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2023年03月30日
２級建築施工管理技士 施工管理 工程管理 工程計画 練習問題
2級建築施工管理技術検定 練習問題
【 工程管理 】
■ 工程計画 ■
( 1 )
工程計画の立案段階で考慮すべき事項として、最も不適当なものはどれか。（令和3年後期_No.32）
1．敷地周辺の上下水道やガス等の公共埋設物を把握する。
2．敷地内の既存埋設物の状況を把握する。
3．全ての工種別の施工組織体系を把握する。
4．敷地における騒音及び振動に関する法的規制を把握する。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
敷地周辺の上下水道、ガス等の公共埋設物は、着工前の総合工程表の立案段階で考慮すべき事項の一つである。
２．◯
既存の地下埋設物について、工事の障害となるおそれがある場合には、桝やマンホール等から位置を調べ、必要があれば試堀して必要な対策を講ずる。
３．×
工種別の施工組織体系は、立案段階で考慮すべき事項ではない。工種別の施工組織体系は、総合工程表や工種別施工計画を計画した後に検討される。
４．◯
騒音及び振動について、周囲に与える環境や法的規制を把握し、必要があれば適当な処置を検討する。
( 2 )
工程計画及び工程管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和3年前期_No.32）
1．ネットワーク工程表は、工程における複雑な作業間の順序関係を視覚的に表現することができる工程表である。
2．基本工程表は、工事全体を一つの工程表としてまとめたもので、工事の主要な作業の進捗を表示する。
3．工程計画を立てるに当たり、その地域の雨天日や強風日等を推定して作業不能日を設定する。
4．各作業の所要期間は、作業の施工数量に投入数量と1日当たりの施工能力を乗じて求める。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
ネットワーク工程表は、複雑な作業間の順序関係を視覚的に表現することができる。
２．◯
基本工程表とは、工事全体を一つにまとめた工程表で、工事の主要な作業の進捗を表示するために作成し運用される。
３．◯
工程計画を立てるに当たっては、天候等を推定して作業不能日を見込んで計画する。
４．×
各作業の所要期間は、作業の施工数量に投入数量と1日当たりの施工能力を乗じた値で除して求める。
各作業の所要期間 ＝ 作業の施工数量/(投入数量 × 1日当たりの施工能力)
( 3 )
総合工程表の立案に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和2年後期_No.36）
1．工程計画上のマイルストーン（管理日）は、工程上の重要な区切りを避けて計画する。
2．工区分割を行い、後続作業を並行して始めることにより、工期短縮が可能か検討する。
3．型枠工事の工程計画では、型枠存置期間を考慮して、せき板や支保工の転用を検討する。
4．工事を行う地域における労務、資材、機材等の調達状況を調査して、手配を計画する。
答え
1
[ 解答解説 ]
１．×
工程上の重要な区切りにマイルストーン（管理日）を設けて、総合工程表を立案する。
２．◯
工区を分割して後続作業を並行して開始すると、工期短縮につながる。
３．◯
型枠工事の工程計画では、型枠存置期間を考慮しながら、型枠に使用するせき板や支保工の転用を検討する。
４．◯
工事地域の労務、資材、機材等の調達状況を調査し、手配計画を立てて、総合工程表を立案する。
( 4 )
総合工程表の立案段階で考慮すべき事項として、最も必要性の少ないものはどれか。（令和元年後期_No.36）
1．敷地周辺の上下水道、ガス等の公共埋設物
2．敷地周辺の電柱、架線等の公共設置物
3．コンクリート工事の検査項目
4．使用揚重機の能力と台数
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
敷地周辺の上下水道、ガス等の公共埋設物は、着工前の総合工程表の立案段階で考慮すべき事項の一つである。
２．◯
敷地周辺の電柱、架線等の公共設置物は、着工前の総合工程表の立案段階で考慮すべき事項の一つである。
３．×
コンクリート工事の検査項目は、着工前の総合工程表の立案段階ではなく、次の段階である施工時の実施工程表の立案段階に考慮すべき事項の一つである。
４．◯
使用揚重機の能力と台数等の仮設計画は、着工前の総合工程表の立案段階で考慮すべき事項の一つである。
( 5 )
建築工事の工程計画及び工程管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和元年前期_No.36）
1. 工事に必要な実働日数に作業休止日を考慮した日数を、暦日という。
2. 工程計画は、所定の工期内で、所定の品質を確保し、経済的に施工できるよう作成する。
3. 作業員や資機材等の投入量が一定量を超えないように工程を調整することを、山崩しという。
4. 横軸に工期を取り、出来高累計を縦軸とした進捗度グラフは、一般に直線となる。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
暦日とは、工事に必要な実働日数に作業休止日を考慮した日数をいう。
２．◯
工程計画は、所定の工期内で、所定の品質を確保し、経済的に施工できるよう作成する計画をいう。
３．◯
山崩しとは、作業員や資機材等の投入量が一定量を超えないように工程を調整して平準化することをいう。
４．×
横軸に工期を取り、出来高累計を縦軸とした進捗度グラフは、一般にS字状の曲線となる。
( 6 )
工程計画及び工程管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（平成30年後期_No.36）
1. ネットワーク工程表は、工程における複雑な作業間の順序関係を視覚的に表現することができる工程表である。
2. 山積工程表は、同種の作業を複数の工区や階で繰り返し実施する場合、作業の所要期間を一定にし、各作業班が工区を順々に移動しながら作業を行う手順を示した工程表である。
3. 工程計画を立てるに当たっては、その地域の雨天日や強風日等を推定して作業不能日を設定する。
4. 各作業の所要期間は、作業の施工数量を投入数量と1日当たりの施工能力で除して求める。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
ネットワーク工程表は、工程における複雑な作業間の順序関係を視覚的に表現することができる工程表である。
２．×
同種の作業を複数の工区や階で繰り返し実施する場合、作業の所要期間を一定にし、各作業班が工区を順々に移動しながら作業を行う手順を示したものはタスク手法という。タスク手法は、作業を繰り返し行うことによる習熟効果によって生産性が向上するため、工期の途中で所要日数の短縮や作業員数の削減が検討できる。
山積工程表は、工期全体をバランスの取れた経済的な工程計画にするために用いるもので、山崩しにより、人員、機械、資材の量を考慮して、労働者の投入人数などを一定にするために用いられる。
３．◯
工程計画を立てるに当たっては、その地域の雨天日や強風日等を推定して作業不能日を設定する。
４．◯
各作業の所要期間は、作業の施工数量を投入数量と1日当たりの施工能力で除して求める。
( 7 )
総合工程表の立案段階で計画すべきこととして、最も不適当なものはどれか。（平成30年前期_No.36）
1.鉄骨工事の工程計画では、建方時期に合わせた材料調達、工場製作期間を計画する。
2.総合工程表の立案に当たっては、最初に全ての工種別の施工組織体系を把握して計画する。
3.マイルストーン（管理日）は、工程上、重要な区切りとなる時点などに計画する。
4.上下階で輻輳する作業では、資材運搬、機器移動などの動線が錯綜しないように計画する。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
鉄骨工事の工程計画では、建方時期に合わせた材料調達、工場製作期間を計画する。
２．×
工種別の施工組織体系は、総合工程表の立案段階で考慮すべきではない。工種別の施工組織体系は、総合工程表や工種別施工計画を計画した後に検討される。
３．◯
マイルストーン（管理日）は、工程の進捗状況を把握しやすくするため、重要な区切りとなる節目などに計画する。
４．◯
上下階で輻輳する作業では、資材運搬、機器移動などの動線が錯綜しないように計画する。
2023年03月29日
２級建築施工管理技士 施工管理 申請及び届出等 練習問題
2級建築施工管理技術検定 練習問題
【 施工管理 】
■ 申請及び届出等 ■
( 1 )
建築工事に係る申請や届出等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和3年前期_No.31）
1．道路上に高所作業車を駐車して作業するため、道路使用許可申請書を警察署長宛てに届け出た。
2．振動規制法による特定建設作業を指定地域内で行うため、特定建設作業実施届出書を市町村長宛てに届け出た。
3．延べ面積が20m2の建築物を建築するため、建築工事届を市町村長宛てに届け出た。
4．支柱の高さが3.5m以上の型枠支保工を設置するため、設置の届けを労働基準監督署長宛てに届け出た。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
道路上に高所作業車を駐車して作業するためには、道路使用許可申請書を警察署長に届け出る必要がある。
２．◯
振動規制法による特定建設作業を指定地域内で行うため、特定建設作業実施届出書を市町村長に届け出る必要がある。
３．×
延べ面積が10m2以上の建築物を建築する際には、建築工事届を都道府県知事に届け出る必要がある。
４．◯
支柱の高さが3.5m以上の型枠支保工を設置するためは、設置の届けを労働基準監督署長に届け出なければならない。
( 2 )
建築工事に係る提出書類とその提出先に関する記述として、不適当なものはどれか。（令和元年前期_No.35）
1. 掘削深さが 10m 以上である地山の掘削を行うため、建設工事計画届を労働基準監督署長に提出した。
2. 仮設のゴンドラを設置するため、ゴンドラ設置届を労働基準監督署長に提出した。
3. 延べ面積が 10m2 を超える建築物を除却するため、建築物除却届を労働基準監督署長に提出した。
4. 常時 10人の労働者が従事する事業で附属寄宿舎を設置するため、寄宿舎設置届を労働基準監督署長に提出した。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
掘削深さが 10m 以上である地山の掘削作業は、建設工事計画届を労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生法第88条第3項、同規則第90条第四号）
２．◯
仮設のゴンドラを設置するため、ゴンドラ設置届を労働基準監督署長に提出しなければならない。（ゴンドラ安全規則第10条）
３．×
建築基準法第15条第1項に「建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合において、これらの者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が10m2以内である場合においては、この限りでない。」と規定されている。したがって、延べ面積が 10m2 を超える建築物を除却するためには、建築物除却届を、建築主事を経由して都道府県知事に提出しなければならない。
４．◯
労働基準法第96条の2第1項に、「使用者は、常時 10人の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、前条の規定に基づいて発する厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手14日前までに、行政官庁に届け出なければならない。」と規定されている。したがって、常時 10人の労働者が従事する事業で附属寄宿舎を設置するためには、寄宿舎設置届を労働基準監督署長などの行政官庁に提出しなければならない。
( 3 )
建築工事に係る申請や届出等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（平成30年後期_No.35）
1. 延べ面積が 20 m2 の建築物を建築するため、建築工事届を知事に届け出た。
2. 耐火建築物に吹き付けられた石綿等の除去作業を行うため、建設工事計画届を労働基準監督署長に届け出た。
3. 積載荷重が 1t の仮設の人荷用エレベーターを設置するため、エレベーター設置届を労働基準監督署長に提出した。
4. 歩道に工事用仮囲いを設置するため、道路占用の許可を警察署長に申請した。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
延べ面積が 10m2 以上の建築物を建築する際には、建築工事届を都道府県知事に届け出る必要がある。
２．◯
耐火建築物に吹き付けられた石綿等の除去作業を行う際には、建設工事計画届を労働基準監督署長に届け出る必要がある。
３．◯
積載荷重が 1t 以上の人荷用エレベーターを設置する際には、工事開始の日の30日前までにエレベーター設置届を労働基準監督署長に提出しなければならない。
４．×
道路占用の許可は道路管理者に申請する。所轄警察署長に提出しなければならないのは、工事車両等を道路上に一時的に駐車する場合等の道路使用許可申請書である。
２級建築施工管理技士 施工管理 材料の保管 練習問題
2級建築施工管理技術検定 練習問題
【 施工管理 】
■ 材料の保管 ■
( 1 )
工事現場における材料の保管に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和3年後期_No.31）
1．アスファルトルーフィングは、屋内の乾燥した場所に平積みで保管する。
2．ALCパネルは、台木を水平に置いた上に平積みで保管する。
3．巻いた壁紙は、くせが付かないように屋内に立てて保管する。
4．アルミニウム製建具は、平積みを避け、縦置きにして保管する。
答え
1
[ 解答解説 ]
１．×
アスファルトルーフィングは、屋内の乾燥した場所に立てて保管する。
２．◯
ALCパネルは、台木を水平に置いた上に平積みで保管する。
３．◯
壁紙は、くせが付かないように屋内に立てて保管する。その際、ポリエチレンフィルム等を掛けれ養生を行う。
４．◯
アルミニウム製建具を保管する場合は、接触腐食を起こすおそれのある異種金属との接触を防ぎ、縦置きとする。また、結露による汚れを防止するため、室温を外気温より高くする。
( 2 )
工事現場における材料の保管に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和2年後期_No.35）
1．高力ボルトは、箱の積上げ高さを5段までとして保管する。
2．型枠用合板は、直射日光が当たらないよう、シートを掛けて保管する。
3．袋詰めセメントは、風通しのよい倉庫に保管する。
4．防水用の袋入りアスファルトは、積重ねを10段までとして保管する。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
箱の強度を考慮し、積み上げる段数は4～5段以下とすること。（高力ボルト協会）
２．◯
型枠用合板は、シブ（アク）や硬化不良を防止するため、水ぬれを避け、長時間直射日光に当てないように、シートで養生して保管する。
３．×
袋詰めセメントは、二酸化炭素による風化と湿気による硬化を防ぐため、風通しを避けて保管する。
４．◯
防水用の袋入りアスファルトを屋外で保管する場合は、シート等を掛けて雨露に当たらず、土砂等に汚れないようにする。なお、積み重ねて保管する時は、荷崩れに注意して10段を超えて積まないようにする。（建築工事監理指針）
( 3 )
工事現場における材料の保管に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和元年後期_No.35）
1．鉄筋は、直接地面に接しないように角材間に渡し置き、シートを掛けて保管した。
2．壁紙は、ポリエチレンフィルムを掛けて養生し、屋内に立てて保管した。
3．ALCパネルは、台木を水平に置いた上に平積みで保管した。
4．ガラスは、クッション材を挟み、屋内の乾燥した場所に平積みで保管した。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
鉄筋を、直接地面に接しないように角材間に渡し置き、シートを掛けて保管することは適当である。
２．◯
壁紙に、ポリエチレンフィルムを掛けて養生し、屋内に立てて保管することは適当である。
３．◯
ALCパネルを、台木を水平に置いた上に平積みで保管することは適当である。
４．×
ガラスの保管は、平置きせずに立置きとする。
( 4 )
工事現場における材料の保管に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（平成30年前期_No.35）
1.型枠用合板は、直射日光が当たらないよう、シートを掛けて保管する。
2.木毛セメント板は、平滑な床の上に枕木を敷き、平積みで保管する。
3.砂は、周辺地盤より高い場所に、置場を設置して保管する。
4.ロール状に巻いたカーペットは、屋内の乾燥した場所に、縦置きにして保管する。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
型枠用合板は、直射日光が当たらないよう、シートを掛けて保管する。
２．◯
木毛セメント板は、平滑な床の上に枕木を敷き、平積みで保管する。
３．◯
砂は、周辺地盤より高い場所に、置場を設置して保管する。
４．×
ロール状に巻いたカーペットは、横置きにし、変形防止のため２～３段までの俵積みで保管する。
2023年03月28日
２級建築施工管理技士 施工管理 仮設計画 練習問題
2級建築施工管理技術検定 練習問題
【 施工管理 】
■ 仮設計画 ■
( 1 )
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和3年後期_No.30）
1．規模が小さい作業所のため、守衛所を設けず、警備員だけを出入口に配置することとした。
2．作業員詰所は、職種数や作業員の増減に対応するため、大部屋方式とすることとした。
3．下小屋は、材料置場の近くに設置し、電力及び水道等の設備を設けることとした。
4．鋼板製仮囲いの下端には、雨水が流れ出やすいように隙間を設けることとした。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
規模が小さい作業所の場合は、業務に支障がなければ、守衛所を設けずに警備員だけを出入口に配置する仮設計画としてもよい。
２．◯
作業員詰所は、職種数や作業員の増減に対応するため、大部屋方式とすることは適当な措置である。
３．◯
下小屋（工事現場に設けられる仮設作業小屋）は、材料置場の近くに設置し、電力及び水道等の設備を設ける。
４．×
鋼板製仮囲いの下端は、雨水が流出しないように、隙間をあけないようにする。
( 2 )
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和3年前期_No.30）
1．仮囲いには、合板パネルなどの木製材料を使用することとした。
2．仮囲いを設けなければならないため、その高さは周辺の地盤面から1.5mとすることとした。
3．ハンガー式門扉は、重量と風圧を軽減するため、上部を網状の構造とすることとした。
4．工事ゲートは、トラックアジテータが通行するため、有効高さを3.8mとすることとした。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
仮囲いには、合板パネルなどの木製材料を使用することができる。仮囲いは、風に対して倒壊・飛散等しない堅固な構造とする。（建築工事監理指針 第2章）
２．×
仮囲いの高さは地盤面から 1.8m以上としなければならない。（建築基準法施行令第136条の2の20）
３．◯
ハンガー式門扉は、重量と風圧による倒壊を防ぐために上部に網を張る構造とすることが望ましい。
４．◯
工事ゲートは、トラックアジテータが通行するので有効高さを3.8m以上確保する。
( 3 )
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和2年後期_No.34）
1．施工者用事務所と監理者用事務所は、機能が異なるため、それぞれ分けて設ける。
2．仮囲いの出入り口は、管理をしやすくするため、人や車両の入退場の位置を限定する。
3．ハンガー式門扉は、扉を吊る梁が車両の積荷高さを制約する場合があるため、有効高さを検討する必要がある。
4．仮囲いは、工事現場の周辺の状況が危害防止上支障がない場合であっても、設ける必要がある。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
施工者用の事務所と監理者用の事務所は、それぞれの機能が異なるため、それぞれ分けて設ける。
２．◯
仮囲いの出入り口は、人や車両の入退場の位置を限定し、管理をしやすい位置に計画する。
３．◯
ハンガー式門扉は、扉を吊る梁が車両の積荷高さを制約する場合があるため、扉の有効高さを検討して計画する。
４．×
建築基準法施行令第136条の2の20（仮囲い）に次のように規定されている。「木造の建築物で高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの又は木造以外の建築物で2以上の階数を有するものについて、建築、修繕、模様替又は除去のための工事（以下この章において「建築工事等」という。）を行う場合においては、工事期間中工事現場の周囲にその地盤面（その地盤面が工事現場の周辺の地盤面より、低い場合においては、工事現場の周囲の地盤面）から高さが 1.8m以上の板塀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては、この限りでない。」
( 4 )
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和元年後期_No.34）
1．工事用ゲートを複数設置するため、守衛所をメインのゲート脇に設置し、その他は警備員だけを配置することとした。
2．作業員詰所は、職種数や作業員の増減に対応するため、大部屋方式とすることとした。
3．塗料や溶剤等の保管場所は、管理をしやすくするため、資材倉庫の一画を不燃材料で間仕切り設置することとした。
4．工事用ゲートにおいて、歩行者が多いため、車両の入退場を知らせるブザー及び標示灯を設置することとした。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
工事用ゲートを複数設置するため場合、守衛所をメインのゲート脇に設置し、その他は警備員だけを配置することは適当な措置である。
２．◯
作業員詰所は、職種数や作業員の増減に対応するため、大部屋方式とすることは適当な措置である。
３．×
可燃物材料の保管については、次のとおりに定められている。
①不燃材料を使用した独立の平家建とし、周囲の建物から規定された間隔を確保する。
②屋根は軽量な不燃材料で葺き、天井は設けない。
③建物内の置き場は、耐火構造の室を選ぶ。
④床には、不透明性の材料を敷く。
⑤消火に有効な消化器や消火砂等を備える。
⑥十分換気を図る。
⑦窓及び出入口には、防火設備を設ける。
⑧出入口には戸締まりを設け、「塗料置場」や「火気厳禁」の表示をする。
４．◯
工事用ゲートにおいて、歩行者が多いため、車両の入退場を知らせるブザー及び標示灯を設置することは適当な措置である。
( 5 )
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和元年前期_No.34）
1. ガスボンベ置場は、小屋の壁の1面は開放とし、他の3面の壁は上部に開口部を設けることとした。
2. 工事現場の敷地周囲の仮囲いに設置する通用口には、内開き扉を設けることとした。
3. 所定の高さを有し、かつ、危害を十分防止し得る既存の塀を、仮囲いとして使用することとした。
4. 工事ゲートの有効高さは、鉄筋コンクリート造の工事のため、最大積載時の生コン車の高さとすることとした。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
ガスボンベ置場は、小屋内に漏えいしたガスが滞留、充満しないように、小屋の壁の1面は開放とし、他の3面の壁は上部に開口部を設ける。
２．◯
工事現場の敷地周囲の仮囲いに設置する通用口には、内開き扉を設ける。
３．◯
所定の高さを有し、かつ、危害を十分防止し得る既存の塀は、仮囲いとして使用することができる。
４．×
鉄筋コンクリート造の工事のための工事ゲートの有効高さは、積載時よりも高さが高くなる、空の状態の生コン車の高さ以上を確保する必要がある。
( 6 )
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（平成30年後期_No.34）
1. 施工者用事務所と監理者用事務所は、同一施設内にそれぞれ分けて設けることとした。
2. 仮囲いを設けなければならないので、その高さは周辺の地盤面から 1.5 m とすることとした。
3. 仮囲いの出入り口は、施錠できる扉を設置することとした。
4. 工事ゲートは、トラックアジテータが通行するので有効高さを 3.8 m とすることとした。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
施工者用事務所と監理者用事務所は、業務の内容が異なるのでそれぞれ分けて設けることは適切である。
２．×
仮囲いの高さは地盤面から 1.8m以上としなければならない。（建築基準法施行令第136条の2の20）
３．◯
仮囲いの出入り口は、施錠できる扉を設置することは、工事関係者以外のものの侵入を防ぐために必要である。
４．◯
工事ゲートは、トラックアジテータが通行するので有効高さを 3.8 m以上確保する。
( 7 )
仮設計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（平成30年前期_No.34）
1.ハンガー式門扉は、重量と風圧を軽減するため、上部を網状の構造とすることとした。
2.下小屋は、材料置場の近くに設置し、電力及び水道等の設備を設けることとした。
3.休憩所内は、受動喫煙を防止するため喫煙場所を区画し、そこに換気設備と消火器を設けることとした。
4.鋼板製仮囲いの下端には、雨水が流れ出やすいようにすき間を設けることとした。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
ハンガー式門扉は、重量と風圧を軽減するため、上部を網状の構造としても問題はない。ハンガー式門扉で問題となるのは、扉を吊る梁が車両の積荷高さを制約する場合があるため、扉の有効高さを検討して計画することである。
２．◯
下小屋（工事現場に設けられる仮設作業小屋）は、材料置場の近くに設置し、電力及び水道等の設備を設ける。
３．◯
休憩所内は、受動喫煙を防止するため喫煙場所を区画し、そこに換気設備と消火器を設ける。
４．×
鋼板製仮囲いの下端には、雨水が流出しないように、すき間をあけないようにする。
2023年03月27日
２級建築施工管理技士 施工管理 事前調査 練習問題
2級建築施工管理技術検定 練習問題
【 施工管理 】
■ 事前調査等 ■
( 1 )
事前調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和3年後期_No.29）
1．既製杭の打込みが予定されているため、近接する工作物や舗装の現況の調査を行うこととした。
2．掘削中に地下水を揚水するため、周辺の井戸の使用状況の調査を行うこととした。
3．工事予定の建物による電波障害に関する調査は済んでいたため、タワークレーン設置による影響の調査を省くこととした。
4．地中障害物を確認するため、過去の土地利用の履歴について調査を行うこととした。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
既製杭の打込みが予定されている場合には、近接する工作物や舗装の現況の調査を行う必要がある。
２．◯
掘削中に地下水を揚水する場合には、周辺の井戸の使用状況の調査を行う必要がある。
３．×
工事予定の建物による電波障害に関する調査とともに、タワークレーン設置による影響についても確認を行う必要がある。
４．◯
地下埋設物等の地中障害物は施工に影響を及ぼすので、地下障害物を確認するため、過去の土地利用の履歴について調査を行うことは、事前調査において適当である。
なお、地下埋設物は工期等に影響を及ぼす事象として、建設業第20条の2に「建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。」と規定があり、国土交通省令で定める事象は、建設業法施行規則第13条の14に、
①地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象
②騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象
と規定されている。
( 2 )
事前調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和3年前期_No.29）
1．総合仮設計画に当たり、敷地周辺の電柱及び架空電線の調査を行った。
2．解体工事計画に当たり、発生する木くずを再生するため、再資源化施設の調査を行った。
3．根切り工事に当たり、埋蔵文化財の有無について調査を行った。
4．防護棚の設置に当たり、敷地地盤の高低及び地中埋設配管の調査を行った。
答え
4
[ 解答解説 ]
１．◯
総合仮設計画に当たっては、敷地周辺の電柱及び架空電線の調査などを行う。
２．◯
解体工事計画に当たっては、発生する木くずを再生するための再資源化施設の調査等を行う。
３．◯
根切り工事に当たっては、埋蔵文化財の有無について調査等を行う。
４．×
防護棚は朝顔ともいわれ、落下物に対するの危害防止のために足場に設ける。敷地地盤の高低及び地中埋設配管の調査とは関係がない。防護棚を道路上空に設ける場合には、道路管理者、所轄警察署長の許可が必要となる。
( 3 )
事前調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和2年後期_No.33）
1．解体工事の事前調査として、近接する建物や工作物の現況の調査をすることとした。
2．鉄骨工事の建方の事前調査として、日影による近隣への影響の調査をすることとした。
3．敷地内の排水工事の事前調査として、排水管の勾配が公設桝まで確保できるか調査をすることとした。
4．根切り工事の事前調査として、前面道路や周辺地盤の高低の調査をすることとした。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
一般に、解体工事の事前調査では、近接する建物や工作物の現況調査等を実施する。
２．×
一般に、鉄骨工事の建方の事前調査では、移動式クレーン配置場所の地盤についての調査などが実施され、日影による近隣への影響は実施されない。日影による近隣への影響の調査は、建築計画の事前調査において実施する。
３．◯
一般に、敷地内の排水工事の事前調査では、公設桝までの排水管の勾配確保に関する調査等を実施する。
４．◯
一般に、根切り工事の事前調査では、前面道路や周辺地盤の高低の調査等を実施する。
( 4 )
施工計画と事前調査の組合せとして、最も関係の少ないものはどれか。（令和元年後期_No.33）
1．場所打ちコンクリート杭工事の計画
─── 敷地内の地中障害物の有無の調査
2．鉄骨の建方計画
─── 近隣の商店や工場の業種の調査
3．地下水の排水計画
─── 公共桝の有無と下水道の排水能力の調査
4．山留工事の計画
─── 試験掘削による土質性状の追加調査
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
場所打ちコンクリート杭工事の計画にあたり、敷地内の地中障害物の有無の調査等を実施する。
２．×
鉄骨の建方計画と近隣の商店や工場の業種の調査は関係が少ない。
３．◯
地下水の排水計画にあたり、公共桝の有無と下水道の排水能力の調査等を実施する。
４．◯
山留工事の計画にあたり、試験掘削による土質性状の追加調査を実施する。
( 5 )
事前調査や準備作業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（令和元年前期_No.33）
1. 敷地境界標石があったが、関係者立会いの上、敷地境界の確認のための測量を行うこととした。
2. 地業工事で振動が発生するおそれがあるため、近隣の商店や工場の業種の調査を行うこととした。
3. 相互チェックできるように木杭ベンチマークを複数設けたため、周囲の養生柵を省略することとした。
4. 既存の地下埋設物を記載した図面があったが、位置や規模の確認のための掘削調査を行うこととした。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
敷地境界標石があっても、位置が正しくない可能性があるので、関係者立会いの上、敷地境界の確認のための測量を行う。
２．◯
地業工事で振動が発生するおそれがある場合には、近隣の商店や工場の業種の調査などを行う。
３．×
木杭ベンチマークは、相互チェックできるようにを複数設け、周囲に養生柵を設置する。
４．◯
既存の地下埋設物を記載した図面があったとしても、正確な位置や規模の確認のための掘削調査を行う。
( 6 )
工事契約後に現場で行う事前調査及び確認に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（平成30年後期_No.33）
1. 建物設計時の地盤調査は、山留め工事の計画には不十分であったので、追加ボーリングを行うこととした。
2. 防護棚を設置するため、敷地地盤の高低及び地中埋設配管の状況を調査することとした。
3. 敷地内の排水を行うため、排水管の勾配が公設ますまで確保できるか調査することとした。
4. 工事用車両の敷地までの経路において、幼稚園や学校の場所を調査し、資材輸送の制限の有無を確認することとした。
答え
2
[ 解答解説 ]
１．◯
建物設計時の地盤調査が不十分な時に、山留め工事の計画のために、追加ボーリングを行うことは適切である。
２．×
防護棚は、高所からの落下物による危害を防止するために設置するもので、敷地地盤の高低や地中埋設配管の状況とは関係がない。
３．◯
敷地内の排水を行うためには、排水管の勾配が公設ますまで確保できることを調査しておく必要がある。
４．◯
工事用車両の敷地までの経路において、幼稚園や学校の場所を調査しておくことは、資材輸送の制限の有無を確認するために必要である。
( 7 )
工事に先立ち行う事前調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。（平成30年前期_No.33）
1.既製杭の打込みが予定されているため、近接する工作物や舗装の現況の調査を行うこととした。
2.掘削中に地下水を揚水するため、周辺の井戸の使用状況の調査を行うこととした。
3.工事予定の建物による電波障害に関する調査は済んでいたため、タワークレーン設置による影響の確認を省いた。
4.工事用車両の敷地までの通行経路において、大型車両の通行規制の調査を行い、資材輸送の制約を確認した。
答え
3
[ 解答解説 ]
１．◯
既製杭の打込みが予定されている場合には、近接する工作物や舗装の現況の調査を行う必要がある。
２．◯
掘削中に地下水を揚水するため、周辺の井戸の使用状況の調査を行う必要がある。
３．×
工事予定の建物による電波障害に関する調査とともに、タワークレーン設置による影響についても確認を行う必要がある。タワークレーンも電波障害の影響があるケースがある。
４．◯
工事用車両の敷地までの通行経路においては、大型車両の通行規制の調査を行い、資材輸送の制約を確認する。
