ライトｻｲｽﾞ効率・・・規模の適正化とある。

「その昔、海から誕生した生物は、水中で生活する魚になり、一部が海の強者に追われてムツゴロウや木登り魚などのような陸に上がるものが出てきます。やがて陸上での強い日差しや熱に耐えられる防具を身につけるようになる。これが鱗に代わって身を守る両生類のいぼいぼの皮膚(両生類)だ。彼らは外敵を防ぐためより堅くて頑丈な肌に進化します。トカゲの進化です。しかし彼らは乾燥した陸地に適応して丈夫なシステムを開発しているうちに一部のグループは巨大化を計画してしまう爬虫類における恐竜への空しい転換が起きた。彼らはライトｻｲｽﾞ効率を勘定に入れなかった。」(松岡正剛・花鳥風月の科学)

結果は皆さんご存じのようにジェラ紀の短期間だけ繁殖して、すぐに絶滅してしまった。いろいろあったでしょう。巨大隕石の衝突。食糧問題。氷河期。とにかく環境の変化を無視して、大きいことはいいことだと感じたんでしょうね。その後この巨大化を避け、卵生から胎生に変化し、四足を経てヒトになったものと、あえて卵生を残しながら他の動物の失敗を免れて爬虫類の原型をとどめながら、大空へ飛び立った鳥類に分かれます。

一体何が起きているんだろう。何かとてつもない大きな流れに翻弄されて、人類は奈落の底に向かって突き進んでいるんだろうか。それは大陸移動をもたらす、地殻変動の再来なのだろうか、それともここ200年ほどで大きく「我を忘れた」人類の欲望の絶望的なあがきの声なのだろうか？

のっけから、皆さんを驚かすような文章で語り始めたのは、それほどこの今直面している危機が、目に見えにくくかつ深刻な要因を含んでいるにも関わらず、それと感ぜずに世の中は何も無かった様に流れて、或る日気付いた時には、もうとりかえしのつかない状態になっているという、あのいつものパターンにはまっているように見えるからだ。

ことは「資本主義」という経済体制への盲信から始まる。
まずは資本主義の復習から。

資本主義は､ﾊﾞﾛｯｸ時代の新大陸からの金銀の流入による根本蓄積をもとに、ﾖｰﾛｯﾊﾟの資本市場を形成。背後にﾏﾆｭﾌｧｸﾁｭｱが振興されﾌﾞﾙｼﾞｮｱが台頭してきていた。
このころ現代の資本主義にいたるｼｽﾃﾑがほとんど出そろった。イギリスでは産業革命によって機械が導入され、新しい工場ｼｽﾃﾑに資本が集中し、産業資本主義へ移行した。
商業資本主義は、A国やA地の原材料を安く仕入れてB国やB地の製品を高く売るという仕組みですが、産業資本主義は、分業による労働力を巧みに仕分けて生産性を高くし、その利潤によって資本を大きくしていく仕組みです。その最初のﾓﾃﾞﾙがいけなかった。ｱﾒﾘｶが黒人奴隷を使って綿花を栽培してｲｷﾞﾘｽに売りイギリスが紡織機を使って綿糸や綿布にして世界中に売る。大変効率がいい。もともとの労働力が奴隷(ただ)だからです。あとで奴隷を解放したところでその収益と収奪のｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽは元には戻らない。経済主義は一旦計上した勘定項目は消すことはできない。奴隷に代わるものを別に見つけ出そうとする。
それは近代植民地としてのｱｼﾞｱだった。列強(ﾊﾟﾜｰｽﾞ)による「強い国家」づくりのための大工事と「広い国家」づくりのための大博打がおこった。
ｳﾞｨｸﾄﾘｱ女王の「ｲﾝﾄﾞはわがために綿花を作り、ｵｰｽﾄﾗﾘｱはわがために羊毛を切り､ﾌﾞﾗｼﾞﾙはわがためにｺｰﾋｰを作る。世界はわが農場、ｲｷﾞﾘｽは世界の工場」といった傲慢はなはだしい言葉が人口に膾炙した。それどころか、後にｱﾌﾘｶまでもを分割してわがためにしていった。アフリカの国境が緯度や経度で直線的に魅かれているのは、この獰猛な植民地主義者の傷あとなのである。

やがて19世紀になり「虚構のｴｽﾆｼﾃｨｰ・民族集団、民族性」をつくり、それを活用して西欧社会が世界資本主義という「世界ｼｽﾃﾑ(ｳｵｰﾗｽﾃｲﾝ)」を作ってしまった。
この世界ｼｽﾃﾑは、ばかでかいゲゼルシャフト(利益社会)を作り出し、その正統化のために、それまで歴史の中に生き生きと活動していたｹﾞﾏｲﾝｼｬﾌﾄ(共同体)を次々に破壊しもしくは虚構化していった。そのつけは、20世紀末の今になってまわっている。
その後ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによる企業力の強化が図られ(ｶﾙﾃﾙ・企業連合かﾄﾗｽﾄ・企業合同かｺﾝﾂｪﾙﾝ・企業連携)、そこに金融資本家が加わり20世紀の資本主義の形ができたのだ。

資本主義は社会的な問題解決を追求するために生まれてきたシステムのひとつである。ただしこのシステムには生活の充足や文化の維持などを解決する方法はまったく入っていない。
あるのは金金金。資本主義は水力発電と同様に、「力」の高低差や差異化をもって動いてきた経済システムのことをいう。
その「力」の差は資本主義では、もっぱら「価格」（プライシング）にあらわれる。だから価格がついているのは商品だけではない。労働にも価格がつく。それが「賃金」というものである。
むろん土地にも価格がついた。商品や労働や土地や才能に価格がついているだけではなかった。あろうことかお金自体にも価格がついた。
それゆえ「利子」というものが生まれた。そのため、経済力がある国や地域ではお金のもつ価値は大きく、利子率も高くなるから、資本は利子の高いほうに流れていき、一方、不況の国や地域では利子率が低く、それに応じて利潤も低くなる。やがて、カネにカネがまつわりついてくるというしくみに着目する考え方や行動が目立ってきた。
これがグローバル資本主義のハシリというもので、利子率の低い国で資金を調達し、利子率の高い景気が上向きの国に投資していくことでまわっていくことを発見した。資本主義経済は一部の公共財（水や空気など）をのぞいて、ほとんどあらゆるものに価格がついている。したがって、グローバル資本はこれらの“値札”を徹底的に比較して、どこに資本が動いていけば投資者が有利になるかを決めるのだ。
これで、ヒト・モノ・カネの「高低差」がしだいに地球規模に広がり、グローバル資本に有利なシナリオが動くようになった。それでどうなったのか。資本主義は冷戦期のものとはすっかり様相を変え、つねに「高低差」を求めるだけのグローバル資本主義に驀進していった。これを促進したのが新自由主義の経済理論だったのである。

近代経済学はもともと市場における「完全競争」を前提にしている。何をもって完全競争というかというと、�@経済主体の多数性、�A財の同質性（一物一価）、�B情報の完全性、�C企業の参入退出の自由性、という４つの条件が満足されていることをいう。この４つの条件がそこそこ満足されていれば、仮に景気の変動や物価の変動などがあったとしても、結局はマーケット・メカニズムがはたらいて（つまりアダム・スミスの「見えざる手」がはたらいて）、需要と供給のバランスがうまくとれていく。そうすれば資源の無駄遣いのない効率的な配分が進んでいく。そういう見方である。むろん、こんな理想的な条件が完全に満足されていることはありえない。
経済学者たちもそのことは十分に承知していた。そのため、自由競争によってマーケット・メカニズムがはたらいても、なお「国民の経済」に歪みや偏りがおこるようであれば、つまりは「市場の失敗」がおこるようであれば、税金や補助金や社会保障給付などによって、所得の再配分を政府がやればよい。こういう考え方が出てきた。いわゆる「厚生経済学」である。わかりやすくいえば、金持ちから税金をとって貧しい連中にそのカネを再配分することを政府がしていきなさいという考え方だ。ところが、ＩＴ革命が普及したことによって、ほぼこの４つの条件に近い状態が市場に出現しているとみなしたのが新自由主義経済学の理論なのである。
新自由主義は「完全競争」こそが「自由競争」で、そこではヒト・モノ・カネは必ずやベスト・レスポンスをもって再配分されるはずだから、政府は所得や富のシステムにはできるかぎり関与せずに「小さな政府」であろうとすることを守り、むしろ減税政策のほうに加担すべきだと説いたのだ。
この主張は厚生経済学を前提にして、さらにその不備を改めていったものなのだが、ここにいくつかのトリックがひそんでいた。麻薬も含まれていた。
厚生経済学は、政府が「よりよい施策を行使する」ということを前提にしているのだが、まずもってこの前提があやしかった。政府が正確な進路をとりつづけるなんてことは、ほぼありえない。日本のばあいは、官僚主導によって利益や権益が誘導されていくことはとくによくおこる。だから厚生経済学の上に乗っかって、政府の役割を縮小したとしても（「小さな政府」にしたとしても）、話は結局は同じことなのだ。通貨政策の綱渡りが続くことは変わらないし、「官から民へ」といっても企業が政府にとって代わっただけで、よりよい施策が産業界にもたらされる保証など、ほとんどありえない。むしろ企業にとってのガバナンスこそ、難しい。N教授がソニーなどを通して見た民営社会の実態はそういうものだった。

経済人類学を提唱をしたカール・ポランニーが、資本主義経済を「悪魔の挽き臼」だと譬えたことは有名である。ポランニーが『大転換』のなかで「悪魔の挽き臼」と名指ししたのは、近代になって市場経済が資本主義に包みこまれていくことになったとき、交易の対象になるべきではないものまで「価格」をつけたことに対してだった。
一言でいえば、「労働」と「土地」と「貨幣」に価格をつけた。これが資本主義を「悪魔の挽き臼」とし、その後の市場経済をおかしくさせた原因だというのだ。これらは価格取引の対象にしてはいけない“禁断の商品”だったのである。仮に土地や労働に不動産価格や賃金などの価格がついたとしても、それを市場で取引するようになったため、そこに根本的な矛盾が引きおこされたのだと見た。こういうふうになったのは産業革命以降のことだとポランニーは考えた。

こうしたポランニーの考え方には、商品というものは、「価格がついて売れたときには、それと同じものが商品として再生産されるべきだ」という原則がある。労働や土地にはそのような同一性や同様性がない。人生は一回きりの時間なのであって、再生産は不可能であり、土地も売れるからといってその一回性をリピートできるものではない。

近代資本主義が労働と土地を売買自由にしていったのは、一言でいうなら、資源の「転換」と「開発」によって経済社会を活性化させるという新たな“神話”が確立したからである。しかしながら、この“神話”によって何がおこったかといえば、伝統社会が解体されていった。旧来の“神話”は解体され,土地や習慣に結びついた文化が、分断されていった。ポランニーはそこに、資本主義が市場経済を覆いすぎた問題があると見たわけである。ポランニーは本来は「社会が経済を覆う」のであって、「経済が社会を覆うのではない」と見たわけだ。経済が社会に埋めこめなくなってしまったのは、これは近代の傲慢だというのだ。



(続く)

ポランニーはそこまで指摘しなかったが、貨幣（カネ）を売り買いの取引にしてしまったことも、まさに「悪魔の挽き臼」のなせるしわざだった。では、なぜこんなにもカネ自体が暴走するようになったのか。資本主義の初期においては、貨幣は金本位制度に裏打ちされていた。手持ちの紙幣を銀行にもっていけば、それに相当する価値の金（きん）を入手できたのである。むろん金（きん）とて土地と同様に自然界のものであり、これまた限られた資源であるのだから、これを交換できるようにすることには本来矛盾はあるのだが、それでもまだしも金本位制が動いていれば、貨幣の暴走に歯止めをかけることにはなっていた。それが各国で金本位制が中止されることになったのは、第一次世界大戦がその大きな転換点になったのだが、各国で膨張した戦費を支払ううえで金（きん）との兌換を維持することが不可能になったからだった。そこヘ１９２９年のアメリカ発の大恐慌がやってきて、金本位制は二度と戻らなくなった。
そこでいったんは金本位制に代わるＩＭＦ体制（国際通貨基金制度）が導入された。けれども１９７１年にアメリカが金（きん）との兌換を停止すると、これをきっかけに各国が自由に貨幣を発行できる「管理通貨制度」が生まれ、
「貨幣はもはやどんな裏付けもない」ものとなり、この無目的な性格を活用したマネーゲームが始まり、これを金融工学が理論化するに至ったのだった。あらんかなこの軍縮の流れ・緊縮の流れによって締めだされた、恐ろしく頭の良い(いや失礼頭のずるがしこい)戦争ゲームの専門家集団は、投資に絶対失敗しない、つまりリスクその物を取引する方法まで考え出した。ここには「心配」や「ドキドキ」なんて何もない。ただテクニックがあるだけ。あとは他人さまの不幸や心配を、不確定な出来事を、ビジネスチャンスに変えるだけの裁量があるかどうかだけのこと。デリバティブと呼ばれる
許されざるこの手法は、今日再び堂々とウオールストリートを闊歩している。
私達は「競争に乗り遅れるから」という理由で、小さい政府やｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化についていった。変りたくない、どうなるか判らない方向に舵を切るのは嫌だ。といって、小泉さんや竹中さんについていった。自分たちの今の境遇を守るために。でもそれなら、イラクに戦争を仕掛ける覚悟を持ってましたか？いや戦争に出る(テレビで見るんじゃありませんよ！)覚悟はありましたか？官僚の尻馬に乗って、明日の生活もままならない障害者から、「三方両損」だとかお笑いのへ理屈で、税金を取るという天下の悪法を平気で成立(障害者自立支援法？自立妨げ法ではないの？)させて何とも思っていないんです。
またそれに輪をかけて、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ資本主義の暴走を支えているのが新しい「死の商人」である「通信ネットワーク企業」なのだ。
ブルデューは通信ネットワーク企業が、驚くべきスピードで企業の吸収・合併・売却をしつづけていることに警鐘を鳴らす。とくにソフトを制作するグループと配給を担うグループが合併することを非難する。このままでは「配給がソフトを検閲する」という垂直統合だけが世には蔓延すると指摘する。かつては権力や支配層が「思想と猥褻の検閲」をしたものだが、これからは売れる商品だけをふやすために、「資本による検閲」が始まっていくというのだ。
儲かるものしか作らないというのは、儲からない内容を資本が検閲しているということなのである。もはやメディアにおける利潤の追求は文化の否定に近づいてきたのである。"
出版の世界だけではない。合併ばやりの今世紀は都市銀行同志の合併、大手百貨店の合併、最近ではグーグルのモトローラ買収など「大きいことはいいことだ。ソフトと機器の提供が一手になれば、無駄が省けて効率化が図れる、そしなければ生き残れない」とばかり巨大化に躍起になっている。メディアも相乗りして、目先の利点ばかり強調する。しかしこの吸収合併は何をもたらすのだろうか。企業の個性を奪い、顧客の選択の自由を奪い、特定資本の考え方だけを提供し、社員のリストラを促ししいては、売上に貢献する顧客をやせ細らせ、自分だけ生き残ろうとするが最後には「だーれもいなくなった」の世界が待っているだけなのだ。
テレビを見ていても、どのチャンネルをひねっても、みな配給企業の都合のよい話か、誰か自分たち以外を攻撃することで(都合のいいのは政府ですね)視聴率を上げようとしているばかり。新しい情報統制ですね。

じゃーどうしろというのだ。という声が聞こえてきます。

自己主張の姿勢を差し控える勇気を持つことではじめて可能な「協調」の精神。
人間のスケールに応じた生活、精神とバランスのとれた考え方に気付かないと、次のようなことが起きやすい。

以前、愛知で10代の少年が起こした殺人事件では「人が死ぬとはどういうことか、納得のいく答えを見つけ出したかった」という動機の1つが公開された。「学問」の発想そのものですね。
この手の事件の容疑者の小さい時の作文に、「小学校と中学校とでは「算数」と呼ばれていた科目が中学校になると「数学」になったと書かれているケースがよく見られるようだ。

「おそらく「学/頭」と「術/体」が重なって、「こころ」が誕生する。
嘗ては「頭」が「体」に追いつかないために「こころ」が不安定になるケースが10代におおかった。現代では逆に「頭」が「体」の先を走ってしまって、「こころ」が吹き飛ぶのである。
「極端なことを言わせていただければ、「数学」が「算数」(算術)より高尚だと思っている限り、10代の猟奇殺人のような事件は増え続けるかもしれない。(いや、10代のみならず、若い父母も、少し辛ければすぐに虐待や猟奇な事件を起こすことを、我々はただ眼をそむけるだけで、早く通り過ぎてしまえばいいと感じるだけで、何の解決策をも講じられないのだろう。)
（ﾙﾈｯｻﾝｽの頃の)ダ・ヴィンチの解剖図は、解剖学という「学」であるとともに、「芸術」という「術」でもあった。
｢学」と「術」がバランスよく成熟していたおかげで、レオナルドは(学問的興味に基ずき)殺人を犯さなかったとは言えないだろうか？。」(森村泰昌)
「経済学」だっておなじですね。我々の生活よりもこんなものが優越するなんて、とんでもない勘違いですね。
我々が本当に、お金ではなく心の豊かな生活を望むなら、勇気を持って既得権益を放棄するのだ。そして東欧のような活気のない成長の見込めない(何の成長だ？まだ金か？)などという拝金主義者のデマに惑わされず、小さな地域単位の絆・生活・文化を取り戻すのだ。
人間らしい生活を取り戻すのだ。東欧の小さな国々はもう気づいている。際限のない欲望がもたらすものは、破滅しかないと。

「一ツ橋で教鞭をとり、ソニーの社外取締役を務めた中谷さんが実際に現地で見聞取材したところによると、デンマークでは企業はいつでも余剰人員を解雇できるようになっているらしい。しかも解雇された従業員たちは、それに対する不満をほとんどもたないのだという。なぜなら、デンマークでは解雇されても失業保険が手厚く支給されるので生活は急に不安にはならないそれとともに同一労働・同一賃金制度をとっているので、同じ仕事をしているかぎりは、同じ会社で何年務めていても賃金は上がらない。そこで大事になるのがスキルアップだということになるのだが、失業はこのスキルアップをするチャンスになるらしい。全国規模でかなり充実した職業訓練所ができていて、解雇されると同時に無料の職業訓練学校にも行ける。考えようによっては、ときどき解雇されたほうがかえって技能訓練ができるということになる。中谷さんは、このような制度はマクロ的には労働市場の流動性が確保されることになるとも見たようだ。企業側も経済情勢や実績に応じて、労働コストや人事コストを「可変費用」とみなせるようになる。国のレベルで見ても、産業構造の転換がもっと容易になるかもしれない。
かつての日本の終身雇用性はそれなりに独自の長所をもっていたのだが、過剰雇用になったばあいに雇用調整がきかないという欠点をもっていた。そのためしだいに非正規社員をふやすようになっていったのだが、それが従業員の一体感を損ねた。アキハバラで無差別殺人をした青年は、
その一体感から切り離されたという被害意識をもっていた。これからの日本は新たな雇用に関する改革が着手されなければならない。ただし、デンマークのような大胆な改革をするには「小さな政府」にこだわっていては何もできないし、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに縛られていても二進も三進もいかない。
実はスウェーデンは１０００万人に満たない「小国」であり、デンマークやノルウェーはその半分程度の規模なのである。一方、現在の日本は多くの場面で地域コミュニティの機能を失い、「絆」を断たれた分断された社会が無数のひび割れのような裂け目を見せている。
農村部では「限界集落」化がおこって高齢者が地域を守るのが困難になっているが、同じことが都市部にもおこっている。少子化だけが問題なのではない。１億人をこえる日本人がいつまでも、十把一からげの政策や地域自治や福利厚生の傘の中に入っていることが問題なのである。
むしろ領域や段階に新たな「意味」をもたせることのほうが重要なのだ。ということは、いま日本では、さかんに「道州制」が議論の俎上にのぼっているけれど、新たな社会や文化を守ったり作ったりしていくということを考えるのなら、道州制でもまだまだ大きすぎるのである。
もっと小さな行政単位と介護や医療や生活や文化が取り組まれるべきなのである。日本には、もっと「小さな領域」をダイナミックにつないでいく方法が必要なのである。
ＥＵが制度の平準化をめぐって提案している「相互承認」（mutual recognition）という考え方がある。今日の日本は日米同盟を漂流させながら、東アジアとの紐帯を模索する必要が出ているのだが（だからヒラリー・クリントンも日本に来たあと東アジア諸国をまわるのだが）、日本自身にもそれぞれの領域の凹凸をつなぎうる相互承認力が必要になっているのはあきらかなのだ。

こうして中谷さんは「相互承認」の次世代に望みを託しつつ、本書を次のような言葉でしめくくっていく。「自由とは禁断の果実であり、ひとたびその美味しさを知ってしまった人間が自らを抑制するほど賢くなっているかどうかは疑わしい。となれば日本としては、グローバル資本主義から受ける傷を最小化するため、まずは自国単位でできることは徹底的にやるべきであるとするしか、道はあるまい」というふうに。」(「資本主義はなぜ自壊したのか」中谷巌より)