コロナ感染症が収束せず前が見えない状況である。
人と人が密接する業種では事業回復の目途がたっていないため、他の業種への転職が必要かもしれない。
そのような中、中高年の就職でも国家資格を持っていると独立開業でも就職や転職でも有利だと感じる。
私の友人の話だと、中高年になると書類審査で落とされて、面接までに至るケースが著しく低下するという実体験が多い。
しかし、私は若いころ宅地建物取引主任者という国家資格を取得していたため、何とか面接までこぎつけることが多い。
それは書類審査の履歴書に自動車運転免許を含め、国家資格を５つほど記載しているためだと思う。
今は時間がある際に過去に取得した資格内容を最新の参考書で過去に勉強した内容を復習している。
宅地建物取引主任者資格は2015年に宅地建物取引士に名称が変更されて（サムライ資格）になった。
倫理規定が厳しくなり、暴行罪など罰金刑に触れても5年は免許登録が取り消されるなど厳しくなった。
また、暴力団排除規定が厳しく、暴力団関係者の場合、即刻免許や資格登録が取り消され5年は免許がうけられない。
よって、今や宅建士は自分が過去に刑法犯罪など犯罪歴がないことを証明することで自分の信用を得ることにも役立つ。
宅建士の学習内容は多くの仕事でも役立つ民法、契約行為の成立要件、法律行為、行為能力、不動産法令、
など仕事での契約行為を行う上で必要な法律知識の学習項目が多く、
仕事でも特に管理職や売買や契約行為を行う仕事の場合役立つことが多いと思う。
更に私生活でも売買、相続、税務、アパートや物品の賃貸借契約などで役立つ知識となる。
不動産取引に限定した法律知識が要求されるものでなく、生活での法律知識としても私生活でも汎用性の高い学習内容が多い。
資格試験は年1回10月に開催されるのだが、仕事をしながらの学習期間は1年は必要だと思う。
来年に向けて今から勉強する時期としてベストだと思う。
よく資格スクールで最短3カ月合格とか、難易度が中程度などと言っているが、
学習範囲の広さと深さからしてそんな程度の勉強時間で合格する人いるのかと私は疑問に思う。
私が知っている中では人それぞれの学習能力による差があるにしても、仕事をしないで勉強だけの場合、
資格スクールに週一で通い、学習ノルマの指導やわからない点の教授、模擬テストなどを行い
毎日5時間の勉強を6カ月くらいしないと合格は難しいのではと思う。
なんせ今も昔もずーと合格率１５％だから、100人の内15人は合格するが85人は落ちる試験だからだ。
他の法律系資格である司法試験や司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などと比べれば
やさしい試験だろうが、実際受けてみるとかなり大変な試験で、
私は仕事をしながら勉強して3年目でやっと合格できた。
そのような国家資格を持っているとやはり就職に有利だと思う。
やはり就職活動をしていいて思うことは資格は業務独占資格が強いと思う。
中高年になると「自分は頑張ってきました」「過去に大手企業に勤めてました」
「若いころ有名大学を卒業しております」のような自己アピールではあまり意味が無く
法令でその資格を持っていないとその仕事ができないという業務独占資格、
実際即戦力で仕事ができるスキル、就職先で人間関係をうまくやれるかが大きいと思う。
そのためにコロナ感染症で失業した中で、関連したスキルが生かせる業界で働くためにも
特に若者は時間がある失業中に少し難しいが国家資格を取得するべく勉強したほうが良いと思う。
私は宅建一緒に勉強した資格として司法書士も勉強したが、あまりの勉強量の多さに途中で挫折してあきらめた。
しかし、民法と不動産登記法や書式演習を入念に勉強したため、父の相続登記を自分で行うことができた。
また、雇用でのトラブルの際に、1050条からなる民法の条文を知っていたので、トラブルを何とか回避できた。
また、管理職になるとトラブル処理が時々あるから、民法や労働法、業務に関連した法令を知っているほうがよい。
その際に基本となるのが民法だと感じる。
資格試験で民法の全部が出題される資格は、司法試験、司法書士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士などだ。
ただ、これらの資格は難易度が高すぎて、合格する人でも数年を要し、勉強の途中で挫折してあきらめてゆく人が多い。
よって、現実的には宅建取引士程度を取得して、民法も一通り学習しておくことがよいと思う。
このように仕事や就職、私生活でも法律系資格の学習は役立った。
自分が今まで経験した中で、それほど難易度が高くなくとも実務経験と資格として有用だと思えるものに
事務系就職で女性におすすめなのが簿記3級か2級の資格があると思う。
それとパソコンスキルである。
事務職は多様なスキルが必要だがお金の管理ややり取り、税理士さんとのやり取りや税務会計の知識がある人がニーズとして有ると思う。
これはどんな仕事でも共通で、最後はお金の決済が伴うためである。
簿記の資格と事務職での実務経験を武器にして特に女性は必要とされる資格だと思う。
世の中、女性のお茶くみを男女同権でないと批判する人もいるだろうが、
それは確かに職場内でのお茶は自分でいれて飲むべきだと思う。
しかし、面接に赴いた際に女性の事務員さんがお茶を出してくれると男性である自分は気分が和み
緊張がほぐれるのである。
それが男性にお茶を出されると、何か場が和まない雰囲気だと思う。
世界的に言って男女平等の方針に反するだどうが、日本では女性の事務員さんほうが事務員、総務庶務を行う
仕事として最適で、その就職のためには簿記の資格が就職に有利になると思う。
でも地方での必須資格は自動車運転免許だと思う。
通勤や客先へ行くのに車を運転する必要があることが多いからだ。
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