2019年07月26日
左翼が国民を騙すために行っている戦法
今回の選挙はれいわだけでなく立憲民主も議席を伸ばした。
左派は時に弱者救済など正論を時々述べることがあるが、
ほとんどが政権批判に終始し、韓国や、中国を支持しているのが昨今の現状である。
よって、左派には過去の事例から疑念があり、支持することはできない。
れいわだけでなく左派野党の多くが、社会弱者の見方をするように見せかけ、（そのような要素もあるが）
彼らに自分たちの権利を主張させて与党を揺さぶり責めたてる政治利用的な手法をとることが多いと感じる。
実際、前の民主党は薬害エイズ訴訟と消えた年金問題など社会弱者である特定の病気の人や高齢者を味方につけ
当時に景気回復がうまくいかなかった政府をマスコミと一緒になり責めたてて国民の支持を得て政権を奪った過去があるし、
海外の左翼もEU諸国は以前は地中海を渡ってくる難民や移民に受け入れ拒否姿勢を示していたが、
ある左派系カメラマンが地中海海岸に流れ着いた幼い子供の写真を掲載してEU諸国の同情を得て、
難民受け入れ拒否の世論を動かし、その写真１枚でドイツのメルケル首相が難民受け入れを示すと
難民が急激に増加してEU諸国に流れ込み、これではまずいと気が付いたころには
難民や移民によって、治安が悪化した中でテロが頻発するようになった。
よって、現在のEU諸国の多くが、右派が台頭し自国優先主義、イギリスEU離脱など混乱が収まらない。
EUでは愚かな左派によって各国の自国民の生活と経済の安定が損なわれた。
左派の弱者の味方をする姿勢は支持できるが、理想に向かって猛進するところが危ないといえる。
過去の日本も学生運動などの左翼活動が活発で、共産主義の北朝鮮を地上の楽園だと称し
日本も共産社会主義国家になれば多くの人が幸福になると極左暴力集団が台頭した時期があった。
今回の選挙で初当選したある地方の立憲民主の候補は消費税廃止を公約に掲げたが、
いったい消費税をなくしたら、日本の社会保障などの財源はどこからまかなうのかという疑問がわいてくるが
教育学部出身で経済にうといのか、消費税をなくせば消費が活発になり企業が儲かれば
景気も上向き税収が増えて財源になるといる理屈を述べた。
企業が儲かれば法人所得税は支払うだろうが、従業員にボーナスなどで多めに給与を支給しないわけだから、
消費は増えないし、儲かった企業は内部留保としてため込んでいることが最近問題になっている。
その内部留保としてため込んでいる額が３７７兆円と報道されている。
素人考えで消費税を無くして財源確保や生活改善が簡単にできたら誰も苦労しないし、多方面の専門家はいらない。
ではなぜ北欧のような社会福祉充実国家が成り立っているのかといえば
社会福祉のための税金が日本よりもあるかに高い４割から５割であり、それが財源ではないか。
それに与党自民党でも国民が嫌がる消費税増税をすれば、多くの国民から反感を買い
自分の政党が支持されずに票を得られないことは百も承知で選挙で負ける懸念があることぐらい知っているだろう。
国債債務が１１００兆円を超え、財源不足の中で国家運営を考えると消費税を無くすことなどできないことぐらいわかると思うのだが。
今回、消費税をなくすを公約で初当選した立憲議員は左派のマイナス部分とか左派政党の裏の顔を知らないのではないか。
関西生コン支部など反社団体や外国勢力と立憲がつながっているなど闇の部分があることを。
まあ、日本国民の総意としても世界諸国との貿易関係、先進国として考えるとありえないが、
私の勝手な被害妄想で言わせていただくと、
日本の左派は国の財源がひっ迫しているにもかかわらず、社会福祉の充実、消費税反対、年金の十分な支給、
障害者配慮の拡充、医療の充実など国家予算の中でも大きな予算を必要とする分野で
高齢者や障害者、貧困者などの社会弱者を救うという名目でこれらの拡充の必要性継続して訴え、
国民の支持と政府批判があることを理由に政府に応じざる得ないように仕向けて莫大な国費を
継続して投入させて、日本政府を借金まみれさせて圧迫し、最後は財政破綻に追い込んだのちに、
自分たちが政権を奪取することが目的ではないかと勘ぐってしまう。
その際に儲かっている企業が持っている財産は強制的に没収して国家予算の財源に編入し、
大手企業は解体して新しい政府のもとで強制的な管理下に置いて統制し
国債を保有している中央銀行や民間銀行の債権を権力でチャラにして新しい国家の樹立を目指すかもしれない。
まさにそれはロシアや中国が過去に行った共産社会主義体制の国家づくりの歴史であり
自分達野党が特権階級として政治の中枢を握り、日本をリベラルもしくは共産社会主義的な国家体制にしたい目的があるのではと思える。
過去に学生運動や極左活動家が目指した理想国家像は、日本を共産社会主義体制にすることを理想とした。
そのために常に隙を狙いつつ、世間や与党が強く言いにくく責めにくい相手である障害者など
社会弱者を前面に押し出して支援するそぶりを見せて、政府を攻撃する方法が効果的だとの戦略ではないのか。
日本と敵対する韓国や中国を味方をして手を組み、日本国内と外国勢力からの両ばさみで
日本政府を攻撃して弱体化させるようとしているのではと考えると妙につじつまが合うのである。
過去に民主党が政権を取った際に、真っ先に数百人の議員を従えて挨拶に向かった先が中国だった。
日本の左翼は日本の国益のために与党と共同して外国勢力に対抗しようとはしない。
むしろその逆を行っており、特に中国と韓国、北朝鮮に大きな配慮をしている。
政府に反発するのは左派の国会議員だけでなく、日本の左派マスコミの多くも野党に歩調を合わせる傾向は
ネットをしているとよくわかるがテレビばかり見ているとあまり感じないと思う。
2019年07月25日
やはり暴力団など反社は有害な存在だ
以前から芸能人と暴力団とのつながりの噂が絶えなかったが先日、
閣僚の多くが暴力団と芸人のつながりは大きな問題であることを言及した。
先日、閣僚の多くから芸人を抱えている企業に批判が相次いだニュース記事が配信された。
問題となったのは芸人が反社団体と関係を持ち、収益を上げていたことだ。
芸人が所属する企業に対して国が運営するクールジャパン組織から国費が出ており
その国費の原資は我々国民の税金か国際債務が使われているということは問題だ。
国費が反社と関係する芸人にも流れていたことを閣僚の多くが問題視したためだ。
どうりで覚せい剤事件を起こす芸能人が多いのか
未だに芸能人の一部に暴力団を肯定する発言をする者がいるのに違和感を感じていたが、やっぱり。
今回の件で反社暴力団や詐欺などの犯罪組織と芸人とその会社は関係していることを閣僚も認めた。
過去に多くの芸能人が暴力団と関係を持ち覚せい剤や事件に巻き込まれ人生がボロボロになった。
ニュース記事のコメントを読めばわかるが国民の多くも、闇営業を問題視しているのではなく
人々に楽しみを与える半公人である芸人が反社会的な団体と関係を持っていることが大問題だと言っているのだ。
だれが反社とかかわっている芸人や芸能人が出るテレビ番組など見るものか。
私のいとこは仕事がらみで暴力団に執拗に脅されたせいで精神疾患になり退職まで追い込まれ病気が未だに治っていない。
反社団体は犯罪組織なのだから、刑法では特にペナルティーが必要だと思う。
例えば普通なら２人以上、人を殺さないと死刑にならないが
反社の人間に限っては、一人人を殺しても死刑の対象にしたり、
反社の人間が法律を犯したら、普通人の倍の刑期になるとか、
もっと反社の人間の刑罰を重くすべきだと思う。
反社の人間はどうせ日本の刑法では人を１人殺したくらいでは死刑にならないと甘く見て、殺人を犯し、
暴力や脅し、詐欺などをしても３年もしないで刑務所から出られるから平気で犯罪を犯すのだ。
反社の人間が暴力や脅迫行為をしたら懲役１０年以上とかにすればよいと思う。
反社で刑務所に入った前科があるものには米国のようにGPSを体に埋め込み、
性犯罪者同様に常に監視し、一般人に被害が及ばないようにしたいものだ。
最近は大手プロダクションに所属し辞めた特定の芸能人を意図的にテレビに出演させなかったり
仕事を回さないことが公正取引法に違反するとして公正取引委員会が指摘したり、
閣僚が反社と芸能会社の関係を問題だと言及したり、国も反社と関係が深い芸能界にまで手を入れ始めていると感じる。
反社団体は国内でも海外でも殺人や麻薬取引、振り込め詐欺などあらゆる犯罪を犯し、
日本人と日本国の信用を失墜することをしている国益を損ねる輩であり、
訪日外国人観光客の多くが日本の魅力を語る中で日本の治安の良さを挙げるが、
いくら観光に関係する産業の人たちが頑張ったところで、治安が悪くなれば日本の魅力は半減してしまう。
観光立国を進める日本には邪魔な存在だ。
暴力団や詐欺グループ、反ぐれなど反社のやつらなど社会に有害であり必要ない存在だ。
2019年07月23日
左翼が弱者の味方だと宣伝するマスコミ
日曜日に放送されていたあるテレビ番組でEU諸国での移民問題が取り上げられていた。
その中で、現在のEU諸国では移民に対する拒否層が支持を集めており、
ドイツへの移民ルートとされるハンガリーやオーストリアやフランスをはじめとした国々で
移民による治安の悪化やテロ事件の問題が拡大し、それに端を発しEU諸国の国民の間でEU離脱を支持する人々が増加傾向にあることが放送されていた。
移民拒否やEU離脱を支持している人々は当然ながら、もともとEU各国で生まれた人々であろう。
テレビ番組の内容に戻るが、その番組の解説員の説明では左翼は社会弱者の味方であり、EU諸国では極右政党が支持を伸ばしていとる論じていた。
番組の中で解説員が移民を助けようとする「左翼というのは弱者の味方」このような言い回しを何度もしていることに違和感を感じた。
海外の左翼共産主義、社会主義国家では悲惨な歴史がある。
社会独裁主義のロシアでは1930年から50年第までスターリンの指揮のもと大粛清が行われ、
700万人が大虐殺されたことがわかっている。
のちにスターリンの共産主義思想に傾倒したのカンボジアのポルポトであり、
ポルポトはカンボジア国民の知識層のほとんどの300万人以上を虐殺した。
1945年8月にポツダム宣言を受諾したにもかかわらず、それを無視してスターリンが指揮し北方領土に
進行し、多くの日本兵がシベリアに抑留され命を落とし、領土問題に大きな禍根を残した。
中国の毛沢東は文化大革命で数千万人もの罪なき多くの人を虐殺したことは知られている。
そして北朝鮮はいまだに共産独裁主義のもとで多くの国民を虐殺し続けている。
このように共産主義は「平等な権利や平等な分配」などの理想を叫ぶが、
実際行っている政治は独裁政治であり、一部の人間のみに権力と富が集中する矛盾をはらみ、
国家のやり方に反対する思想の自由すら認められない。
国家の共産主義に逆らう思想者や地方権力者に逆らうものは殺される運命にある。
これを見習っているのが日本でも共産党や民主党などの左翼である。
さて、EU諸国の人々で極右と日本のテレビで表現されている人々は、テロや移民が引き起こす治安悪化などの国民の安全安心の問題に直面し、
生活での不安が増大し民族や国家存亡の危機を感じているため移民には反対と言っているのだ。
それはあくまで自国民の自衛のための思想であり極右ではないと思う。
20年前にEUではヨーロッパ諸国で国境という壁を造らず人の出入りを自由に行える経済圏を実行して、
EU経済を強くすることや、人種差別をなくし世界での弱者救済や安価な賃金での労働力を確保することなど、
EU経済の更なる強化と人権の尊重や平等など人としての理想を目的とした政策が各国賛同のもと実施された。
それらのリベラル左翼的理想主義が現在のテロ事件や治安の悪化を招き、
特にEU諸国では人々の生活を脅かしている。
これらの治安の悪化は更に今後も進むと考えられ、それを阻止するために移民拒否を訴えている人々を日本のテレビ局が「極右」と表現するのは妥当な表現ではないと思う。
それは極右ではなく現実主義であり自国の安心安全のための正当防衛行為であると私は思う。
最近になりEU諸国民やアメリカ国民もそのような理想主義の過ちを認め、イギリスはEU離脱が支持され、
アメリカではトランプ氏が大統領選挙で勝った。
EU諸国やアメリカは移民には甘い政策を行ってきており、その延長線上で難民など平和や生活困窮で困っている人々を助けようと
高い理想主義を掲げ自国に移民を受け入れたがためにもともとの善意ある自国民に不利益と脅威をもたらした。
特にドイツの理想主義は真に困っていないアフリカ諸国や中東諸国から多量の難民や移民など
「偽装弱者」や「破壊思想のテロリスト」をもヨーロッパに流入させることになった。
移民を助けようとしたことを逆手に取られ、移民たちに独自の宗教や文化を主張され、
善意で助けたはずの自国民が逆に不利益を被っている。
今回のテレビ番組でもテレビ局は弱者救済という大義名分を盾に左翼思想を日本国民にすり込もうとしている意図が見え隠れする。
スパイ防止法も無い日本で、中国や韓国のプロパガンダが日本のテレビ局に影響力を
行使して日本国民を先導した情報発信の事実を忘れない。
数年前まで日本の左翼は中国や韓国のプロパガンダと組んで過去の戦争で日本人の先輩が多大な迷惑をかけたと報じ続け、
日本人が反抗できない世論を形成していた。しかしその嘘が近年になってばれた今、国民から総スカンを食らっている。
左翼マスコミは民主党政権を誕生させ、彼らに都合のよい移民推進や外国人参政権法案を推す進めようとした。
日本国がEU諸国やアメリカのようになってもらっては困る。
日本はいつまでも安心で安全な暮らしができる魅力ある国であってほしいと日本国民として思う。
2019年05月13日
皇室にストレスを与えるマスコミの悪意
令和が始まって以来、ネットニュースのトップ記事配信を見ていると毎日皇室のことを報じることに少し変に感じることが多くなった。
また、皇室に関係する記事にコメントが書ける設定になっていることだ。
皇室の人々は少しのことでもあることないことをマスコミに書かれて嫌な思いをしているのでは思う。
それに皇室のことに一般国民がああやこうやとコメントを書くのはどうかと思う。
日本国民のほとんどが皇室の存続を望んでいるのは確かだと思うので節度ある報道が必要と思う。
イギリスでは過去にダイアナ王妃がパパラッチと言われるマスコミのせいで事故に合い命を落としてしまった。
日本のマスコミも皇室に対してストレスになるような記事配信は避けるべきである。
その一方で、韓国が日本に悪影響を及ぼすニュース記事に対しては、コメントができないように設定している大手新聞社が多い。
日本国民も韓国に対してはいろいろと言いたいことがあるだろうが、コメントを書けないようにしているのは
国民意見が反映醸成できないようにしている意図が見え隠れする。
これではネットまでもマスコミにいいように意識誘導されているのではと懸念するところだ。
マスコミは先日、大津の保育園児が交通事故にあった際に、保育園側に会見を開かせて謝罪させ、
世間から多くの批判を浴びたばかりだ。
営利を目的とする民間企業であるマスコミ、その中でも左寄りのメディアは韓国に何か配慮をしているのではないか。
それでいて、皇后さまや皇族の事細かな記事を載せ続け、毎日国民は見ているぞと言わんばかりに、
無言の圧力とストレス、プレッシャーを与え続けることを密かに目論んでいるのではと疑念がわいてくる。
私がなぜそのように感じるかというと、仕事のストレスで体調不良を長く経験したことがあるからだ。
責任者の立場でストレスにさらされ続けると、少しのことでプレッシャーを感じるものだ。
だからマスコミはあまり皇室のことを頻繁に取り上げる必要はないと思う。
それよりも日本の国益を守るために、世界情勢や外交関係の情報を収集し、日本企業や日本国民に事実を伝えて、
外交戦略に役立てたり、投資などのリスク軽減、日本企業の海外進出などに役立つ情報発信を行うべきだ。
まったくマスコミは皇室などの国民が関心のあることを頻繁に取り上げ、宣伝広告料で金を儲けることばかり考えていることがよくわかる。
左翼マスコミは実は皇室にプレッシャーをかけて天皇家を潰そうと間接的な工作活動を行っているように感じる。
したがって、私は記事の中身までは見ないようにしている。
2019年05月01日
日本での左翼勢力からの害
世界に１９５の国があるといわれているが、共産社会主義の国はここ30年でたったの６か国まで減少した。
なぜなら共産社会主義体制は多くの人々を幸福にするシステムではないし様々な弊害があるから
世界諸国の大多数が自由民主主義へ移行したり、そのシステムを導入したためだ。
特に旧ソビエト連邦の１４の構成国と東欧5か国はソ連崩壊後に社会主義体制から離脱した。
日本の周辺を見ると中国、北朝鮮、ロシア、ベトナム、ラオスなどの共産社会主義国家が取り囲んでいる。
世界的には社会主義の他の国は中米のキューバがあるくらいだ。
世界の先進国を見渡すと国会で共産党が議席を持つ国は日本とフランスぐらいである。
フランスでの共産主義政党は少数派からしか支持されていない。
世界の中でもアメリカやスペインなど４０か国は共産主義政党や団体を違法としている。
ドイツなども共産主義は制限されている。
30年ほど前までソビエト連邦とアメリカが冷戦構造にあり、お互い対峙していた時代があった。
少なくとも５０年前までは、人々が幸福に生きる上で自由資本主義、民主主義国家がよいのか、
共産社会主義国家が良いのか明確ではなかったといえる。
だから、日本でも５０年くらい前に学歴だけ優秀で理想社会を追い求める大学生が、
共産社会主義に傾倒し、日本に革命を起こして人々を幸福にするとの理想論が蔓延し
暴力で国家体制転覆を図ろうと暴動が頻発していた時代があり、日本の主要な大学で学生運動が活発化していた。
それらの赤に傾倒した者は、国内で様々な反政府活動、破壊活動、今でいうテロ行為で多くの事件を引き起こした。
当時学生運動にのめり込んだ学生の中には時を経ても赤に染まった考えが抜けずに
国会議員や地方議員、マスコミ、弁護士などの法律家、学校での教職員など教育の頭、
市民団体などの頭部となり今も幅を利かせている。
現在でも中核派の思想は継承され、暴力で国家の転覆をもくろむ集団であり公安の監視対象である。
世界的に見て中国や北朝鮮、ロシアなど共産主義国家は今も周辺国や世界諸国に著しい迷惑をかけ、
紛争の種をつくっているのを見れば明らかだ。
つまり、世界平和の邪魔をしているという事実。
日本共産党が憲法9条があったから日本が70年以上戦争せず平和だとする考えは間違っている。
なぜなら、日本で憲法9条で平和を主張しても中国や北朝鮮、韓国もロシアもおかまいなし、
日本には何をしても憲法9条の縛りで軍事的に反抗できないとをよいことに
日本の領海に海洋侵犯を行ったり、日本に向けミサイルを何度も発射したり、竹島を不法占拠したり、
やりたい放題のことをしている。
その中で日本政府は遺憾である。これしか言えない。
日本の左派は憲法9条を盾にして中国や北朝鮮、韓国に協力しているに等しい。
日本の平和維持は周辺国からの脅しに対する強い忍耐と日米同盟によるアメリカの後ろ盾があって
成り立っていた平和だったといえる。
日本の左派政党は社会弱者の味方をするように見せかけて高齢者や不遇な生き方をしている人をピックアップして盾にして、
不幸な原因は資本主義の社会システムや現与党政府のやり方が悪いためだと主張する。
そのようにして政府に不満を持っている人々など一定の国民を取り込んで政府を攻撃し政党を維持している。
しかし、仮に日本が中国や北朝鮮のような共産主義の国になったら、様々な問題が解決されるかと言ったら
それはありえないことは誰しもわかるだろう。
彼らが口にしていることは現実に実現することがかなり難しい理想である。
確かに自由資本主義には過当競争による様々な弊害があるのは事実だと思うが、
共産社会主義のほうが共産党員の特権階級などの一般を差別する階級制があり、
主導は独裁手法で上の階級の者は国家権力で自分に不都合な者は平気で粛清する。
理想としている皆で生産し皆が平等に分け与えられ、働けない弱者を助け、皆が平等の権利で満足して暮らせるなどとウソも甚だしいし、
貧富の格差が更に拡大し弊害が大きい国家体制システムであることは共産社会主義国を見れば明らかだ。
自由主義の日本は国民が不動産を自由に所有し好きな家に住む自由、職業選択の自由、思想の自由、
宗教の自由、言論の自由、うまい食べ物を自由に選択する自由、好きなところへ旅行できる自由、
自分の好きな車や物を所有できる権利と自由、仕事で頑張ったらその分、高い給与がもらえる可能性が高いこと、など多くに自由と権利が個人に許されている。
それに生活保護や年金制度、医療保険、介護保険など社会弱者を助けるシステムが機能している。
これらの社会保障は不十分かもしれないが、十分な社会保障を受ける為には財源が必要であり、
資本主義国家だろうが共産社会主義国家だろうが、財源が無ければ話にならないことは共通したことだ。
そのためには国内経済を活性化することと、世界に貢献しつつ外需によって利益を上げる経済発展が必要だ。
経済発展するためには、世界を相手に世界に役に立つ必要があり、そのためには科学技術の発展が不可欠だ。
日本にも未だに中核派が現存し、統一地方選挙で当選した杉並区議は自分が中核派だと当選後に名乗りをあげた。
国家権力との暴力闘争を肯定し、目的のためなら暴力も辞さないと発言したニュース記事を見た。
そのような活動家が日本国内に最低5000人はいると報道されている。
左派の国会質疑を見ていると、政府批判に終始し、過激な発言を繰り返すなどの言動が目立つ。
反対する意見で政府を責めたて、建設的な意見を述べることは稀である。
彼らは今、主に沖縄で基地反対運動や闘争行為、天皇を否定する活動、自衛隊など公的な機関を批判する活動、環境保護団体を隠れ蓑にした公共事業反対運動などを行っている。
つまり日本の国防を邪魔し、日本人の精神性を否定し、災害対応で人命救助に必要な自衛隊を否定し、
日本の生産基盤や物流などによる経済活動や国民生活で必要な生活インフラの維持をも否定し、
結果的に日本国民の生活を邪魔することを間接的に行っているまさに破壊活動家ということだ。
彼らは自分たちの理想で多くの国民が幸福になると考えているのか、
それとも国家転覆後に自分達が国家幹部や主導者となり利権をほしいままにすることを企んでいるのか不明だが
もしそのようなことが起きれば、多くの日本国民が不幸になることは間違いないと言える。
日本には言論の自由があるが、社会に害悪をおよぼす言論の自由は許されないし、
ましてや暴力によって国家体制を変えるという考えは明らかに間違っている。
日本国民の8割が中国を嫌う理由は、中国の一党独裁の共産政治体制に大きな拒否感があるためだ。
日本国民のほとんどが日本が共産社会主義国になることを望んでいない。
中国や北朝鮮、韓国と組み日本の国益を損ね、天皇陛下の国内行事を憲法違反だと主張するような
独善的思想を持ち暴力改革を肯定し、調和と自由を否定する左派は日本にいらないと思う。