2023年01月25日
2級建築施工管理技士 令和3年度 一次 (後期) [ No.29 ] 〜[ No.38 ] 解答・解説
第一次検定問題 [ No.29 ]〜[ No.38 ] 解答・解説
※問題番号[ No.29 ]〜[ No.38 ]までの10問題は、全問題を解答してください。
[ No.29 ]
事前調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1.既製杭の打込みが予定されているため、近接する工作物や舗装の現況の調査を行うこととした。
2.掘削中に地下水を揚水するため、周辺の井戸の使用状況の調査を行うこととした。
3.工事予定の建物による電波障害に関する調査は済んでいたため、タワークレーン設置による影響の調査を省くこととした。
4.地中障害物を確認するため、過去の土地利用の履歴について調査を行うこととした。
答え
3
[ 解答解説 ]
1.◯
既製杭の打込みが予定されている場合には、近接する工作物や舗装の現況の調査を行う必要がある。
2.◯
掘削中に地下水を揚水する場合には、周辺の井戸の使用状況の調査を行う必要がある。
3.×
工事予定の建物による電波障害に関する調査とともに、タワークレーン設置による影響についても確認を行う必要がある。
4.◯
地下埋設物等の地中障害物は施工に影響を及ぼすので、地下障害物を確認するため、過去の土地利用の履歴について調査を行うことは、事前調査において適当である。
なお、地下埋設物は工期等に影響を及ぼす事象として、建設業第20条の2に「建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。」と規定があり、国土交通省令で定める事象は、建設業法施行規則第13条の14に、
@地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象
A騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象
と規定されている。
[ No.30 ]
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1.規模が小さい作業所のため、守衛所を設けず、警備員だけを出入口に配置することとした。
2.作業員詰所は、職種数や作業員の増減に対応するため、大部屋方式とすることとした。
3.下小屋は、材料置場の近くに設置し、電力及び水道等の設備を設けることとした。
4.鋼板製仮囲いの下端には、雨水が流れ出やすいように隙間を設けることとした。
答え
4
[ 解答解説 ]
1.◯
規模が小さい作業所の場合は、業務に支障がなければ、守衛所を設けずに警備員だけを出入口に配置する仮設計画としてもよい。
2.◯
作業員詰所は、職種数や作業員の増減に対応するため、大部屋方式とすることは適当な措置である。
3.◯
下小屋(工事現場に設けられる仮設作業小屋)は、材料置場の近くに設置し、電力及び水道等の設備を設ける。
4.×
鋼板製仮囲いの下端は、雨水が流出しないように、隙間をあけないようにする。
[ No.31 ]
工事現場における材料の保管に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1.アスファルトルーフィングは、屋内の乾燥した場所に平積みで保管する。
2.ALCパネルは、台木を水平に置いた上に平積みで保管する。
3.巻いた壁紙は、くせが付かないように屋内に立てて保管する。
4.アルミニウム製建具は、平積みを避け、縦置きにして保管する。
答え
1
[ 解答解説 ]
1.×
アスファルトルーフィングは、屋内の乾燥した場所に立てて保管する。
2.◯
ALCパネルは、台木を水平に置いた上に平積みで保管する。
3.◯
壁紙は、くせが付かないように屋内に立てて保管する。その際、ポリエチレンフィルム等を掛けれ養生を行う。
4.◯
アルミニウム製建具を保管する場合は、接触腐食を起こすおそれのある異種金属との接触を防ぎ、縦置きとする。また、結露による汚れを防止するため、室温を外気温より高くする。
[ No.32 ]
工程計画の立案段階で考慮すべき事項として、最も不適当なものはどれか。
1.敷地周辺の上下水道やガス等の公共埋設物を把握する。
2.敷地内の既存埋設物の状況を把握する。
3.全ての工種別の施工組織体系を把握する。
4.敷地における騒音及び振動に関する法的規制を把握する。
答え
3
[ 解答解説 ]
1.◯
敷地周辺の上下水道、ガス等の公共埋設物は、着工前の総合工程表の立案段階で考慮すべき事項の一つである。
2.◯
既存の地下埋設物について、工事の障害となるおそれがある場合には、桝やマンホール等から位置を調べ、必要があれば試堀して必要な対策を講ずる。
3.×
工種別の施工組織体系は、立案段階で考慮すべき事項ではない。工種別の施工組織体系は、総合工程表や工種別施工計画を計画した後に検討される。
4.◯
騒音及び振動について、周囲に与える環境や法的規制を把握し、必要があれば適当な処置を検討する。
[ No.33 ]
バーチャート工程表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1.縦軸に工事項目を、横軸に月日を示し、各作業の開始から終了までを横線で表したものである。
2.主要な工事の節目をマイルストーンとして工程表に付加すると、工程の進捗状況が把握しやすくなる。
3.各作業の相互関係が表されていないため、工期に影響する作業がどれであるか掴みにくい。
4.工程表に示す作業を増やしたり、作業を細分化すると、工程の内容が把握しやすくなる。
答え
4
[ 解答解説 ]
1.◯
バーチャート工程表は、縦軸に各工事項目を列記し、横軸に月日を設け、作業開始から終了までを棒グラフで表す。
2.◯
バーチャート工程表に、主要な工事の節目をマイルストーンとして付加すると、工程の進捗状況が把握しやすくなる。
3.◯
バーチャート工程表では、各作業の相互関係を明確に把握することはできない。また、各作業の全体工期への影響度が把握しにくい。
4.×
バーチャート工程表に、作業を細分化して表に示す作業を増やしたりたりすると、工程の内容が把握しにくくなる。
[ No.34 ]
施工品質管理表(QC工程表)の作成に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1.工種別又は部位別に作成する。
2.管理項目は、目指す品質に直接関係している要因から取りあげる。
3.管理項目は、品質に関する重要度の高い順に並べる。
4.管理項目ごとに、管理担当者の分担を明確にする。
答え
3
[ 解答解説 ]
1.◯
QC工程表とは、品質確保のために各工程において行う管理・検査等をまとめたものである。一般的に工種別又は部位別に作成する。
2.◯
管理項目とは、目標の達成を管理するために、評価尺度として選定した項目をいう(JIS Q 9023 2018)管理項目は、結果を導く要因を総合的に評価する尺度を代替的な管理項目として用いられるので、目指す品質に直接関係している要因から取りあげていく必要がある。
3.×
QC工程表では、管理項目を並べる順序は決められていない。
4.◯
品質管理を組織的に行うために、管理項目ごとに工事監理者、施工管理者、専門業者など、管理担当者の分担を明確にすることが重要である。
[ No.35 ]
トルシア形高力ボルトの1次締め後に行うマーキングに関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1.マークのずれによって、軸回りの有無を確認できる。
2.マークのずれによって、トルク値を確認できる。
3.マークのずれによって、ナットの回転量を確認できる。
4.マークのずれによって、共回りの有無を確認できる。
答え
2
[ 解答解説 ]
1.◯
軸回りの有無は、マークのずれによって確認する。
2.×
トルク値は、マークのずれによって確認できない。
3.◯
ナットの回転量は、マークのずれによって確認する。
4.◯
共回りの有無は、マークのずれによって確認する。
[ No.36 ]
コンクリートの試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1.フレッシュコンクリートの温度測定は、その結果を1℃単位で表示する。
2.圧縮強度の試験は、コンクリート打込み日ごと、打込み工区ごと、かつ、150m3以下にほぼ均等に分割した単位ごとに行う。
3.スランプ試験は、1cm単位で測定する。
4.スランプ試験時に使用するスランプコーンの高さは、300mmとする。
答え
3
[ 解答解説 ]
1.◯
フレッシュコンクリートの温度測定については、測定結果の温度は、1℃単位で表示する。(JIS A 1156)
2.◯
圧縮強度の試験はコンクリート打込み日ごと、打込み工区ごと、かつ、150m3以下の単位ごとに行う。
3.×
スランプ試験は、0.5cm単位で測定する。
4.◯
スランプコーンは、スランプ試験及びスランプフロー試験に用いられ、その高さは 300mmとする。
[ No.37 ]
建築工事における危害又は迷惑と、それを防止するための対策の組合せとして、最も不適当なものはどれか。
1.投下によるくずやごみの飛散 ── ダストシュートの設置
2.工事用車両による道路の汚れ ── 沈砂槽の設置
3.高所作業による工具等の落下 ── 水平安全ネットの設置
4.解体工事による粉塵の飛散 ─── 散水設備の設置
答え
2
[ 解答解説 ]
1.◯
ダストシュートは、工事現場で高所からくず、ごみ等を投下する場合に、飛散しないように設置する筒状のものである。
2.×
工事用車両による道路の汚れは、タイヤ洗浄場を設置する。沈砂槽は、工事現場の排水に際して、土砂やモルタル等が下水道等に流入しないように設置するものである。
3.◯
事業者は、作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、防網の設置を設け、立入区域を設定する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。(労働安全衛生規則第537条)
4.◯
解体工事による粉塵の飛散を防ぐために、散水設備の設置することは適当な措置である。
[ No.38 ]
特定元方事業者が行うべき安全管理に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1.毎作業日に、作業場所を巡視すること。
2.足場の組立て作業において、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。
3.関係請負人が行う安全教育に対して、安全教育に使用する資料を提供すること。
4.クレーン等の運転についての合図を統一的に定めること。
答え
2
[ 解答解説 ]
1.◯
労働安全衛生法第30条により、作業場所を巡視することは、統括安全衛生責任者が、労働災害を防止するために行わなければならない事項の一つである。
2.×
労働安全衛生規則第566条(足場の組立て等作業主任者の職務)に「事業者は、足場の組立て等作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。ただし、解体の作業のときは、第一号の規定は、適用しない。
一 材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。」
と規定されており、特定元方事業者の講ずべき措置としてではなく、足場の組立て等作業主任者の職務として定められている。
3.◯
労働安全衛生規則第638条により、関係請負人が行う安全教育に対して、安全教育に使用する資料を提供することは、特定元方事業者が、労働災害を防止するために行わなければならない事項の一つである。
4.◯
労働安全衛生規則第639条により、クレーン等の運転の合図を統一的に定めることは、統括安全衛生責任者を選任すべき特定元方事業者が、労働災害を防止するために行わなければならない事項の一つである。
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