問題４（法規） の攻略
平成29年以前は、問題５が法規の問題です。
出題された法律
・建設業法
・建築基準法
・労働安全衛生法
・建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）(H28)
問題５
「建設業法」、「建築基準法施行令」及び「労働安全衛生法」に定める次の各法文において、それぞれ誤っている語句の番号を 1 つあげ、それに対する正しい語句を記入しなさい。
1． 建設業法（第2条 第2項）
この法律において「建設業」とは、①元請、②下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の③施工を請け負う営業をいう。
解答
誤ってる番号 ③
正しい語句 完成
[ 解説 ]
建設業法
第2条第2項（定義）
この法律において、「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
2．建築基準法施行令（第 136 条の3 第1項）
建築工事等において根切り工事、①山留め工事、ウェル工事、ケーソン工事その他基礎工事を行なう場合においては、あらかじめ、地下に埋設されたガス管、ケーブル、②排水管及び下水道管の③損壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
解答
誤ってる番号 ②
正しい語句 水道管
[ 解説 ]
建築基準法施行令
第136条の3（根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止）
建築工事等において根切り工事、山留め工事、ウエル工事、ケーソン工事その他基礎工事を行う場合においては、あらかじめ、地下に埋設されたガス管、ケーブル、水道管及び下水道管の損壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
3． 労働安全衛生法（第 10条 第1項）
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生①管理者を選任し、その者に安全②責任者、衛生管理者又は第 25 条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の③指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
（以下、第一号から第五号は省略）
解答
誤ってる番号 ②
正しい語句 管理者
[ 解説 ]
労働安全衛生法
第10条第1項目（総括安全衛生管理者）
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
問題５
「建設業法」、「建築基準法」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に定める次の各法文において、それぞれ誤っている語句の番号を 1 つあげ、それに対する正しい語句を記入しなさい。
1． 建設業法（第 24 条の2）
①元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な②費用の細目、作業方法その他①元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、③下請負人の意見をきかなければならない。
解答
誤ってる番号 ②
正しい語句 工程
[ 解説 ]
建設業法
第 24 条の2（下請負人の意見の聴取）
元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
2． 建築基準法（第 89 条第1項）
第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によって、建築主、設計者、工事①施工者及び工事の②作業主任者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の③確認があった旨の表示をしなければならない。
解答
誤ってる番号 ②
正しい語句 現場管理者
[ 解説 ]
建築基準法
第 89 条第1項（工事現場における確認の表示等）
第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によって、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があった旨の表示をしなければならない。
3． 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）（第5条第1項）
建設業を営む者は、建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建設工事の施工方法等を工夫することにより、建設資材廃棄物の①発生を抑制するとともに、②分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化に要する費用を③負担するよう努めなければならない。
解答
誤ってる番号 ③
正しい語句 低減
[ 解説 ]
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
第5条第1項（建設業を営む者の責務）
建設業を営む者は、建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建設工事の施工方法等を工夫することにより、建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化に要する費用を低減するよう努めなければならない。
問題５
「建設業法」、「建築基準法施行令」及び「労働安全衛生法」に定める下記の各法文において、それぞれ誤っている語句の番号を 1 つあげ、それに対する正しい語句を記入しなさい。
5-1 ． 建設業法（第 26 条の3 第1項）
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の①作成、工程管理、②原価管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の③指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
解答
誤っている番号：②
正しい語句：品質
[ 解説 ]
建設業法
第 26 条の3 第1項（主任技術者及び監理技術者の職務等）
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
5-2 ． 建築基準法施行令（第 136 条の3 第3項）
建築工事において建築物その他の工作物に近接して根切り工事その他土地の掘削を行なう場合においては、当該工作物の基礎又は①外壁を補強して構造②耐力の低下を防止し、急激な排水を避ける等その傾斜又は③倒壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
解答
誤っている番号：①
正しい語句：地盤
[ 解説 ]
建築基準法施行令
第 136 条の3 第3項（根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止）
建築工事において建築物その他の工作物に近接して根切り工事その他土地の掘削を行なう場合においては、当該工作物の基礎又は地盤を補強して構造耐力の低下を防止し、急激な排水を避ける等その傾斜又は倒壊による危害の発生を防止するための措置を講じなければならない。
5-3 ． 労働安全衛生法（第 61 条第1項、第2項、第3項）
1． 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の①登録を受けた者が行う当該業務に係る②監理講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
2． 前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なってはならない。
3． 第1項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する③書面を携帯していなければならない。
解答
誤っている番号：②
正しい語句：技能
[ 解説 ]
労働安全衛生法
第 61 条（就業制限）
1． 事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
2． 前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なってはならない。
3． 第1項の規定により当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。
問題５
「建設業法」、「建築基準法施行令」及び「労働安全衛生法」に定める次の各法文において、それぞれ誤っている語句の番号を1つあげ，それに対する正しい語句を記入しなさい。
1．建設業法（第19 条の2 第1項）
請負人は、①請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の②権限に関する事項及び当該現場代理人の行為について③監理者の請負人に対する意見の申出の方法（第3項において「現場代理人に関する事項」という。）を書面により③監理者に通知しなければならない。
解答
誤ってる番号：③
正しい語句 ：注文者
[ 解説 ]
建設業法
第19 条の2 （現場代理人の選任等に関する通知）
第1項
請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為について注文者の請負人に対する意見の申出の方法（第3項において「現場代理人に関する事項」という。）を書面により注文者に通知しなければならない。
2．建築基準法施行令（第136 条の3 第4項）
建築工事等において深さ①1.5m以上の根切り工事を行なう場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならない。
この場合において、山留めの②根入れは、周辺の③法面の安定を保持するために相当な深さとしなければならない。
解答
誤ってる番号：③
正しい語句 ：地盤
[ 解説 ]
建築基準法施行令
第136 条の3 （根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止）
第4項
建築工事等において深さ1.5m以上の根切り工事を行なう場合においては、地盤が崩壊するおそれがないとき、及び周辺の状況により危害防止上支障がないときを除き、山留めを設けなければならない。
この場合において、山留めの根入れは、周辺の地盤の安定を保持するために相当な深さとしなければならない。
3．労働安全衛生法（第14 条）
事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う①技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、②工事主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の③指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
解答
誤ってる番号：②
正しい語句 ：作業
[ 解説 ]
労働安全衛生法
第14 条（作業主任者）
事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、工事主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
問題５
「建設業法」、「建築基準法施行令」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する 法律（建設リサイクル法）」に定める次の各法文において、それぞれ誤っている語句の番号を 1つあげ、それに対する正しい語句を記入しなさい。
1． 建設業法（第 24 条の7 第1項）
特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した①下請契約の請負代金の額（当該①下請契約が 2 以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の②適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した③施工分担図を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
解答
誤ってる番号：③
正しい語句 ：施工体制台帳
[ 解説 ]
建設業法
第 24 条の7 （施工体制台帳及び施工体系図の作成等）
第1項
特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
2． 建築基準法施行令（第 136 条の2の 20）
木造の建築物で高さが 13m 若しくは①軒の高さが 9 m を超えるもの又は木造以外の建築物で ② 3以上の階数を有するものについて、建築、修繕、模様替又は除却のための工事（以下この章において「建築工事等」という。）を行う場合においては、工事期間中工事現場の周囲にその地盤面（その地盤面が工事現場の周辺の地盤面より低い場合においては、工事現場の周辺の地盤面）から高さが 1.8 m以上の板塀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。
ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は工事現場の周辺若しくは工事の状況により③危害防止上支障がない場合においては、この限りでない。
解答
誤ってる番号：②
正しい語句 ：２
[ 解説 ]
建築基準法施行令
第 136 条の2の 20（仮囲い）
木造の建築物で高さが13m 若しくは軒の高さが 9m を超えるもの又は木造以外の建築物で 2以上の階数を有するものについて、建築、修繕、模様替又は除却のための工事（以下この章において「建築工事等」という。）を行う場合においては、工事期間中工事現場の周囲にその地盤面（その地盤面が工事現場の周辺の地盤面より低い場合においては、工事現場の周辺の地盤面）から高さが1.8 m以上の板塀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。
ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては、この限りでない。
3． 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）（第5条 第1項）
建設業を営む者は、建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建設工事の施工方法等を工夫することにより、建設資材廃棄物の①発生を抑制するとともに、②分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化に要する費用を③負担するよう努めなければならない。
解答
誤ってる番号：③
正しい語句 ：低減
[ 解説 ]
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
第5条 第1項（建設業を営む者の責務）
建設業を営む者は、建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建設工事の施工方法等を工夫することにより、建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化に要する費用を低減するよう努めなければならない。
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