2023年06月15日
異性の事実婚にも「パートナーシップ制度」対象拡大の動き 背景に選択的夫婦別姓 東京都内は遅れ気味?
性的少数者(LGBTQ)のパートナー関係を公的に認める自治体の「パートナーシップ制度」で、異性の事実婚夫婦も対象に含める動きが広がっている。夫婦がそれぞれ生まれながらの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」実現までの「一時しのぎ」として利用する事実婚夫婦も少なくない。ただ東京都内は都など対象外とする自治体が多く、都内の当事者からは、都も対象を広げてほしいという声が上がっている。(砂本紅年)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/254464?fbclid=IwAR1ua4K6LMwEFOmcXjoIOPCFItFO7fPwTBe9JLiyMD_PzUZdcFBGwUaev-M
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