意思表示をすることになります。
今回はそのポイントについて説明します。
上司と言っても、まずは直属の上司です。
施設警備なら隊長、交通誘導警備なら
管制（役職あり）でしょうか。
まずは相談があると言って、いつまでに
退職したいと、はっきり自分の意思表示を
する事が必要です。上司は引継ぎや補充
採用の人事を考える必要があります。
退職日については、上司と相談の上決定
されると思いますが、就業規則で一か月前
に知らせる事、という会社もあります。
ちなみに、労働基準法では退職日の
二週間前までに行えばOKです。口頭でも
良いですが、退職願いを要求する会社も。
労働基準法が優先されるので、最悪二週間
前で良いのですが、ケンカ別れで辞めるので
なければ、会社の就業規則を守った方が
無難です。
ちなみに僕が過去警備会社を辞めた時は
以下の通りでした。
A社：５日前、退職願を提出
B社：一か月弱前、退職願いを提出
C社：口頭で伝達（退職２週間前）
D社：一か月弱前、退職願いを提出
D社のみ、退職日の一か月前に通知すること
と就業規則にありました。口頭では一か月前
に意思表示しています。
退職日まで二週間を切っていても、A社の
ように使用者との間で合意があれば
辞められます。
退職表明のポイントは、直属の上司に相談
を持ちかける形でアプローチする。
自分はいつまでに退職したいとはっきり言う。
ここまでは警備に限らず他の会社でも同じ
ですが、ここからは警備ならではのポイント
を話します。
退職する事を絶対に同僚に漏らすな、という
のがあります。噂になって上司から、お前
辞めたいんだって？なんて突っ込まれたり。
これは警備（特に施設）なら、同僚だけに
限りません。設備管理や清掃担当など、
社外の業者がいます。
社外の人間だからと言って、うっかり言って
しまうと拡散します。特に清掃担当の女性の
情報網はすさまじいです。
人事では、先手を打った方が必ず有利に
なります。退職は使われる側が先手を打てる
唯一の人事案件です。
いわゆる切り札なのですが、これを効果的
に使うために、事前に漏れてはまずいのです。
逆に辞める辞めると公言してはばからない
人は、言うだけなのでしょう。別名
「辞める辞める詐欺」
こうして退職を表明して、退職願いを提出
する段取りになります。就業規則通りなら
問題ありません。筋は通っています。
次の記事では、退職が決まりかけた時に
起きるであろう問題とその対処について
紹介していきます。
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