、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場における客用のものの階段及びその踊場の幅は、140cm以上とする。」と規定されている。
したがって、集会場の客用の屋内階段の幅は、140 cm 以上とする必要がある。

４．◯
階段に代わる傾斜路の勾配は、 1/8を超えないことと建築基準法施行令第26条第1項第一号に規定されている。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、建築主、設計者、工事監理者、工事施工者等に対して、建築物の敷地、構造、建築設備もしくは用途又は 建築物に関する工事の計画もしくは施工の状況に関する報告を求めることがでる。

２．◯
木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200m²を超える建築物の建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若くは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。（建築基準法第6条第1項第三号、第7条の6第1項本文）

３．×
建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令の定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。（建築基準法第7条第1項）したがって、建築物の工事を完了したとき、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を申請しなければならないのは建築主である。

４．◯
建築主事は、木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積が 500m²、高さが 13m若くは軒の高さが 9mを超える建築物の確認申請書を受理した場合、受理した日から35日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準法関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。（建築基準法第6条第1項第二号、第4項）

　　3

[ 解答解説 ]
住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあっては７分の1以上、その他の建築物にあっては5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。（建築基準法第28条第1項）

したがって、寄宿舎の寝室には、採光のための窓その他の開口部を設けなければならない。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあっては７分の1以上、その他の建築物にあっては5分の1から10分の1までの間において政令で定める割合以上としなければならない。ただし、地階若しくは地下工作物内に設ける居室その他これらに類する居室又は温湿度調整を必要とする作業を行う作業室その他用途上やむを得ない居室については、この限りでない。（建築基準法第28条第1項）
したがって、地階に設ける居室には、必ずしも採光を確保するための窓その他の開口部を設けなくてもよい。

２．◯
階段の幅が3mを超える場合、原則として、中間に手すりを設けなければならない。（建築基準法施行令第25条）

３．◯
回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において測るものとする。（建築基準法施行令第23条第2項）

４．◯
建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。（建築基準法第19条）

　　1,4

[ 解答解説 ]
１．×
ルーフィング類は、継目の位置が上下層で同一箇所にならないようにして、水下側から張り付ける。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 9.2.4(4)(ｲ)(c)(d)）

２．◯
ルーフドレン回りの増張りは幅 300mm以上、ドレンつばには100mm程度張り掛ける。（同仕様書同編 9.2.4(4)(ｴ)(b)）

３．◯
保護コンクリートの動きによる防水層の損傷を防ぐため、断熱層の有無にかかわらず入隅部には成形緩衝材を用いる。（同仕様書同編 9.2.5(1)）

４．×
保護コンクリートの伸縮調整目地の深さは、保護コンクリートの厚さの全部とする。（建築工事監理指針）

　　1,3

[ 解答解説 ]
１．×
ウレタンゴム系塗膜防水仕上げの下地コンクリートは、入隅を直角とし、出隅を面取りとする必要がある。

２．◯
防水層の施工順序は、立上がり部 → 平場部 である。

３．×
補強布は突付けとせずに、重ねる必要がある。重ね幅は、50mm以上とする。

４．◯
仕上塗料は、刷毛とローラー刷毛を用いてむらなく塗布する。また、仕上塗料は、攪拌機を用いて十分練り混ぜる。

　　1,4

[ 解答解説 ]
１．×
密着張りにおいて、タイルの張付けは、上部から下部に水糸に合わせタイルを張り、その間を埋めるように張る。

２．◯
改良積上げ張りにおいて、小口タイルの張付けは、剥離を防止するため、1日の張付け高さを1.5m程度とする。

３．◯
モザイクタイル張りのたたき押えは、全面にわたって十分に行う必要があるが、その目安は、タイル目地に盛り上がった張付けモルタルの水分で、紙張りの目地部分が濡れてくることによって判断する。（建築工事監理指針）

４．×
改良圧着張りにおいては、張付けモルタルの1回に塗り付ける面積は、タイル工1人当たり1.8m²程度とする。

　　2,4

[ 解答解説 ]
１．◯
木部面に付着した油汚れは、溶剤を用いて拭き取る。

２．×
木部の節止めには、木部下地塗り用調合ペイントを使用する。日本建築学会材料規格 JASS18M-304の品質に適合するものとし、木質系素地ごしらえの節止めに適用する。

３．◯
鉄鋼面の錆及び黒皮は、サンドブラストなどにより除去する。なお、サンドブラストとは、表面に砂などの研磨材を吹き付けて表面処理を行う工法をいう。

４．×
鉄鋼面の油類の除去は、錆の除去の前に行う。鉄鋼面の素地ごしらえの施工手順は、汚れ、付着物の除去 → 油類除去 → 錆の除去である。

　　1,3

[ 解答解説 ]
１．×
モヘアとは、天然繊維である獣毛の一つであるアンゴラ山羊の毛をいう。モヘアのローラーブラシは、強溶剤系の塗料には不適である。強溶剤系の塗料には、ウール（羊毛）などが用いられる。

２．◯
オイルステイン、油溶性染料をシンナー等で溶融して、少量の油ワニス又は合成樹脂ワニスを添加した着色剤である。よって、色濃度の調整に、シンナーを使用しても問題はない。

３．×
合成樹脂調合ペイントは、塗膜の耐アルカリ性が劣るため、コンクリート、モルタル等のアルカリ性素地の塗装には使用できない。（建築工事監理指針）

４．◯
ローラーブラシ塗りの、隅やちり回りなどは、小刷毛や専用ローラーを用いて先行して塗る。

　　3,4

[ 解答解説 ]
１．◯
各工程ごとに用いる下塗材、主材及び上塗材は、同一製造所のものを使用する。

２．◯
仕上塗材を施工する場合の所要量とは、被仕上塗材仕上面の単位面積に対する仕上塗材（希釈する前）の使用質量と定義されている。

３．×
屋外や室内の湿潤になる場所の下地調整には、耐水性のない合成樹脂エマルションパテではなく、耐水性のある塩化ビニル樹種系パテなどを用いる。

４．×
シーリング面への仕上塗材仕上げは、塗重ね適合性を確認してから、シーリング材が硬化した後に実施する。

　　3,4

[ 解答解説 ]
１．◯
張付けは、接着材の所定のくし目ごてを用いて下地面へ均一に塗布し、空気だまり、不陸、目違いなどのないように、べた張りとする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 19.2.3(2)(ｲ)(b)）

２．◯
シートの張付けは、空気を押し出すように行い、その後ローラーなどで接着面に気泡が残らないように圧着する。（建築工事監理指針）

３．×
はぎ目及び継目の溝切りは、ビニル床シート張付け後、接着剤が硬化した状態を見計らい、溝切りカッター等を用いて行う。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 19.2.3(2)(ｳ)(a)）

４．×
熱溶接工法における溶接継目の余盛は、溶接部が完全に冷却した後、削りとって平滑にする。（同仕様書同編 19.2.3(2)(ｳ)(d)）

　　1,4

[ 解答解説 ]
１．×
フローリングボードの継手は、乱に配置されている。もともと目違いである。

２．◯
張り込み後、ポリエチレンシート等を敷き、傷、汚れ、しみ、狂いを防ぎ、雨等がかからないようにする。

３．◯
下張り用合板は、長手方向が根太と直交するように割り付け、ゆるみ、がたつき、きしみ音がないように張り込む。

４．×
隣り合うフローリングボードの小口の継手位置は、揃えずに乱して割り付ける。

　　2,3

[ 解答解説 ]
１．◯
鉄筋継手は、重ね継手、ガス圧接継手、溶接継手、機械式継手などがある。（日本鉄筋継手協会）

２．×
鉄筋の重ね継手の長さは、コンクリートの設計基準強度の違いにより異なる場合がある。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 5.3.4(3)(ｲ)）

３．×
フック付き定着とする場合の重ね継手の長さは、定着起点からフックの折曲げ開始点までの距離とし、フックの折曲げ開始点から末端までの距離を含まない。

４．◯
建築基準法施行令第73条第2項「主筋又は耐力壁の鉄筋の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張力の最も小さい部分に設ける場合にあっては、主筋等の径の25倍以上とし、継手を引張り力の最も小さい部分以外の部分に設ける場合にあっては、主筋等の径の40倍以上としなければならない。」の規定を適用しない鉄筋の継手は、構造部材における引張力の最も小さい部分に設ける圧縮継手、溶接継手及び機械式継手で、それぞれの規定による構造方法を用いるものとする。

　　3,4

[ 解答解説 ]
１．◯
鉄筋の折曲げ加工は、常温で加工（冷間加工）して組み立てる。

２．◯
交差する鉄筋相互の結束は、帯筋、あばら筋では四隅の交点で全数、その他の交点の半数以上、スラブ、壁では交点の半数以上を標準とする。

３．×
鉄筋のあき・間隔の最小寸法は、鉄筋の径と粗骨材の最大寸法によって決まる。鉄筋のあきは、鉄筋とコンクリートの付着による応力の伝達が十分に行われ、かつコンクリートが分離することなく密実に打ち込まれるよう過小であってはならない。

４．×
鉄筋末端部のフックの余長は、折曲げ角度180°の場合は 4d以上、135°の場合は6d以上、90°の場合は 8d以上であり、折曲げ角度が大きいほど短くなる。

　　2,4

[ 解答解説 ]
１．◯
型枠は、コンクリートに垂直に接するせき板、せき板を支える支保工及びせき板と支保工を緊結するセパレータ、締付け金物等からなり、セパレータは、せき板に対して直交するように設置する。

２．×
打放し仕上げや直接塗装仕上げとなる外壁コンクリートの型枠に使用するセパレータは、コーンを取り付けたものを用いる。型枠解体後、セパレータの穴はモルタルで埋めて仕上げる。

　　

３．◯
塗り仕上げとなる壁コンクリートの型枠に使用するフォームタイと座金は、くさび式を用いるのが一般的である。

　　

４．×
周囲に壁がついていない独立柱の型枠の組立てには、セパレータやフォームタイが不要なコラムクランプ（柱型枠締付金具）が用いられる。したがって、柱の型枠に用いるコラムクランプは、セパレータと組み合わせずに使用される。

　　1,3

[ 解答解説 ]
１．×
公共建築工事標準仕様書では、コンクリートのスランプの許容差は、スランプが 8cm未満の場合は ±1.5cm、スランプが 8cm以上18cm以下の場合は ±2.5cm、スランプが18cmを超える場合は、±1.5cmである。したがって、コンクリート荷卸し時のスランプの許容差は、スランプの値により異なる。

２．◯
コンクリートに含まれる塩化物HA、鉄筋の腐食原因となるので、原則として塩化物イオン量で、0.3kg/m³以下とする。

３．×
普通コンクリートの空気量は 4.5±1.5%である。高強度コンクリートの空気量は 4.5±1.5%である。（JIS A 5308：2019 レディミクストコンクリート）したがって、空気量の許容差は、普通コンクリートも高強度コンクリートも同じである。

４．◯
コンクリート1m³当たりの水の質量 [ kg ] である単位水量は、最大値を 185kg/m³とし、所定の品質が確保できる範囲内で、できるだけ少なくする。

　　1,4

[ 解答解説 ]
１．×
200〜400℃の範囲は青熱脆性域といわれ、鋼材が常温よりもろくなるので、この範囲での加熱による曲げ加工は行ってはならない。JASS6では、通常赤熱状態（850〜900℃の温度範囲）で行うこととしている。

２．◯
ガス切断法とは、鉄と酸素の急激な化学反応を利用した切断法であり、用いる機器としては手動ガス切断器、自動ガス切断機、形鋼切断機、鋼管切断機、フレームプレーナ、NCガス切断機等がある。（建築工事監理指針）

３．◯
板厚が13mm以下の場合に限り、せん断加工機を使用することができる。（JASS6）せん断加工は、速度は速いが、切断面のまくれ・かえり等が発生し、板の変形、接断面の硬化などの問題がある。

４．×
高力ボルト孔の径は、高力ボルトの径より2mmを加えたてはならない。ただし、高力ボルトの径が27mm以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、高力ボルト孔の径を高力ボルトの径より3mmまで大きくすることができる。（建築基準法施行令第68条第2項）

　　1,4

[ 解答解説 ]
１．×
事業者は、キンク（ねじれ、よじれ）したワイヤロープをクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛用具として使用してはならない。（クレーン等安全規則第215条）キンクしたものは、直しても強度が低下している可能性が高いため使用しない。

２．◯
仮ボルトは、建方作業における部材の組立に使用し、本締め又は溶接までの間、予想される外力に対して架構の変形及び倒壊を防ぐためのである。

３．◯
建方時、仮ボルトに油が付着している場合は、ウエス等で油を除去して使用する。油が付着しているとゆるむ可能性がある。

４．×
本締め時に仮ボルトを使用すると、精度調整などでねじ山が傷むなどの不具合が生じ、本締め時に正規の軸力が導入されない可能性があるため、使用しない。

　　2,3

[ 解答解説 ]
１．◯
「木造住宅工事仕様書：住宅金融支援機構」において、土台を固定するアンカーボルトは、土台の両端部や継手の位置、耐力壁の両端の柱に近接した位置に設置する旨が規定されている。

２．×
根太の継手位置は、大引等の受け材の心として、突付け継ぎとし、釘打ちとした。

３．×
火打梁は、梁と梁との水平構面の隅角部に斜めに入れる。

４．◯
一般的に、内装下地や造作部材の取付けは、屋根葺き工事が終わり、建物内への雨水浸入のおそれがなくなった後に行う。

　　2,3

[ 解答解説 ]
１．◯
建設工事に係る資材の再資源化の関する法律施行規則第2条第3項には、「建築物の係る解体工事の工程は、次に掲げる順序に従わなければならない。」と規定されている。

�@建築設備、内装材その他の建築物の部分（屋根ふき材、外装材及び構造耐力上主要な部分）の取り外し

�A屋根ふき材の取り外し

�B外装材並びに構造耐力上主要な部分のうち基礎及び基礎ぐいを除いたものの取り壊し

�C基礎及び基礎ぐいの取り壊し

そのため、解体作業に先立ち、各種設備機器の停止並びに給水、ガス、電力及び通信の供給が停止していることを確認する。確認の後に設備機器を解体する。

２．×
せっこうボードの表面に仕上材として使用されているクロス類はできる限り分離・分別を行う。（国土交通省 廃石膏ボード現場分別解体マニュアル）

３．×
騒音・粉塵等の対策として、防音パネルを隙間なく取り付けることや、防音シートをジョイントの重ねと十分に結束して設置することがある。メッシュシートではない。

４．◯
解体は、まず作業開始面の外壁を1面解体し、躯体外周部をコの字型に残し、中央部分を先行して解体する。外周部を自立状態にする場合は、その高さは2層以下とし、安全性を確認する。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
労働安全衛生法第30条により、作業場所を巡視することは、統括安全衛生責任者が、労働災害を防止するために行わなければならない事項の一つである。

２．×
労働安全衛生規則第566条（足場の組立て等作業主任者の職務）に「事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。ただし、解体の作業のときは、第一号の規定は、適用しない。

一　材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。」
と規定されており、特定元方事業者の講ずべき措置としてではなく、足場の組立て等作業主任者の職務として定められている。

３．◯
労働安全衛生規則第638条により、関係請負人が行う安全教育に対して、安全教育に使用する資料を提供することは、特定元方事業者が、労働災害を防止するために行わなければならない事項の一つである。

４．◯
労働安全衛生規則第639条により、クレーン等の運転の合図を統一的に定めることは、統括安全衛生責任者を選任すべき特定元方事業者が、労働災害を防止するために行わなければならない事項の一つである。

　　4

[ 解答解説 ]
１．定められている
（労働安全衛生法施行令第6条第十五号）

２．定められている
（労働安全衛生法施行令第6条第十号）

３．定められている
（労働安全衛生法施行令第6条第十五号の四）

４．定められていない

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
事業者の講ずべき措置として、労働安全衛生規則第245条第三号に記載されている。

２．◯
事業者の講ずべき措置として、労働安全衛生規則第246条に記載されている。

３．◯
事業者の講ずべき措置として、労働安全衛生規則第245条第一号に記載されている。

４．×
事業者が、型枠支保工の組立て等作業者主任に行わせなければなだない事項として、労働安全衛生規則第247条第一号に規定されている。事業者の講ずべき措置ではない。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
事業者は、高所作業車を荷のつり上げ等当該高所作業者の主たる用途以外の用途に使用してはならない。ただし、労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。（労働安全衛生規則第194条の17）

２．◯
事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、乗車席及び作業床以外の箇所に労働者を乗せてはならない。（労働安全衛生規則第194条の15）

３．◯
事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、制動装置、操作装置及び作業装置について点検を行わなければならない。（労働安全衛生規則第194条の27）

４．×
事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、当該作業の指揮者を定め、その者に前条第１項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。（労働安全衛生規則第194条の10）
高所作業車の作業は、作業指揮者を定めねければならないが、作業主任者を選任しなければならない作業には該当しない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．定められている
型枠支保工の組立て又は解体の作業は、作業主任者を選任すべき作業である。（労働安全衛生法施行令第6条第十四号）

２．定められていない
鉄筋の組立ての作業は、作業主任者を選任すべき作業に該当しない。

３．定められている
高さが 5m以上のコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業は、作業主任者を選任すべき作業である。（労働安全衛生法施行令第6条第十五の五号）

４．定められている
解体工事における石綿の除去作業などの石綿等を取り扱う作業又は石綿等を試験研究のため製造する作業は、作業主任者を選任すべき作業である。（労働安全衛生法施行令第6条第二十三号）

　　4

[ 解答解説 ]
１．定められている
型枠支保工の組立て又は解体の作業は、作業主任者を選任すべき作業である。（労働安全衛生法施行令第6条第十四号）

２．定められている
ガス溶接作業主任者の作業は、作業主任者を選任すべき作業である。（労働安全衛生法施行令第6条第二号）

３．定められている
足場の組立て等作業主任者の作業は、作業主任者を選任すべき作業である。（労働安全衛生法施行令第6条第十五号）

４．定められていない
ALC パネル等建込み作業は作業主任者が定められていない。

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[ 解答解説 ]
１．定められている
労働安全衛生規則第521条に、
「事業者は、高さが二メートル以上の箇所で作業を行なう場合において、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。

2 事業者は、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならない。」

と規定されている。

２．定められている
労働安全衛生規則第617条に、「事業者は、多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与えるために、塩及び飲料水を備えなければならない。」と規定されている。

３．定められていない
労働安全衛生規則第566条（足場の組立て等作業主任者の職務）に「事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。ただし、解体の作業のときは、第一号の規定は、適用しない。

一　材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。」
と規定されており、特定元方事業者の講ずべき措置としてではなく、足場の組立て等作業主任者の職務として定められている。

４．定められている
労働安全衛生規則第19条（休憩の設備）に
「事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。」
と規定されている。