先日のニュース記事で中国人女性が日本のある無人島の半分を購入した記事が掲載された。
過去にも北海道の土地を中国人が購入した記事が配信された。
ネットでの意見の9割が、外国人が日本の土地など不動産が購入できるこにを規制すべきとの意見だった。
中国人など外国人が購入した土地を中国政府に転売されたら大変なことが起きるとの懸念の意見が多い。
元東京都知事の石原慎太郎氏のように東京都の水源がある山梨県との県境部分の土地を
外国人が買えないように条例を制定したのだったが、いったい日本政府は我が国の防衛のために何をしているのか。
早急に外国人が日本の土地が買えないようにすべきだとの意見があいつだが。
日本政府は2年半前に土地規制法を成立させていたと記憶している。
土地規制法の内容は基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に「安全保障上のリスクがある」という理由で
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する地規制法を成立させた。
重要施設や離島の機能を阻害する行為について政府の中止命令に従わない場合は刑事罰を科すことができる。
その当時、法案成立に反対した政党は、立憲民主、共産などだったと記憶している。
中国政府はロシア政府と同列な共産独裁国家であり、何をするかわからない危険な国であることは
ウクライナへの一方的な戦争で多くの国民が認識しているとおおりだが、
平和ボケと利権のために中国贔屓の国会議員が多いのも問題だ。
土地規制法があまり機能していないのも問題だと思う。
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