今日のネットニュースで日本政府が年金をもらうための条件を厳しくすることを検討しており
２０２５年をめどに法改正を考えているとのことだ。
内容的には現在、また従来までは年金をかけている期間が４０年、つまり２０歳から６０歳までかければ
年金がもらえるのだが、
法律改正でそれを５年延期し、２０歳から６５歳までかけないともらえなくなるするという。
背景は知っての通り、少子高齢化社会で、高齢者が増え、医療、介護、年金などの社会保障費が増加し
国家財政がもたないためだと考えられる。
昨年は高年齢者雇用安定法が施行され、６０歳以下での定年の廃止、企業に７０歳まで雇用の努力義務を課し
数年前の改正年金法では年金支給年齢が６５歳までとなった。
そうなれば、私たちは何を準備すべきかといえば、「健康で働く体制をつくっておくこと」だと思う。
それとやはり、政府にはノーの意見を述べることだと思う。
ネットでの意見は国民不満の意見が多く、みんなが反対意見だった。
私も同感なのは基礎年金だけしか納めていない農業や漁業や自営業の人がもらえる年金が
月額７万円程度と生活保護の人よりも低いのは問題だというのは同感だ。
それと若者も現在年金をもらっていない世代には老後に夢も希望もなくなる。
真面目に年金を納め続けた人が報われないのは納得いかない。
政府が働けるうちは働いて納税側にいてもらって、年金はなるべくもらわないでほしいとの考えなら
私ができることは、「健康」で働ける状態を維持することが最も重要だと考える。
少なくとも健康でいれば国家財政の医療費負担分を減らすことができる。
健康で医療機関にあまりかからないことは社会貢献になると思う。
それと政府は日本の成長産業を支援し、日本経済を良くして、雇用環境をよくすることが必要だ。
もうひとつ、外国人を入国させ、労働力とする政策は間違っていると思う。
外国人を安く雇用れば、日本人も同様に安く雇用することになることにもなるし
第一日本では人手不足ではないのにどうして外国人労働者受け入れを積極的に行うのは間違ってる。
国会議員や県議会議員、市議会議員など特別職の公務員
一般職の公務員は高い退職金もあり、年金額も倍以上だ。
彼らだけが年金で優遇されるのはおかしいと思う。
財源が厳しいなら普通の国民だけに負担を押し付けずに、彼ら公務員にも負担をしてもらう必要があると思う。
特に上級職の公務員の社団法人などの天下りをなくすべきだ。
財源がないなら、一定の収益がある宗教法人に課税して、納税させて財源にすべきだ。
無駄なことへ財源を使うべきでなく、財源の使い道を毎年精査すべきだ。
また、日本経済を活性化させ財源を確保する政策を考え実施すべきだ。
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