旭川・生活暮らし情報お届けブログ(旧自転車通行ガイドblog版)

国土交通省が自転車道の整備方針を打ち出しているものの、ほとんどの自治体では検討されていないようだ。


日刊スポーツ
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国土交通省は３０日、自転車専用走行帯の整備計画策定に前向きなのは２２９市区町村で、調査対象の２７％にとどまるとのアンケート結果を発表した。７３％は道路や歩道にスペースを確保できないなどとして「検討を考えていない」とした。

　同省は、市街地や通学路で自転車と歩行者の接触事故を減らすため走行帯の整備を促進する方針。スペースの制約などを理由に消極的な自治体が多いことに「車道の路肩を色分けするといった工夫をすれば道路を拡張する必要はない。自治体の理解を得られるよう対応したい」としている。

　国交省によると、調査対象は一定規模の人口密集地区がある８４９市区町村。うち走行帯の整備計画が「策定済み」なのは４％、「検討中、準備中」が９％、「検討する予定」が１４％だった。

　一方、検討を考えていない６２０市区町村では、２０％が「道路空間の制約」を理由に挙げ、「公共交通中心のまちづくりを考えている」（１７％）、「必要性が低い」（１６％）と続いた。

　自転車専用の走行帯の整備は、ポールで歩道と分離したり、車道の路肩を色分けしたりする方法がある。国交省は、整備手法や計画策定の手順をガイドラインにまとめて近く公表し、社会資本整備総合交付金で財政支援する方針だ。(共同）
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日本の道路は狭く、専用の通行帯を整備できない場合が多い。また、既に歩道を広く作ってしまって、独立した自転車道を作るには歩道を壊して作りなおさないといけないので費用がかなりかかる。

国交省が言う「路肩のペイント」だけでも幾分は効果があるので、それほど費用を捻出できない自治体でも検討して欲しいと思う。

また、道路を作るだけではダメだ。いくら自転車専用道路ができてもルールを知らなければ逆走してみたり、2列並走したりとかえって危なくなる。自転車利用者へのルール徹底と、自動車ドライバーにも自転車への配慮ある運転を呼びかけないと効果が薄い。

走行環境整備とそれを使う人間への教育の2点セットが必須だ。