2024年06月06日
日本も食料が足りなくなりつつ
毎年我が国では米が余っていると米生産農家に減反政策などコメの生産を抑制する政策を実施してきた。
昨年の夏は全国的に猛暑で良いコメがとれないだけでなく、収穫量が減少した。
今年になり、インバウンドによる外国人観光客が急増して日本食にかかせないコメの消費量が急拡大した。
そのため、今年の９月の新米ができるまで米不足で、コメの値段が２倍程度まで上昇しているという。
今まで米不足だったのは３０年ほど前であったが、それ以外は米が余っている状況で米価が低下し続けた。
その結果、農業では産業として成り立たないために、急激に縮小していった。
日本の米農家の平均年齢は６９歳といわれるが、農業は自営業であるため、年金が基礎年金部分しかもらえない
よって、月額６万円程度の年金では生活できないために、６５歳を過ぎても農家をしている理由の一つだろう。
日本政府は日本国民の食糧確保のために、抜本的な農業政策、国民のための食糧確保政策を行うべきだと思う。
2024年04月27日
止まらない東京一極集中
総務省の統計によると、新型コロナが急増した２０２１年には東京都への人口流入がゼロに近いまでに低下したが
コロナが収束してくると徐々に増え、２０１９年と同水準の年間６万８０００人程度まで増えてきた。
これでは東京への人口集中が一向に収まらず、様々な弊害は解消されそうにない。
様々な弊害として挙げられていることは
2024年04月23日
国民の多くが生活が苦しくなった
内閣府が毎年行っている社会意識に関する世論調査によると国民の６割が生活が苦しくなったと回答。
内容的には物価69．4％が最多で、前回調査した22年の70．5％から高止まりの状態。
次いで国の財政58．4％、景気58．1％など。
現在の世相の暗いイメージを表す表現は「ゆとりがない」46．4％、
無責任の風潮が強い38．8％などの順だった。
ほかの調査でも高齢女性の４割が生活苦であると最近の世論調査の結果となっている。
日本政府は生活が苦しい国民を救うための、困窮世帯を救ったり、就労や転職に結び付けたり
労働に関する施策、経済政策などを急いで実施する必要があると思う。
2023年09月20日
少数の悪人と裁判所の時代遅れのせいで世間が世知辛くなった
ここ２０年の日本は以前よりも寛容性が薄れて世知辛くなったように感じる人が多い様だ。
こんなに科学技術、医療技術、物流システム、便利な製品の登場、情報化技術が進展して便利になったはずなのに
一番の原因は世の中を良くしようと社会弱者を救おうと法律整備などが進んだが
その法律杓子定規であり、その杓子定規な盲点をかいくぐって悪いことをする輩が一部存在するためだと思う。
例えば、生活弱者を救うために生活保護があるが、生活保護や障害者を偽装して、
国や地方自治体を食い物にする輩（多くが反社団体や不良団体）
社会福祉法人など公共の利益をうたっているが、実は弱者救済が目的ではなく金儲け目的の貧困ビジネス
法律も個人情報保護法や少年法など、個人のプライバシーや悪徳セールス業者から人を守るといいつつ、
個人情報保護を厳密に行うために、特に役所などが個人を助けるのに個人情報保護法が障壁になったり
少年の更生のための少年法を盾に不良少年は犯罪を重ねたり、
ごく少数の悪人のせいで、いろんな人を救うための法律の運用が厳しくなったり、
法律での基準が厳しくなり、本当に立場が弱く、貧困な人など緊急性のある人が救われなかったり、
これらのほとんどが、少数の悪人のせいで法律や制度が厳しくなってしまった。
今後、悪人は厳しく取り締まり、普通の困っている人は助けられる運用が必要だと考えられるが
その判断はＡＩ（人工知能）での判断はたぶん難しいだろう。
悪人への断罪を行うために、正確で純粋な情報だけを国民に報道し、
多くの国民判断で行うべきだと考える。
司法が法律の専門だからといって、すべて正しいとは限らないといろんな判決を見ていて思う。
裁判官はきちんと現状を踏まえた判決が必要だ。
もっともっと、広く社会勉強と多くの経験をすべきだ。
法律の条文や判例など文章だけみて判断するだけでなく、知らないことでも知る努力をすべきだ。
司法関係者の欠点は技術者のように継続研鑽責務がないことだ。
継続研鑽をしなくとも生きて行ける甘さがあるとお思う。
ところで世間では技術革新のスピードが速く、常に学習しないと生きてゆけないが、
憲法や刑法などの法律だけは社会ニーズが大幅に変わっているのに昔のまんまで、
裁判所のシステムも裁判官の考え方も昔のまんまであることは問題だと思う。
2023年09月11日
実は学生などの青少年の犯罪比率が高い
警察庁のホームページによれば、日本国内で毎年１２０万件ほどの刑法犯罪が発生していることがわかる。
更に、職業と刑法犯罪の内訳件数がわかる。
このデータはあくまで犯罪者の職業別の犯罪件数であり、職業別犯罪（率）でないことに注意が必要だ。
例えば全国に３万人しかいない弁護士の刑法犯罪数は年３００件程度であるが、
母数が３万であるから割合的に考えれば１００人に１人程度となる。
しかし、このデータを見て驚いたことは、高校生や大学生、中学生などの未成年者や学生の件数が多いことだ。
一般の社会人になった職業人の犯罪でも職業での犯罪傾向の多い少ない、
刑法犯でも凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯などに傾向がみられるが
犯罪件数が多い職業でも年間３万件ほどだ。
ところが、高校生が引き起こす刑法犯が７万件近く、次いで、大学生が６万件近く
次が中学生が５万件近いのは大きな問題だと思う。
やはり社会人として社会性を学び身に着けた者と社会性を知らない学生や社会性の薄い職業とでは
犯罪発生率に大きな差があると言える。
よって、社会人になり社会性を学び、仕事を通じて社会性のスキルを身に着けることが、
自分と相手が幸福に生きるために必要なことだと思われる。