2年前だったと記憶していいるが、その当時に企業へ対する労働災害や違法労働を調査指導する労働基準監督官を
過労死自殺を重く見た政府は労働基準監督官を増やすと発表した。
労働基準監督署での監督官の数が足りておらず、労働査察や指導監督が不十分であったことを踏まえての増員であった。
しかし、それでも調査や監督は追いつかず、政府は先日、労働監督指導の一部の民間委託を今年7月から行うと発表した。
委託監督官として社会保険労務士や弁護士、監督署のOBを考えており入札で委託を予定しているという。
これで監督機能が強化され、調査や査察が増えれば、大手企業やブラック企業での労働法令違反が減ると考えられる。
なぜなら、働き方改革で決まっていることとして、法令違反には罰則が適用されるからだ。
私の今働いている元請建設業界にもたくさんの調査査察に入ってもらいたいものだ。
まあ、ほぼ毎日定時に帰れる下請けの専門工事会社の職人さんには縁のないことだが、
現場監督や主任技術者、監理技術者、調査設計技術者などは月１００時間の残業が6か月立て続けなんてまだ
あたりまえだから、その辺を改善するためには監督署からの強制力と罰則適用が必要だと思う。
そうしないと、経営陣の考えが変わらない。
発注先の建設系の役所のやり方も変わらない。
働きすぎて死んだり、病気になって自殺したり、働くことで不幸になるなど本末転倒なことだ。
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