徒然にっき

昨日、改造内閣が発表されましたね。

様々な批判があるのは報道されているとおり、私も良くは思っていません。

中でも確実に消費税率をアップさせるのが目に見えているところ。


マニフェストの見直し、などと盛んに言っていますが、マニフェストって公約なのでは？

公衆に約束をして、その約束が支持されて選挙に勝った訳ですよね。

マニフェストを見直すのであれば、解散総選挙を実施して、改めて新マニフェストの是非について国民に信を問うていただきたいものです。

これじゃ「選挙に勝ったから、マニュフェストを見直します」みたいな選挙対策用に作った美味しそうな売り文句なんです、と宣言しているようなもの。

マニフェストってなんなの、と野党から攻撃されるのは当たり前です。


それから与謝野さんの入閣。

消費税を上げちゃえばこっちのものだから、と自民党が人柱に差し出したとしか思えません。

管内閣、自民党共にアップさせたいわけで、矢面に立たせて批判を浴びせるために、引退間近かつ消費税アップをずっと唱えていた与謝野氏を立てたのでしょう。

野党からも「民主党を批判していた与謝野氏の入閣がおかしい」なんてもっともらしく責められてますが、誰も「消費税のアップがおかしい」とは言っていないんですよね。
「マニフェストで上げないって言っているのに、アップするのはおかしい」とは言われてますけど。

与謝野氏は国民の非難を受けても、管内閣および自民党の皆さんから感謝をされて政界を去り、その後もお偉い方々に喰わせてもらえるんだと思います。

次はおそらく自民党が政権を獲得すると思っていますが、その際に消費税のダウンが行われるとは思えませんし、結局負担を強いられるのは下々の者ばかりです。


しかし、どうして自分たちの議員報酬カットとか言い出さないのかなぁ？

それならせめて、政治家・関連団体からは、普通の物価の3000倍とか3万倍とかの贅沢税を取れるようにして欲しいものです。

よく政治家連中は庶民の生活を知る、などと称し居酒屋に行ったり、スーパーに行きますが、そこで贅沢税を徴収しちゃえばいいんですよ。

100円ショップで何かをひとつ買って、30万円支払っていただけたら、とても民間企業が潤うと思うんですよ。

経済活性化のために、どんどん政治家の皆さまにはそうして買い物をしていただければいいんです。

そういうルールがあれば、高額な議員報酬貰ってても、誰も文句言わないと思うんだけどなぁ。