私は自分のHPで世界の人口が60億人を突破した17年前の時点ですでに食料と人口問題を提起していた。
今回のネットニュースで米国の穀物主産地が２５年ぶりの干ばつに見舞われ、
世界の商品市場では大豆やトウモロコシなど穀物相場が高騰し
世界的に食糧危機が再来すると懸念が強まっている。
現在世界人口は70億人を突破し、50年後には100億人を突破し、国際的に食料問題に突入し、
輸入に頼る日本は今から食料自給率を上げる政策を行なわないと、
将来の日本が大変なことになると7年も前から警告してきた。
日本をはじめとする先進国ではこれから人口が減少してゆくが、アフリカ諸国、インド、東南アジア諸国などの
途上国では人口が爆発的に増加するとの試算が国立人口問題研究所ですでに出され、予想のように日本では少子高齢化社会に移行し人口が減少ている一方で、上記の諸国では人口が爆発的に増えている。
その兆候が見えはじめた。
日本の食糧自給率は４０％まで落ち込み、TPPに参加すれば農業での採算が
危うくなり１０％台まで落ち込むことや、
食料を外国に依存する方式が日本が世界の農産物の作柄の盛況をモロに受ける危うさがあること、
食料を悪意で外交のカードに使うことが懸念される中国の姿勢、食料を輸入に頼る現在の日本の政策に警鐘をならしてきた。
食料を輸入に頼りすぎると、食料を外交のカードに利用され諸外国の中で日本が弱い立場に追い込まれる。
そのことに気付かない飽食の日本人たちと政府私が自分のHPやブログで再三述べていることが少しはわかってきたか。
日本国と日本人のことを考えるなら、農業での食料生産と自給率の回復がどれほど重要な政策かご理解いただけるだろう。
日本においてはTPP参加で日本の農業が衰退の一途を辿り、産業として採算性がとれなくなることが、
将来の日本にとってどれだけマイナスなことかを認識してもらいたい。
今後世界の人口が増え続ける中で、世界中の国々で農業を基盤とする食糧生産問題を今から考えて取り組みを世界諸国の枠組みで行う必要がある。
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