2018年06月13日
幼女虐待事件は社会問題だ
その事件は数日前に報道された、目黒区の5歳女児の虐待死事件だ。
警察での司法解剖と容疑者の自供が明らかになるたび、怒りが増してくる。
5歳女児に厳しい日課を課し、食事もろくに与えず、日常に暴力を繰り返いしていた30歳を過ぎた馬鹿男。
お前は人の心をもっていない。
お前のような人間には人権などない。
なぜなら、人間ではなく鬼畜であるからだ。
人間が人間である所以は人間としての心があるからだ。
いくら外見が人間の格好をしていてもこころが人間でなければ、動物か鬼畜だ。
お前のような鬼畜に弁護士は必要ない。
お前が行くところには閻魔大王の前だ。
そして行き先は地獄の一番深いところだ。
私らの税金で栄養バランスの考えられた刑務所での食事を食べることは良識がある多くの国民が許さないぞ。
世の中このような鬼畜に限ってふてぶてしいものだ。
2018年02月03日
人手不足業界と人余り業界
先月は大手３銀行で数千人以上のリストラをこれから数年かけて推し進めることが報じられ。
地方銀行も大手銀行同様にIT技術で効率化を進める関係でリストラが行われるといわれている。
銀行などの貸金業や保険などの資金運用で利益を出している業種は、現在ほかの産業が景気回復で
順調に利益を出し内部留保をため込み、設備投資や企業運営資金に困っていないため、
銀行などからお金を借りない企業が多くなり、利益率が低下した中で多大な人件費が経営を圧迫していることも要因である。
また大型百貨店も少し前までは中国人富裕層の爆買いで潤ったように見たが、現在は経営難の企業が多いという。
その要因は中国人の爆買いが減少しただけでなく、現在はネットを使った通信販売が主流になり効率化が図られ、
もはやデパートに行って品定めをせずとも画面上で品物が選べることが一つの要因と考えられる。
ひと昔に言われ始めた、コンピュータに仕事を奪われる時代の始まりなのかもしれない。
先日は電機メーカーの大手NECが3000人のリストラを行うと発表した。
近年は景気が回復し、失業率も低下し、多くの業種で人手不足である。
私の働く建設関連業界では30歳以下の就業者割合が、他業種の平均が１７％であるのに対し、
９％と若者の入職率が低いわりに、若手の4割が3年以内に離職する状況で業界にとっても深刻な問題であり、
将来的には特に毎年繰り返される台風や集中豪雨や地震などの自然災害時の緊急対応や復旧などで
現場で対応する人材がいないことで生じる様々な問題が懸念される。
国民や地域の安心安全だけでなく、生活で必要な上水道や下水道、生活用道路などのインフラ維持以外に
自然災害から国民の生命と財産を守ることも難しくなる社会問題が目前にあることが懸念されている。
人手不足の業界に共通していることは、賃金が安い割に仕事がきつく、休日も少ないという現状がある。
もし、人手不足の業界で上記の労働条件問題が解消されれば、多くの人間が人手不足の業界に転職するだろう。
現状でさえ人手不足であるので、最近は人材確保に苦慮した一部業者が不法滞在している外国人を労働者として使用することや、
不法滞在外国人が日本人相手に様々な犯罪を犯すなど治安悪化の事件が多くなってきた。
したがって、国策として望まれることは、まさに現政府が行っている人づくり改革の具体的な施策であると思う。
2017年12月11日
それでもパチンコ屋はなくならないだろう
平成２９年の12月からパチンコ業界には当局より新たな規制が入るという。
しかし、年末年始で連休が続くと、レジャーに乏しい地方では、
負けるのがわかっていても、パチンコ屋は大繁盛である。
レジャー白書によると2008年頃のパチンコ業界での業界収入は30兆円を超えていたそうだが、
2016年以降は21兆円程度まで収益が落ち込み、パチンコ産業の窮状を訴える記事が掲載されていた。
毎年、全国で20店程度が倒産に追い込まれているとの内容であった。
それに対するネットユーザーの反応は厳しく、パチンコ、パチスロはなくなればよいという意見がほとんどを占めた。
「何の生産性もない時間の無駄な産業」
「パチンコにお金を使うならほかのことに使ったほうが社会に役立つ」
「パチンコが原因で今まで数千万円と人生を棒に振った」
「ギャンブルであるパチンコを容認する警察とパチンコの癒着が許されない」
「パチンコでの熱中症で子供が多く亡くなり不幸だけ残した」
「北朝鮮の核ミサイルの資金源になっている即刻廃止」
「なくなったらやめる、他にお金を使う」
「やっと規制か、遅すぎる」
「パチンコにお金を使うより風俗嬢に払ったほうが相手の生活を助ける」
「今のパチンコ、パチスロは勝てないし娯楽で無い」
「パチンコパチスロが原因で借金地獄と自殺、家庭崩壊」
「人の人生を狂わせたパチンコを恨む」
などなど手厳しい意見がほとんどを占めた。
私もパチンコは生産性のないもので、パチンコにお金を使うなら何か買い物をするなど、
他にお金を使ったほうが人の役に立つと思う。
それと、年間21兆円もの売り上げが未だにあるのにパチンコ産業の窮状を訴えるマスコミ配信の方が間違ってると思う。
全国で年間たった20店から40店程度が倒産することがそんなに社会的に問題なのだろうか。
そんなことよりも、日本に古くから伝えられる伝統工芸の継承や地方都市の旧市街地がシャッター通りになり
地場産業が倒産に追い込まれている現状のほうが社会的な損失が大きく問題だと思う。
社会に役立たない生産性のない産業が衰退することを問題にする記事の方がおかしいと思う。
パチンコは人の役にも社会の発展にも生産にも貢献度が薄いわりに、21兆円産業であることのほうがおかしい。
それでも今後パチンコは娯楽の少ない田舎やパソコンやスマホが使えない高齢者から
手身近な娯楽として一定の需要があると考えられ、
急になくなることはないだろうが、上記の高齢者や地方の人にとって
ギャンブル性の低い1円パチンコや低貸5円スロットなどゲームセンター的な娯楽として生き残ってゆくだろう。
田舎には安らぎという快楽と癒しがある。
しかし、少し刺激的な楽しみが少ない。
その少し刺激的で手軽な遊びがギャンブルであるパチンコ、パチスロであると言える。
いくら警察がギャンブルでないと言っても、実際は換金ができるギャンブルである。
ネットや携帯の世代など今の若者の多くはパソコンや携帯でインターネットでのゲームがほぼ無料でできるわけだから、
わざわざ高いお金がかかり、勝てない確率が高いパチンコやパチスロは今後ゆっくり衰退してゆくだろう。
私も若いころ愚かにもパチンコにのめり込んだ時期があり、今思えば百万円は損をしたように記憶している。
今となってはお金と時間のロスと後悔の念が大きいが、インターネット社会がもっと早く到来していれば、
無料でゲームができるのだから、パチンコに嵌らずに済んだと思われる。
人それぞれ趣味の趣向が違い、私のような内向的な人間にとって、機械を相手にする遊びの方が他人に気を使う必要もなく、
辞めたいときにやめれて、自由に台も選べる気楽で身近な遊びであったので自分に合っていたと思う。
人それぞれ楽しいと思うことは違う。例えば日曜大工や園芸が好きな人もいれば、競馬が好きな人もいる。
何をして楽しいと感じるかは千差万別だが、人と接することが好きな人はスナックやカラオケなどに行くのだろう。
パチンコパチスロは、お金がかかりすぎる遊びであったことは、大変良くないことだったと自分がバカだった思う。
私のような人は世の中に多くいるだろうから、今後のパチンコパチスロ産業は1円パチンコや、
0.5円パチンコ、5円スロット、2円スロットなどのギャンブル性の娯楽として、
店舗数が減りつつも娯楽の少ない地方では年金生活で時間を持て余している高齢者などに身近なゲームとして残ってゆくと考えられる。
ただし、現行の高貸のギャンブル性の高い4円パチンコ、20円スロットとして残すのは絶対反対であり、
有害性の高いそれならいっそなくすべきである。
なぜなら冒頭の批判コメントで述べられたような、人の人生や家族を不幸にする要素しか残らないからだ。
ギャンブル依存症で借金地獄に陥り、多くの人間が自殺し、子供も熱中症で死亡し、家庭内の経済問題で家庭が崩壊、
離婚まで発展、果ては家族離散、そのような事例が私のまわりでも発生している。
2017年08月16日
高齢者を騙すテレビのマスコミ
私の父は８０歳になる。
その父の情報源といえばテレビである。
日中のテレビ番組では世間でのいろいろな事件や政権に対する意見などが放送されており、
私たち世代のようにインターネットやSNSというテレビや新聞以外の情報源の選択肢がないのである。
私の父は安倍総理が大嫌いである。
理由を聞くと、安倍総理は戦争をしようと考えている人間だし、
憲法９条が変えられると、日本では再度徴兵制度が復活するとテレビで大学教授が言っていたとか
森友問題やかけ学園問題で安倍総理は悪いことをしているが隠そうとしているからだそうだ。
高齢者で年金生活者は、月にある一定の年金しかもらえないわけだから、
私のように働く世代と違って、どうも景気にたいして無関心であるようだ。
このようにテレビ番組を通じて、マスコミに騙され洗脳されている高齢者は多数いると推定され、
特に農村地帯である地方ではTPPには反対で、それを推し進める現政権には批判的な人が多い。
私はTPP参加推進は民主党時代の野田総理がマニフェストに掲げていた事実を知っているのだが。
これから１０年もしなうちに私のようなマスコミに騙されないインターネット世代は増えてゆき
逆にマスコミに騙されて洗脳された高齢者は今後減少してゆくだろう。
私の両親は幼少期に戦争を経験し、ひもじい思いをした苦い経験から戦争が嫌いだ。
特に戦争当時の食生活の大変だったことをよく聞かされる。
私は戦争を経験していないがもちろん戦争は嫌いだし、平和はとても大切だと考えている。
それは中東やアフリカでの戦争や内戦、テロなど世界で起きている現実を知っているからだ。
ところが日本が平和を望めば望むほど、それをネタに日本に圧力をかけてくる国がある。
それが中国、北朝鮮、韓国の３国だ。
この３国は日本人が平和を望む条件として、自分たちの言い分を一方的に押し付けてくるあつかましい存在だ。
いま日本が近隣国に示すべき態度としては、基本的に世界的な価値観として平和を望むが、
自衛のためならやむなく戦争を辞さないという態度が必要であると思う。
その点、安倍内閣の態度は支持できると私は思うし、なにせ失われた２０年の経済不況から
脱する大胆な政策を展開し、経済景気雇用回復の実績を残したのは安倍総理に他ならないと私は思う。
ネット上でも支持率が低下したとはいえ、安倍内閣を支持する人が多いのはそのような理由があると思う。
今後マスコミが今のような偏向した姿勢で報道を続けてゆくと国民からどんどん信用を無くして
ネット情報を信用する人が多くなってゆくだろう。
新聞はすでに斜陽産業だがテレビマスコミも斜陽産業に転じてゆくだろう。
両親世代はほとんどが中卒で肉体労働が仕事の主体であったが、
私の世代は肉体労働者でも、機器の操作が必要な場合が多いからある程度頭脳労働が必要である。
また、学歴としても高校か大学を卒業している人がほとんどである。
だから、物事を理知的に判断する能力は両親世代よりも高いと思う。
これでは今後はテレビマスコミは私たち世代よりも若い人間をだますことは困難になるだろう。
テレビマスコミは高齢者に印象操作を行い、政治への批判の誘導役をしているほか
合間合間にCMを入れて高齢者向けの健康食品などを宣伝し、更に儲けを企んでいる。
2017年06月20日
韓国が日本独自のイチゴ品種盗用
日本農業新聞によると、日本で開発されたイチゴ品種を韓国が自国に無断で持ち込み、
日本のイチゴ農家に大きな損失を与えたことが報じられた。
以下がその記事の引用である。
---------------引用記事ーーーーーーー
イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。
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農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香（ソルヒャン）」「梅香（メヒャン）」「錦香（クムヒャン）」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。
農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算するとこの約4倍に当たる。
ーーーーー引用終わりーーーーー
これは無断盗用では。