2019年07月26日
左翼が国民を騙すために行っている戦法
今回の選挙はれいわだけでなく立憲民主も議席を伸ばした。
左派は時に弱者救済など正論を時々述べることがあるが、
ほとんどが政権批判に終始し、韓国や、中国を支持しているのが昨今の現状である。
よって、左派には過去の事例から疑念があり、支持することはできない。
れいわだけでなく左派野党の多くが、社会弱者の見方をするように見せかけ、（そのような要素もあるが）
彼らに自分たちの権利を主張させて与党を揺さぶり責めたてる政治利用的な手法をとることが多いと感じる。
実際、前の民主党は薬害エイズ訴訟と消えた年金問題など社会弱者である特定の病気の人や高齢者を味方につけ
当時に景気回復がうまくいかなかった政府をマスコミと一緒になり責めたてて国民の支持を得て政権を奪った過去があるし、
海外の左翼もEU諸国は以前は地中海を渡ってくる難民や移民に受け入れ拒否姿勢を示していたが、
ある左派系カメラマンが地中海海岸に流れ着いた幼い子供の写真を掲載してEU諸国の同情を得て、
難民受け入れ拒否の世論を動かし、その写真１枚でドイツのメルケル首相が難民受け入れを示すと
難民が急激に増加してEU諸国に流れ込み、これではまずいと気が付いたころには
難民や移民によって、治安が悪化した中でテロが頻発するようになった。
よって、現在のEU諸国の多くが、右派が台頭し自国優先主義、イギリスEU離脱など混乱が収まらない。
EUでは愚かな左派によって各国の自国民の生活と経済の安定が損なわれた。
左派の弱者の味方をする姿勢は支持できるが、理想に向かって猛進するところが危ないといえる。
過去の日本も学生運動などの左翼活動が活発で、共産主義の北朝鮮を地上の楽園だと称し
日本も共産社会主義国家になれば多くの人が幸福になると極左暴力集団が台頭した時期があった。
今回の選挙で初当選したある地方の立憲民主の候補は消費税廃止を公約に掲げたが、
いったい消費税をなくしたら、日本の社会保障などの財源はどこからまかなうのかという疑問がわいてくるが
教育学部出身で経済にうといのか、消費税をなくせば消費が活発になり企業が儲かれば
景気も上向き税収が増えて財源になるといる理屈を述べた。
企業が儲かれば法人所得税は支払うだろうが、従業員にボーナスなどで多めに給与を支給しないわけだから、
消費は増えないし、儲かった企業は内部留保としてため込んでいることが最近問題になっている。
その内部留保としてため込んでいる額が３７７兆円と報道されている。
素人考えで消費税を無くして財源確保や生活改善が簡単にできたら誰も苦労しないし、多方面の専門家はいらない。
ではなぜ北欧のような社会福祉充実国家が成り立っているのかといえば
社会福祉のための税金が日本よりもあるかに高い４割から５割であり、それが財源ではないか。
それに与党自民党でも国民が嫌がる消費税増税をすれば、多くの国民から反感を買い
自分の政党が支持されずに票を得られないことは百も承知で選挙で負ける懸念があることぐらい知っているだろう。
国債債務が１１００兆円を超え、財源不足の中で国家運営を考えると消費税を無くすことなどできないことぐらいわかると思うのだが。
今回、消費税をなくすを公約で初当選した立憲議員は左派のマイナス部分とか左派政党の裏の顔を知らないのではないか。
関西生コン支部など反社団体や外国勢力と立憲がつながっているなど闇の部分があることを。
まあ、日本国民の総意としても世界諸国との貿易関係、先進国として考えるとありえないが、
私の勝手な被害妄想で言わせていただくと、
日本の左派は国の財源がひっ迫しているにもかかわらず、社会福祉の充実、消費税反対、年金の十分な支給、
障害者配慮の拡充、医療の充実など国家予算の中でも大きな予算を必要とする分野で
高齢者や障害者、貧困者などの社会弱者を救うという名目でこれらの拡充の必要性継続して訴え、
国民の支持と政府批判があることを理由に政府に応じざる得ないように仕向けて莫大な国費を
継続して投入させて、日本政府を借金まみれさせて圧迫し、最後は財政破綻に追い込んだのちに、
自分たちが政権を奪取することが目的ではないかと勘ぐってしまう。
その際に儲かっている企業が持っている財産は強制的に没収して国家予算の財源に編入し、
大手企業は解体して新しい政府のもとで強制的な管理下に置いて統制し
国債を保有している中央銀行や民間銀行の債権を権力でチャラにして新しい国家の樹立を目指すかもしれない。
まさにそれはロシアや中国が過去に行った共産社会主義体制の国家づくりの歴史であり
自分達野党が特権階級として政治の中枢を握り、日本をリベラルもしくは共産社会主義的な国家体制にしたい目的があるのではと思える。
過去に学生運動や極左活動家が目指した理想国家像は、日本を共産社会主義体制にすることを理想とした。
そのために常に隙を狙いつつ、世間や与党が強く言いにくく責めにくい相手である障害者など
社会弱者を前面に押し出して支援するそぶりを見せて、政府を攻撃する方法が効果的だとの戦略ではないのか。
日本と敵対する韓国や中国を味方をして手を組み、日本国内と外国勢力からの両ばさみで
日本政府を攻撃して弱体化させるようとしているのではと考えると妙につじつまが合うのである。
過去に民主党が政権を取った際に、真っ先に数百人の議員を従えて挨拶に向かった先が中国だった。
日本の左翼は日本の国益のために与党と共同して外国勢力に対抗しようとはしない。
むしろその逆を行っており、特に中国と韓国、北朝鮮に大きな配慮をしている。
政府に反発するのは左派の国会議員だけでなく、日本の左派マスコミの多くも野党に歩調を合わせる傾向は
ネットをしているとよくわかるがテレビばかり見ているとあまり感じないと思う。