10月から食料品をはじめ、国内商品全体の値段が上がっている。
円安も原因だが、ウクライナ産穀物は戦争前まで主に欧州向けに輸出されているそうだが
ロシアによる侵略を受けて輸出が停滞。
ヨーロッパで食料が足りなくなれば、日本に小麦や大豆をはじめ農産物を輸出しているアメリカやカナダ、
南米諸国の輸出先はヨーロッパ輸出が多くなり、日本への輸出が減少し、
小麦や大豆、トウモロコシ(主に家畜の餌や合成甘味料の原料)などが高騰した中で日本での食料品の値上げにもつながっていると考えられる。
日本での食料自給率は38%であり、逆を言うと62%の農産物を海外からの輸入に依存しており
世界的な食糧危機はロシアの戦争だけでなく近年での地球温暖化の影響で世界各地で天候不良による
農産物の不作や魚介類の不漁、人口増加も背景にあると考えられる。
日本国内でも温暖化の影響での毎年の記録的な豪雨や風水害で農地での農産物の減少が増えてきた。
世界の食糧や経済と関係する人口を見れば、60年前の30億人から現在73億人まで爆発的に増加し、
今後も人口は増える予測である。
そのような中でSDGsを推し進めているが、SDGsでは人口を増やさないことを推奨している。
将来30年程度で世界人口が100億人を突破すると試算されている。
先進国では人口減少または横ばいなのに対して、人口増加が著しい地域はアジアやアフリカの開発途上国であり、
今後、開発途上国での人口増加に歯止めをかける必要があると考えられている。
我が国でもここ7年ほどは毎年のように過去に例のない異常気象、豪雨災害に見舞われ、
水田や果樹農家などお米や野菜、果樹などの農産物が減少している。
つまりは世界的に見て人口の割合に食料が不足し始めている。
だから値段が高くなっているといえる。
日本政府が将来に向けて喫緊に行うべきことは、日本国民の食糧は日本国内で生産するように、
国内での農水産物の生産を増やし、外国からの輸入に頼らない農業政策を行うべきことだ。
それと合わせて、日本での農業従事者の7割近くが65歳以上の高齢者であるから、
働き手の不足を補いながら生産性の向上を目的に、農業の効率化、省力化を可能が必要と考える。
その方法のひとつとして、農業のIT化、機械自動化の促進、AI導入、耕地区画の大規模化
地方に良質な雇用の場を作り出し、ゆとりある生活、地方創生、国土の有効利用の観点から
若者や女性が入職しやすい労働政策として厚生労働省と共同して行うべきだと考える。
IT化や機械技術、海外との調整もあるために経済産業省とも調整を図る必要があると考える。
少人数で所定の生産性をあげるためにIT機器と農業用機械、AIの農業への活用など高度化
大型機械や自動機械で広大な農地を耕し、農産物を採算性、生産性拡大の農業技術改革が必要である。
そのためには各個人が小規模に農地を所有することを許容し、個人農業を保護しつつ、
大規模農業法人向けの耕作地の大区画化、土地を農業法人などに貸して、小規模農家は賃料をもらうシステム、
または大規模法人に農地を売るなどの法的な改革も必要と考える。
日本国内では後継者不足で耕作されなくなった遊休農地が全国各地に28万ヘクタールと広まり問題化している。
その中で耕作可能な再生可能遊休農地は全体の3割を占め9万2000ヘクタールと広大であり、
国土利用上も食料産業を担う重要な農地を生産の場として利用しながら維持継続してゆく必要がある。
日本政府は今後20年から50年後を考えた農業政策を農林水産省、厚生労働省、経済産業省などが
合同で政策を推し進めてゆく必要があると考える。
我が国での中長期的な食糧安定政策は一個人や一法人では難しいため、
国の政策として方向性を示し、食糧難に対応する農業振興の支援策を行う必要がある。
高速道路や新幹線、上下水道でしれたこと、国民生活のためには最初は国など行政側の先行投資が必要である。
人は生物であり、食べ物がないと生きれないのだから。
健康で文化的な最低限の生活のためには、体に良い農林水産物と水が必要だ。
一戸建て住居も木が材料で、衣服も食料も農林水産業での生産物が原料である。
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