先日テレビで復興がなかなか進まない宮城県や岩手県海岸部の特集番組を
見た。
私の住んでいる隣の市である気仙沼、まったく報道のとおりの現状である。
水産業を中心にした水産食品会社や水産加工会社は地場産業である。
それらの会社が会社を立て直そうとするが、国の融資制度に難点があり
審査書類だけで３０種類以上の複雑な書類を提出しなければならず、
審査がとおりにくいばかりか、審査を通過しても、最初は自己資金で
数十億かかる土地の移転費用、工場、会社の設備を購入しなければならない。
したがって、震災後から今日まで国の政策で融資を受けられた会社はたったの
２社にとどまるという。
結局のところ国では昨年末第三次補正予算案が成立したが、それが実行されていない格好だ。
したがって、被災地市町村に復興財源がまったくといっていいほど届いていない。
また、その復興財源も地方自治体の裁量で使うことができない法案となっている。
まったくスピード感のない政府である。
昨年、野田内閣が発足し当初の支持率は６０％程度だったが、先月の世論調査
では３０％まで急落してきている。
また、何度もいうようだが東京の永田町に住んでいる国会議員と
地方で困窮する国民との間には大きな認識のずれがある。
テレビ番組に出演した３人の有識者も口をそろえて、そのことをいっていた。
また、震災から１０ヶ月が過ぎて、政治家たちの震災復興に対する認識が
薄くなってきていることも指摘されていた。
日本国民はますます政治家に対して不信感を強めていくであろう。
もっと、スピード感をもって災害復興に取り組んでほしいと昨年の６月から
いい続けているがぜんぜん個人の意見は政治家には届かないらしい。
しかし、私の意見は被災地全体の意見の総括であるといっても過言ではない。
誰だって、生活が困ってこの寒い東北地方にいる人間は心は同じだからだ。
このブログのトップページへ
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image