内閣府が毎年行っている社会意識に関する世論調査によると国民の6割が生活が苦しくなったと回答。
内容的には物価69.4%が最多で、前回調査した22年の70.5%から高止まりの状態。
次いで国の財政58.4%、景気58.1%など。
現在の世相の暗いイメージを表す表現は「ゆとりがない」46.4%、
無責任の風潮が強い38.8%などの順だった。
ほかの調査でも高齢女性の4割が生活苦であると最近の世論調査の結果となっている。
日本政府は生活が苦しい国民を救うための、困窮世帯を救ったり、就労や転職に結び付けたり
労働に関する施策、経済政策などを急いで実施する必要があると思う。
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