日本はバブル崩壊後２０年近い経済不況が続いた。
その中で近年、民主党政権から再度自民党政権に回帰したのちには、
石油や天然ガスなどエネルギー資源国への外交、低金利政策、災害復興を契機にした公共投資の増加、
観光戦略などの推進で、ここ3年ほどで税収が４０兆円だったものが57兆円までに回復し、完全失業率も５％程度から２％半ばまでに回復した。
観光戦略も順調で1年間での経済効果が3兆円以上と景気回復に寄与している。
ちなみに平成初期のバブルのころの税収は60兆円で財政支出が70兆円であるから、
税収はバブルのころには届かないがそれに近い。
つまり、バブルの頃でも赤字国債や建設国債として10兆円は債務を抱えていた。
当時の政府も国債債務を減らす方向で中曽根内閣がバブル経済になる少し前に、
日本国有鉄道（JR）、日本電信電話公社（NTT）、日本専売公社（JT）などの
赤字経営の国有企業3公社を民営化し切り離した。その中でも特に国鉄は赤字幅が大きかった。
小泉内閣ではたぶん3公社の民営化が成功したのを参考に郵便省や道路公団を民営化したが、
過疎地域の郵便局廃止になるなど地方の国民生活には効果がなかったと私生活では感じる。
そのようにして平成初期にすでに当時の政府も財政健全化に向けた取り組みを行った。
しかし、近年の財政支出は90兆円程度とバブルの頃と比べ20兆円も毎年多めにかかってしまう。
その原因は高齢化社会での社会保障費がここ10年ほどで毎年30兆円前後におよぶことが大きい。
マスコミなどの批判の的になっている公共事業費は平成14年ごろから最盛期の６割程度の、
６兆円程度で現在まで推移しており、今後も主な整備用途は防災と既存インフラの維持管理財政となる。
したがって、マスコミや左翼が主張するように公共事業のせいで国の借金が増えたというのは嘘も甚だしい。
現政権になって、科学技術振興費も元に戻り、将来的に日本経済をけん引するであろうバイオ医療分野や工業、
太陽光発電や海洋資源などエネルギー分野の研究の幸先も国の助成のもと更に発展進歩するよい兆しが見えてきた。
今後を見据えた際にもっと強力に進めたほうが良いと思える政策がある。
それは地方創生だけでなく、大都市圏の人口集中、大手企業集中の解消である。
2年ほど前の国土交通白書及び総務省の見通しによると、
今後50年で日本の人口は3000万人ほど減少し、9000万人程度になると予測されている。
驚くことに東京を頭にした関東３県と名古屋、大阪、福岡は
人口が減少するどころか横ばいの見通しでり、東京においては増加するとのデータがでている。
私も完全失業率が5.5％と戦後最悪を記録した平成14年当時、慢性前立腺炎が治りかけたが、
2年間の失業のブランクも足かせとなり地元企業へ応募しても採用されない状態で困り果て、
知人の紹介で上京し、派遣などの仕事で８年間働いた経験がある。
東京に住んでみて思ったことは、まずは職種と仕事の多さだ。
地方では一時的な雇用と思われる求人が多いが東京では派遣労働などの一時的な労働にしても
多くの種類の求人が存在し、給与水準は年収で言えば地方の2倍から3倍程度であった。
厚生労働省での見解は低所得者の定義を年収200万円以下としているが、
政令指定都市を除いた地方部で年収300万円がもらえる求人は少ない。
それに地方だと移動手段として車が必須なので、購入費や毎年の税金、任意保険料、車検代など余分な経費が嵩むが、
東京は電車と地下鉄が縦横無尽に整備され、車を購入する必要がない。
コンビニで売られている商品の値段は東京も地方も同じ値段である。
それに東京においしい食べ物店が多いし、町も活気がある。
ただ、私が嫌いだったことは、人がいすぎてごみごみしているし、満員電車は窮屈で通勤が疲れるし、
緑が少ないことや静かなところが少ないわりに騒音などが多く嫌だった。
それと犯罪が多いので油断ができなく、生活での安心感が薄い。
東京などの大都市圏だと通勤に片道1時間以上かかることは、人を心身ともに疲れさせる。
通勤時間に費やす時間のロスを貨幣換算や余暇時間に換算したらもったいない話だ。
また、店の多くが込み合い並ぶことが多い頻度は地方とは比べ物にならないほど待ち時間が多い。
大都会はとにかく人が過剰過密すぎて逆に不便なことも多いこともあるのだ。
最近では外国人観光客の増加でその傾向が一層強まっていると東京都の友人が言っていた。
総じていえば都会は、若いうちはよいが年齢を経ると、安らぎや安心して住むにはちょっと住みにくい、
家の周囲に緑も少なく心の安らぎが得にくい場所だと思う。
東京一極集中問題はもうすでに30年以上前から、大地震等の防災や有事の際の政府機能のマヒなど様々な点から問題とされ、
解消すべき問題とされてきており、つくば学園都市構想などで研究機関のつくば市への移転などがなされ、
首都機能移転も一時期検討されたが立切れになってしまった。
東京をはじめとする大都市圏への人口集中は、個人の意思の自由による居住の選択や職業選択の自由の結果であるからどうにもならないことだった。
そこで、現政権は地方創生を打ち出し、地方への官公庁機能の一部移転などを行っているがそれでも歯止めがかかる様子はない。
それどころか日本の若者だけでなく合法、不法外国人が多く住みつくようになり更に人口増加に拍車をかけている。
大都市圏はなぜ人を吸い寄せる力があるのかは様々な要因はあると思うが、
私は大手企業の本社や関連会社、取引会社、官庁が東京などの大都市圏に集中していて、
大手企業が中小企業よりも圧倒的に給与等の待遇が高いことが要因に挙げられると思う。
また、関東のように日本の人口の3分の1、３７００万人が集中する地域では、
多種多様ではあるが似通った価値観の人が集中することによる一定の需要が存在し、
それがビジネスモデルとして成り立つ土壌が形成されているという需要構造があるのではと思う。
そのような需要構造は変えにくいので、政策として望むことは大手企業の本社や関連企業を地方に移転したら、それに応じて優遇税制を実施する方法が考えられる。
大手企業の本社と関連会社が移転すれば、それに応じて多くの従業員も地方都市に移住するのと同時に、
地方での雇用創出にも役立つ。経済上重要な基幹産業なら、地震等の災害でもリスク分散が図れる。
それと、地方は土地の値段が都市部と比べ驚くほど安く、もちろん固定資産税も安い。
自然が多く、騒音なども少なく、仕事で疲れても私生活でゆったり休める安心な空間がある。
私の経験から言わせていただくと、地方にも若くて優秀な人材はいる。
そのような中で、人手が足りない産業に外国人労働者を受け入れるという短絡的な考えの現政府の方針には賛同できない。
移民に関して言えば、労働力確保を大義名分にした受け入れには私は反対である。
それはヨーロッパが抱えている移民問題の顕在化で明らかだ。
現在、アメリカの大統領の候補としてトランプ氏が勢いを増している。
つまり、移民という政策は結果的に民族間で問題が起き、その限界がアメリカでも起きているということを象徴しているのだろう。
今後、日本人が高齢化社会の中でゆとりを持って暮らせる方法として地方創生と大都市の
人口及び企業の一極集中弊害対策を同時に推し進めれば政策の相乗効果を生み、
都市部、地方部におけるバランスの取れた国民生活に寄与できるのではと考える。
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