2024年09月27日
首都圏では家が買えず地方では空き家問題
前の記事で書いた通り、首都圏に人口が集中し、不動産が高騰することで年収450万円ももらっている
普通のサラリーマンが住宅ローンが組めなかったり、家が買えない、生活困窮、
大きな病気などしようものなら貧困、破産、家庭崩壊などの問題に直面する例が多いと聞く。
特に新型コロナ感染症を契機に仕事がうまくいかなくなったり、失業したり、破産するなどの影響を未だに受けているとの報道がある。
ところで地方ではここ30年で空き家が目立ち始め、全国の空き家（アパートの空室も含む）は
30年前の４４８万戸から昨年では９００万戸と倍増している。
アパートや借家を除く空き家は149万戸から３８５万戸まで増加しており、
この中には広い敷地に人が住める空き家も多く存在する。
それは地方での話であり、首都圏では空き家などは少なく、物件の賃貸費もいまだにバカ高い割に古く狭い。
地方の弱点は仕事が少ないことや賃金が低いことが挙げられ、特に頭脳労働系や事務職的な仕事だが。
中央省庁などの官公庁は現場へ行って何をするわけでもなく、電話対応したり、パソコンを使う仕事がほとんどで
会議をしたりの仕事が多いから、会議ならインターネットで全国の人と会議ができるから
自分のふるさとの地方に移住して仕事をすることも可能だと思う。
また、民間企業でもテレワークができる仕事は地方に住んで仕事ができるように日本政府は大胆な施策をすべきだと思う。
そうすれば、地方の空き家問題の利活用によって空き家問題の解消にも役立つであろうし、年収450万円のサラリーマンの生活困窮問題解決にも寄与できると考える。
令和6年の国土交通省が行った国見意識調査の中で、国土交通省に期待することの1位はインフラ老朽化対策、
2位が水害などの防災・減災のための対策、3位が空き家や所有者不明で管理ができていない建物など不動産の対処、4位が子供が住みやすい環境の整備などであった。
地方移住を促進すれば、貧困サラリーマンが家を持てない問題、通勤ラッシュの問題、子供のゆとりある住環境などの問題解決にも役立つと考えられる。
首都圏のマンションは1億円とか誰がそんな高い不動産買うのだろうと思う。
首都圏で一戸建てなんて普通の人は買えないのでは。
しかし地方の不動産は安いため、広い敷地に一戸建てが買えるし、人が住める広い空き家でも
土地と建物付きで安い物件が多数あるのだ。