介護福祉士の日記w

平成２３年１０月１８日末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施について

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/dl/terminal-cancer_5.pdf

事 務 連 絡
平成２３年１０月１８日


各都道府県及び市区町村等介護保険主管課（室） 御中


厚生労働省老健局老人保健課


末期がん等の方への迅速な要介護認定等の実施について


介護保険行政の推進につきましては、日頃よりご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、末期がん等の方の要介護認定等の取扱いについては、「末期がん等の方への要介
護認定等における留意事項について」（平成２２年４月３０日付事務連絡）及び「末期が
ん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」（平成２２年１０月２５日付事務連絡）に
おいて、適切な要介護認定等の実施及び介護サービスの提供をお願いしているところです。
今般、平成２２年度老人保健健康増進等事業において、各市町村のご協力をいただき財
団法人日本公衆衛生協会が実施した「末期がん患者の認定状況調査」の結果について下記
のとおりお知らせしますので、末期がん等の方に対する要介護認定等の実施に引き続きご
協力をいただきますようお願いします。


記

１．調査概要
調査方法：介護保険全保険者（1,587）に対するアンケート調査
調査対象：末期がんと診断された方のうち、平成２２年５月〜１０月の６ヶ月間に要
介護認定等の新規申請を行った第２号被保険者
調査項目：年齢、性別、基礎疾患、申請日、認定調査日、審査会開催日、認定日、資
格喪失日 等
回 答 率：保険者調査 917／1,587（57.8%）
※なお、集計については、917 自治体のうち、申請者に末期がんと診断さ
れている方がいなかった245自治体及び回答欄が一部未記入のため集計
対象外とした84自治体を除いた588自治体を対象とした。
個別申請者調査 4,680人分データ ２．保険者調査結果
保険者調査の結果、申請から二次判定までの日数が20日を超えている保険者が86.6%、
30 日を超えている保険者も 38.1%ありました（表１）。認定調査については、申請後 5
日以内に実施している保険者が 27.7％であり、6〜10 日で実施している保険者は 50.2%
でした（表２）。
また、調査から二次判定までの状況を見ると、20日を超えている保険者が47.8%でし
た（表３）。

３．個別申請者調査結果
個別申請者の調査の結果、申請から二次判定までの平均日数は28.9日であり（図1）、
19.4%の方が二次判定前に亡くなっていました（表４）。
末期がんの方の申請後の経時的な状況の変化を推計したところ、申請後 15 日で約 1
割の方が、申請後25日で約2割の方が、申請後40日で約3割の方が亡くなるという結
果となりました（図２）。

４．まとめ
末期がんの方に対する要介護認定等について、認定調査の迅速化は多くの保険者にお
いて取り組んでいただいていますが、申請後二次判定までは多くの保険者において一定
の日数を要しており、迅速な二次判定に向けた取組みが引き続き重要と考えられます。
また、末期がんの方については、申請後短期間で亡くなる方が一定程度存在するため、
市町村等において、末期がんの方に対する迅速な要介護認定等を行えるよう関係機関等
との連携体制の構築や、暫定ケアプランの適切な活用といった取り組みが重要となりま
す。引き続き末期がんの方に対する適切な要介護認定等の実施にご協力をいただけます
ようお願いいたします。

〈参考〉
今回の調査について、より詳細な結果を含む報告書は下記からアクセスが可能です。
・「高齢者の心身状態の適正な評価方法の開発に関する調査研究事業」
http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_5_09_04.pdf

平成22年度に発出した関連事務連絡は下記の通りです。
・「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」（平成２２年４月
３０日付事務連絡）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/dl/terminal-cancer_1.pdf
・「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」（平成２２年１０月２５日付
事務連絡）
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/dl/terminal-cancer_2.pdf

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