2019年05月01日
日本での左翼勢力からの害
世界に１９５の国があるといわれているが、共産社会主義の国はここ30年でたったの６か国まで減少した。
なぜなら共産社会主義体制は多くの人々を幸福にするシステムではないし様々な弊害があるから
世界諸国の大多数が自由民主主義へ移行したり、そのシステムを導入したためだ。
特に旧ソビエト連邦の１４の構成国と東欧5か国はソ連崩壊後に社会主義体制から離脱した。
日本の周辺を見ると中国、北朝鮮、ロシア、ベトナム、ラオスなどの共産社会主義国家が取り囲んでいる。
世界的には社会主義の他の国は中米のキューバがあるくらいだ。
世界の先進国を見渡すと国会で共産党が議席を持つ国は日本とフランスぐらいである。
フランスでの共産主義政党は少数派からしか支持されていない。
世界の中でもアメリカやスペインなど４０か国は共産主義政党や団体を違法としている。
ドイツなども共産主義は制限されている。
30年ほど前までソビエト連邦とアメリカが冷戦構造にあり、お互い対峙していた時代があった。
少なくとも５０年前までは、人々が幸福に生きる上で自由資本主義、民主主義国家がよいのか、
共産社会主義国家が良いのか明確ではなかったといえる。
だから、日本でも５０年くらい前に学歴だけ優秀で理想社会を追い求める大学生が、
共産社会主義に傾倒し、日本に革命を起こして人々を幸福にするとの理想論が蔓延し
暴力で国家体制転覆を図ろうと暴動が頻発していた時代があり、日本の主要な大学で学生運動が活発化していた。
それらの赤に傾倒した者は、国内で様々な反政府活動、破壊活動、今でいうテロ行為で多くの事件を引き起こした。
当時学生運動にのめり込んだ学生の中には時を経ても赤に染まった考えが抜けずに
国会議員や地方議員、マスコミ、弁護士などの法律家、学校での教職員など教育の頭、
市民団体などの頭部となり今も幅を利かせている。
現在でも中核派の思想は継承され、暴力で国家の転覆をもくろむ集団であり公安の監視対象である。
世界的に見て中国や北朝鮮、ロシアなど共産主義国家は今も周辺国や世界諸国に著しい迷惑をかけ、
紛争の種をつくっているのを見れば明らかだ。
つまり、世界平和の邪魔をしているという事実。
日本共産党が憲法9条があったから日本が70年以上戦争せず平和だとする考えは間違っている。
なぜなら、日本で憲法9条で平和を主張しても中国や北朝鮮、韓国もロシアもおかまいなし、
日本には何をしても憲法9条の縛りで軍事的に反抗できないとをよいことに
日本の領海に海洋侵犯を行ったり、日本に向けミサイルを何度も発射したり、竹島を不法占拠したり、
やりたい放題のことをしている。
その中で日本政府は遺憾である。これしか言えない。
日本の左派は憲法9条を盾にして中国や北朝鮮、韓国に協力しているに等しい。
日本の平和維持は周辺国からの脅しに対する強い忍耐と日米同盟によるアメリカの後ろ盾があって
成り立っていた平和だったといえる。
日本の左派政党は社会弱者の味方をするように見せかけて高齢者や不遇な生き方をしている人をピックアップして盾にして、
不幸な原因は資本主義の社会システムや現与党政府のやり方が悪いためだと主張する。
そのようにして政府に不満を持っている人々など一定の国民を取り込んで政府を攻撃し政党を維持している。
しかし、仮に日本が中国や北朝鮮のような共産主義の国になったら、様々な問題が解決されるかと言ったら
それはありえないことは誰しもわかるだろう。
彼らが口にしていることは現実に実現することがかなり難しい理想である。
確かに自由資本主義には過当競争による様々な弊害があるのは事実だと思うが、
共産社会主義のほうが共産党員の特権階級などの一般を差別する階級制があり、
主導は独裁手法で上の階級の者は国家権力で自分に不都合な者は平気で粛清する。
理想としている皆で生産し皆が平等に分け与えられ、働けない弱者を助け、皆が平等の権利で満足して暮らせるなどとウソも甚だしいし、
貧富の格差が更に拡大し弊害が大きい国家体制システムであることは共産社会主義国を見れば明らかだ。
自由主義の日本は国民が不動産を自由に所有し好きな家に住む自由、職業選択の自由、思想の自由、
宗教の自由、言論の自由、うまい食べ物を自由に選択する自由、好きなところへ旅行できる自由、
自分の好きな車や物を所有できる権利と自由、仕事で頑張ったらその分、高い給与がもらえる可能性が高いこと、など多くに自由と権利が個人に許されている。
それに生活保護や年金制度、医療保険、介護保険など社会弱者を助けるシステムが機能している。
これらの社会保障は不十分かもしれないが、十分な社会保障を受ける為には財源が必要であり、
資本主義国家だろうが共産社会主義国家だろうが、財源が無ければ話にならないことは共通したことだ。
そのためには国内経済を活性化することと、世界に貢献しつつ外需によって利益を上げる経済発展が必要だ。
経済発展するためには、世界を相手に世界に役に立つ必要があり、そのためには科学技術の発展が不可欠だ。
日本にも未だに中核派が現存し、統一地方選挙で当選した杉並区議は自分が中核派だと当選後に名乗りをあげた。
国家権力との暴力闘争を肯定し、目的のためなら暴力も辞さないと発言したニュース記事を見た。
そのような活動家が日本国内に最低5000人はいると報道されている。
左派の国会質疑を見ていると、政府批判に終始し、過激な発言を繰り返すなどの言動が目立つ。
反対する意見で政府を責めたて、建設的な意見を述べることは稀である。
彼らは今、主に沖縄で基地反対運動や闘争行為、天皇を否定する活動、自衛隊など公的な機関を批判する活動、環境保護団体を隠れ蓑にした公共事業反対運動などを行っている。
つまり日本の国防を邪魔し、日本人の精神性を否定し、災害対応で人命救助に必要な自衛隊を否定し、
日本の生産基盤や物流などによる経済活動や国民生活で必要な生活インフラの維持をも否定し、
結果的に日本国民の生活を邪魔することを間接的に行っているまさに破壊活動家ということだ。
彼らは自分たちの理想で多くの国民が幸福になると考えているのか、
それとも国家転覆後に自分達が国家幹部や主導者となり利権をほしいままにすることを企んでいるのか不明だが
もしそのようなことが起きれば、多くの日本国民が不幸になることは間違いないと言える。
日本には言論の自由があるが、社会に害悪をおよぼす言論の自由は許されないし、
ましてや暴力によって国家体制を変えるという考えは明らかに間違っている。
日本国民の8割が中国を嫌う理由は、中国の一党独裁の共産政治体制に大きな拒否感があるためだ。
日本国民のほとんどが日本が共産社会主義国になることを望んでいない。
中国や北朝鮮、韓国と組み日本の国益を損ね、天皇陛下の国内行事を憲法違反だと主張するような
独善的思想を持ち暴力改革を肯定し、調和と自由を否定する左派は日本にいらないと思う。