日本での1年間での生活保護者への予算は4兆円近いと言われている。
私のいとこも50歳半ばで生活保護を受けている。
先日、会社の同僚の友人で東京から地元に戻って仕事を探している人がいることを聞いた。
地元に戻ったが仕事に一向につくことができないということで、我が社の経営者に雇用の
お願いをしてきたのだがだが、経営陣は断わったのだった。
その方は地元で就職先を探していたのだが、どこでも断られている。
その理由「普通自動車免許」をもっていないことだ。
東京は地下鉄やJRなどの交通網が発達し、働くのに普通自動車免許はいらないだろうが
地元や地方では通勤にせよ、仕事での移動にせよ普通自動車免許を所持していないことは
致命的である。
実をいうとわたしのいとこも就職にありつけないのが、生活保護を受給していると
自動車の所有が認められないため、更に就職が困難となり、生活保護から脱却できないのだ。
したがって、生活保護者を生活保護から脱却させ、生活保護にかかる国家予算を減らし
生活保護者を労働人口に組み入れるためには、普通自動車免許の取得支援と
軽自動車所有までなら認めるなどの政府の施策が必要であると考える。
方法としては普通自動車免許を必要としている人に地方や国が自動車学校に学費を
支払い、通学させ免許を取得させる。生活保護者へ直接現金では学費は支給しない方法が
透明性が確保されるだろう。
政府は生活保護者に永続的に生活保護費を支給するよりも、
生活保護者が就職するための支援が必要で、高級車を所有することは認めないが
就職と仕事のための通勤と仕事を行うために必要な軽自動車程度の所有は認めたほうがよいと考える。
特に地方や田舎では就職では普通自動車免許は必須最低限の条件である。
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