今年の8月に第三次安倍内閣が始動し、働き方改革という労働法制に力を入れることを安倍総理自身から表明した。
その後、大手企業での過労による自殺が明るみになり、労働環境企業での労働法令順守のあり方が問われるようになった。
政府として今後、労働法令に対する罰則を強化する方針を決め、労働基準監督官を2倍に増員することを決めた。
厚生労働省や有識者と経団連などで36協定での残業の上限時間を検討し、
来年の2017年内に労働法令と長時間労働制限を厳格化する見通しとなった。
私はこのような労働法令の改革に大賛成であるが経団連との協議という面ではちょっとと思う。
自分の労働環境での体調を顧みると若いうちは月の残業が多くとも健康に大きく支障がなかったが、
40歳を過ぎたころから仕事で徹夜をしたりすると、次の日は1日中眠気とぐわい悪さに見舞われ、
それが収束するのに2日以上を要するようになった。
それと月40時間を超える残業はサービス残業となりただ働きも問題だった。
50歳を過ぎた現在は徹夜など大変体に負担がかかると感じるし、毎日残業が夜の11時過ぎまでなどとても体力的に持たなく、
次の日は午前中休まないと動悸がしたり吐き気がしたりして仕事は無理だ。
50歳を過ぎると老化現象での老眼だけでなく身体の衰えで過酷な労働環境で働くことは病気や死に直結する問題となる。
現在は地方の中小企業で勤務しているため、都会の会社のように月100時間以上の残業はない。
しかし、以前働いていた業界の人たちを見ていると給与は高いが残業時間が多く休日も休めない人たちを見ているとかわいそうになる。
全く仕事と家庭とのバランスがなっていない。子供も2人以上いる家庭のほうが珍しい。
このような長時間労働に疲労や余裕の無さ、労働環境の問題が少子化問題の背景にあると思う。
いつかは残業問題を解消しなくてはいけない状態だったが、上層部の老人会社役員が
「自分たちが若かった頃はもっと寝ないで働いた」などという時代錯誤した老害役員のせいで、
業界内での労働改革が全く進んでおらず、労働法令違反に全く罪の意識がなかったのは最悪だった。
そのような老害役員の多くは社会的な規制が緩かった高度成長期から平成初期に現役だった人々だ。
もう社会の流れとしてそのようなことは許されないことを自覚する時になった。
私の世代は65歳にならないと年金の支給を受けられない。
したがって、これから細く長く健康で働き続けなくてはいけない。
長時間労働や過労などで健康を害し、生活が成り立たなくなるなんて本末転倒なことだ。
仕事は自分の生活のために賃金を稼ぐことと社会に役立つために行うものだと思う。
そのためには残業規制は大変身近な問題であり、更に企業での利益確保のために、
既存の業務以外にも社会や人に役立つニーズをとらえ周辺業務をも開拓してゆく必要がると思う。
このように労働法制の改革姿勢を明確に示した現内閣を支持するが、
労働に対するあり方については１３年ほど前から日本共産党の志位委員長が国会で正論を述べ、
その当時から派遣労働や大手企業の内部留保の問題などを追及しており、
日本共産党の労働法制に対する政策姿勢も一定の評価ができると思う。
今年発表された上場企業の内部留保の実態の報道では、国の政策として法人税の減税の政策を行ってきたが、
経団連加盟の上場企業では法人税減税による利益を従業員に還元するどころか、
内部留保としてため込み、毎年増加し続け昨年までに右肩上がりで３７７兆円もため込んでいることが統計で明らかになったと報じられた。
今のグローバル化の時代、大手企業も世界情勢の影響でいつ経営不振に陥るかわからない不安感もあるのだろうが、
労働者にお金が回らないというのは経済回復に良いわけがない。
それも経団連加盟企業だけで３３７兆円という大金だ。
この問題は１３年前に志位委員長が大手企業ではいつでも解雇可能な派遣労働者を雇い、
そこに派遣会社が介在しピンハネで儲け、大手企業は季節的に業務がそれほど忙しくなくなった際に、
派遣労働者を解雇と雇用を繰り返す不安定雇用の中で、大手企業は内部留保をため込んでいることを国会で追及していた。
その内部留保は知っているだけで１５年以上前からため続けられ、それが労働者に還元されない状態の中で現代まで続いてきた。
労働者の多くが超過勤務での労働環境の悪化が改善されてこないのは大変な問題であると思う。
日本の企業数では９９％は中小企業であるが、従業員数でゆくと上場企業とその関連会社の従業者の合計従業者は１割弱程度を占めるといわれている。
ところで上場企業のほとんどが東京に本社を置き、国内では札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、広島、福岡に支店を構え、グローバル企業は海外にも支店がある場合がある。
つまり、上場企業の従業員は国内の大都市や地方の主要都市で働いており、
逆を言うと地方や田舎は零細企業で占められており、業務の受注も限られ厳しい経営環境にあるといえる。
そのような中で10万人以下の地方市中央本社の大型ショッピングモールが進出すると旧市街地で
営業をしていいる店やスーパーはひとたまりがなく倒産してゆき、地元経済が縮小し、逆に中央の大手グループ企業に地方のお金が吸い上げられる。
もちろんそれら大型ショッピング商業施設では地元の人も採用するため雇用には少しは貢献するが、
やはり地元商工会に属する中小の店を経営し生計を立てている人にとっては大打撃である。
地方での中小零細企業は従業員に毎月給与を支払うだけで精いっぱいの会社がほとんどだと周囲を見ていて思う。
私のような貧乏人からすれば、上場の大手企業が派遣労働者やパート勤務者を安くこき使い、
下請け会社を安く叩いて得た３３７兆円もの内部留保は許せないことだと感じる。
私は東京で派遣労働で働いた際に大手上場企業でも勤務した経験があるが、
正社員もサービス残業が多く大変だと思ったが、派遣やパートは仕事が大変なわりに給与が安くてきついと感じた。
なので、末端の労働者にしわ寄せをした結果の多額の内部留保をためこむ上場大手企業に対して不愉快な気分である。
今後、特に経団連加盟の大手企業はこれ以上内部留保をためずに、正社員や派遣労働者やパート従業員に
正当な賃金を払うことで、国民生活が少しでも楽になることを希望している。
外国人から日本を見た場合に仕事のし過ぎが原因で過労死というものが理解できないらしい。
もちろん小国日本が明治維新から数十年で急激に発展し、欧米諸国と対等に渡り合えるようになったことや、
第二次世界大戦であれだけ叩きのめされたにもかかわらず急激な発展を遂げ、
数年前まで世界第2位の経済大国までに上り詰めたのには日本人の仕事に対する勤勉性が大きいと考えられる。
しかし、仕事は生きるためにするものであり、働きすぎて病気になったり死ぬなど本末転倒なことだし、
だいぶ昔から日本人は働きすぎとのことで世界標準でないことは指摘されてきた。
現在の政府の取り組みで働きやすさの改善に期待が持てるようになった。
これで老後まで働く際に無理なく働けることで希望が少し見えてきた。
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